岡田宗司 の国会発言

○岡田宗司君私はこういうことを聞くのは、一体今度こういうものを日本がつくる、受けるほうの態勢がどうもはっきりしていない。一体どういうことになるのか、それをお伺いしたい。その受けるほうのつまり準備というもの、その組織というものが、琉球放送公社をつくるにしてもいいけれども、それが一体どういうものだかということをはっきりして、そのはっきりしたものに渡すということでなければならぬと思うのですがね。そこらをどうお考えになるのですか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君琉球放送公社ができて、先島だけでもって、沖縄本島がその範囲に含まれないとすると、一体その琉球放送公社なるものは成り立つでしょうか。また、沖縄の人口の分布を見て、そうしてその沖縄本島と先島の人口分布は一体どれくらいの割合になっていますか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君いよいよふしぎなんですね。とにかくこちらが譲渡いたしましょう。その譲渡をされる側がこれからできるのだ。これもいいでしょう。しかし、もう少しはっきりした方針を持って、そうして具体的に計画を持っておるものに譲渡すべきが当然じゃないですか。とにかく相当な施設をもらうのですから、やはりもらう側にしてみれば、それをどう使うか、それから将来それなどういうふうに発展させていくかということについての一応のプランを日本側に示すべきである。い…

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君まあ、そう言っておるから信頼しておるのだと言うけれども、その放送法だって、いまの立法院の状況からいくと、通るか通らないか疑問じゃないですか。第一、六月三十日までが会期でしょう。で、ああいうような問題がありましたために、いま予算審議に限られているようです。予算審議が六月三十日に終わった後に延長されるかどうかは、教育二法案の関係で非常に微妙でしょう。通らなかったら一体どうなるのです。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君必ず通しますと言うけれども、通します公社そのものが、一体どれくらいの規模で、そうしてそれがどういう組織を持っておって、そうしてそれがどういう運営をやるのか、そういうことをあなたのほうではっきりつかんでいないのですか。たとえば、郵政省でもはっきりつかんでいないのですか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君いま私のような疑問が出るのは、その向こう側の受け入れ態勢——私も先島のテレビが早く始まることを非常にいいことだと思っておるのです。早くこれを開始して、そうして先島の人たちに喜んでもらいたいと思うのですけれども——その受け入れ態勢のほうが、どうもあなたの言じゃはっきりしてないように思うのですね。何をやるんだか何だかさっぱりよくわからん。第一、琉球立法院に琉球政府が法律案を提出しているならば、その法律案——まあ何ですか、法令で…

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君何も立法院に出ている法令案とか何とかをこっちで審議しようというわけじゃない。参考にやはり出したらどうか。そうじゃないとはっきりしないからと、こういうことなんですよ。いまお伺いしても、放送公社と民放の関係がどうもはっきりしてないようです。それから、今後この一部分ができたとした場合に、沖縄の民間放送の二社と、今度新しくできたところですね、琉球公社の先島の部分との関係が一体どうか。これはたとえばビデオ・フィルムの提供問題があるで…

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君ＮＨＫからいまある沖縄の民間放送二局へビデオ・フィルムが供給されておりますね。あれは相当な代価を取っているわけですか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君今後琉球放送公社ができました場合に、それにもやはり料金を取って売るわけですね。そういうことになるのですか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君ＮＨＫとしてですね、まあ売っておるのはそこだけですか。ほかにはないですか。

日本社会党1967/05/12

第55回参議院沖縄問題等に関する特別委員会第4号

○岡田宗司君まあ、沖縄に行ってみますと、ＮＨＫの放送を何かコマーシャルに使って、まことに奇異な感を抱くんですけれども、琉球放送公社ができました場合も、まあ琉球放送公社予算の問題もありましょうが、これはやはりいま言ったように、そのスポンサーをつけてやるのか、それとも、日本の場合と同じように、放送の聴視料ですか、聴視料を取って経営することになりますか。

日本社会党1967/05/12