岡田悟
会議録に記録された「岡田悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会61 件・61%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 報道によりますと、大臣がお話しになっている記者会見の映像が出ておりましたけれども、アメリカ側から、まず、鉄鋼、アルミニウムの関税引上げの対象になるかどうかについて言質を得られなかった、その他、自動車等についても、日本が対象になる可能性があると言われているわけですけれども、これについても、ＮＨＫですけれども、米の関税措置、日本を除外するという話にはならずというふうに大臣もおっしゃっているようですけれども、こういう認識でよ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 自動車については、カナダ、メキシコが今、先日から、一か月関税の引上げを猶予されているという状況。それとは別に、トランプ大統領が取りあえず自動車の関税を引き上げるということを言っていて、これが我が国も対象になれば、日本から輸出をしている自動車、これが、三兆円の税負担が新たに増えるのではないかと言われているわけですけれども、日本が自動車の関税引上げの対象になるのかどうかという点は議題として上がったのかどうか。いかがですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 アメリカとの関係は大切ですし、交渉事ですから全て明らかにするというのが難しいということは分かるんですけれども、非常に国民の関心も高い、また産業界の皆さんも大変関心を持っておられる。安心材料があれば安心もできるし、何か一つでも分かることがあれば、今後どういう手を打っていくのかということを企業の皆さんも考えることができますので、もう少し何か具体的な一致点があれば教えていただきたいと思いますし、アメリカ側から、少なくとも決裂…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 ありがとうございます。 難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。 そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。 一方で、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 我が国の法律がどうなっているかで、アメリカがＷＴＯとのルールの整合性をもってどうするかではなく。 これは多分財務省が今お答えいただいたとおりだと思いますので、我が国の法律は、ＷＴＯの承認を得て報復関税を行うということでいいですね。林審議官、いかがですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 我が国の法律の解釈は、先ほど財務省でお答えいただいた解釈で結構ですね。今後、具体的に実際どうするかではなくて。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。 そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 現時点では試算はしていないということですね。 新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 我が国が報復関税を行う場合は、先ほど財務省に御答弁いただいたように、ＷＴＯの承認を得て、実際やるかどうかは別にして、行う法律になっているということですけれども、メキシコ、カナダが対象になった場合、日本メーカーの自動車を対象に関税引上げが行われた場合、何か法的に措置を取り得ることが可能なのかどうか。法的にはどうなっていますでしょうか。そういうものはあるのかないのか教えてください。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 通告はしているんですけれども、第三国が対象になり、我が国のメーカーが損害というか税負担を被る場合に、何か対抗できるルールは我が国にあるかないかということをお尋ねしているんですけれども。 これは、ルール以外、いろいろな交渉をして対応されるということはあってしかるべきだと思いますけれども、何か法的なルールがあるのかどうかをお尋ねしているんですけれども、いかがでしょう。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 では、一般論で、Ａ国、Ｂ国としましょうか、そこで日本のメーカーが造った自動車がＣ国に輸出をされて関税が引き上げられた場合、日本が何かＣ国に対して報復なり対抗措置を取るという法律上のルールは存在しないということでよろしいんでしょうか。一般論で結構です。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 じゃ、ほかの法律でもそういうルールには現行なっていないという理解でよろしいでしょうかね。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 余りそこで我が国もがんがん報復をやるというふうな法改正をすると、恐らく自由貿易を阻害することになりますし、ひょっとしたらこれからいろいろな議論があるのかもしれませんが、我々もしっかりこれはよく研究をしていきたいというふうに思います。 残り、ちょっと時間は余りありませんが、今回、関税定率法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、資料をお配りをしておりますので御覧をいただければと思います。なお、資料二枚目の下の文章です…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 国際的な取決め、ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて、一定の輸入量は関税をかけない、あるいは非常に低い関税に抑えるということも踏まえてこのような税率が設けられているものと承知をしておりますが、一方で、例えばトウモロコシ、コーンスターチ用のものが六百九十億円程度、それなりに大きな金額なのかなと思います。あるいは麦芽も対象になっているわけですけれども。 例えばコーンスターチ用のトウモロコシや麦芽というのは、どのような事業者が…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 輸入するのはどのような事業者なのかということをお尋ねをしているんですけれども。ビールの原材料表示を見ると、コーンスターチとかよく入っているわけですけれども、どのような事業者が輸入をしているということなのか、お答えください。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岡田（悟）委員 事業者名も通告ではお尋ねをしておりますが、どのような事業者なのか、その業種のカテゴリーでもお答えいただければと思いますけれども、いかがですか。