岡田利春 の国会発言

日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院

総発言数: 6,210 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲民主連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1991/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛14 件
労働・賃金11 件
社会保障・年金7 件
住宅・不動産1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

労働委員会98 件・98%
本会議2 件・2%

※ 全 6,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,210 件中 20 件を表示

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員最近通産省のエネ庁の中で二つの重要会議が開かれたと思うのです。その一つは二月十四日、電気事業審議会の需給部会、この部会の中に電力基本問題小委員会というものを設けられて、この初会合が開かれて、今後毎月一回開催をして、来春その検討した報告書を提出するということが決められたようであります。もちろん、エネルギー政策の中で二次エネルギーであるこの電気エネルギーの問題が特に問題だと思います。原子力は二次エネルギー以外に使用するこ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員エネルギー問題になりますと、やはり一定の答申、閣議決定などというふうにいろいろと固執をするという癖があるのですが、そういう硬直した姿勢はエネルギー政策にはとるべきではない。国際情勢も変わるでしょうし、また環境問題も変わってくるでしょうし、国内的には立地もやはりいろいろ状況が変わってくるわけですから、常に弾力的な姿勢で対応して、ただできるだけおくれをとらない形で対応するということが必要だと思うのですね。そういう意味で、今…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員現在、大体約三十万キロワットの電源になるわけです、現行ある九十九カ所は。したがって、新エネルギーを見ますと、十年かかってどうなのかと見ますと、やはりウエートを持つわけですよ。ですから、やはりそういうものをきちっと位置づけしていく、そういう総合的な視点というものが大事になってきた。通産省のみならずこれは自治省とも関連があるでしょうし、そういう意味でぜひ今後御検討いただきたいということを問題として提起しておきたい、かように…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員この数字ははっきりしているわけですね。今言われたように、生産が八百四十万トンだ、雑炭が百万トンだ、貯炭取り崩しが百五十一万トンになっておるわけであります。そうしますと、大体生産とか雑炭とか貯炭の取り崩し、このことがこのとおりいけば一千九十一万トンのいわゆる需要が出てまいるわけです。問題は、そういう意味で、最近の私なりで統計を検討いたしますと、どうも主力炭鉱における生産状況が落ち込みがあるのではないのか。落ち込みがあると…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員八百四十万トンのうち、露頭炭が百二十三万トンあるわけでありますから、落ち込むと坑内生産の大台の七百万トンを割るんですよ、今度、ことし。割ってしまうというところを重要視しているわけです。ですから、二十万トン切ればもう七百万トンの台を割る、これが第八次政策の四年目の実績なんだ、ここが重要なのであります。そういう意味でこの数字を聞いているということを特に認識しておいていただきたい、こう思います。そこで、では平成三年度の需給…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員八次政策の平成三年度の需給がきちっと決まらないで答申ができるはずがないわけですね。したがって、四月、五月にまとめようとすれば、常識的にもう四月の初旬には需給計画ができなければおかしいということになるわけですよ。そういう意味で私は、当然早く決めるべきであるし、決まるでしょうということを実は申し上げておるわけです。部長、なかなか慎重な答弁をし過ぎてきちっと答弁がいただけないわけでありますが、そういう意味で申し上げておるとい…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員過剰貯炭分というのは、意識的に需要を下げていけばいつまでも解消できないわけです。今までの過剰貯炭の分野は、やはり当初、八次政策の出発前のいわゆる変化のしわ寄せと、そして八次政策の進め方に問題があるのだと思うのですね。原料炭の関係は、四年間でゼロにするというのを生産だけでは三年間でゼロにしてしまって、今年もう原料炭の生産はないのですから。そして物すごい半減方式で需要減をやってきたわけですから。それも含めて過剰貯炭が生まれ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員相手のあることですから、はっきりそうしますとは言えなくても、そういう方向で努力はしてみたいというくらいのことを言われてもいいのではないかなと、私はそういう気持ちで聞いていました。特に、間違っては困ることは、六十一年から始まったでしょう。六十二年、六十三年、一、二、三で終わるわけですから、六十一年が前の年になるわけです、七次政策。前の年が大変なのですよ。例えば、鉄鋼で六十年の年に三百十五万トン引き取ったものが、第七次の…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員長官にちょっとお聞きしておきますけれども、第八次政策は、構造調整をベースにして八次政策を進めてきた。今度も盛んに、第九次政策の審議に当たって引き続き構造調整のベースで第九次政策の検討に入る、こう言っているのですね。これは産業構造調整という意味だと思うのですが、一体この産業構造調整といったって、一言で言いますけれどもいろいろな意味があるのですよね。地球的な意味もあるし、国内的な意味もあるのだし、大変な意味を持つものだと思…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員先ほど通産大臣は、養蚕の話をされておりましたけれども、第一次産業というのは、産業構造調整なんといったって簡単にいくものではなくて大変な政治課題で、特に米の問題を中心にして議論が今あるところであります。そういう面から考えますと、日本の資源産業というのは二次産業だと全部割り切ってしまうところに無理があるのじゃないかというのが私の持論なんです。しかし、一次産業並みだというと抵抗が強いから、一次産業と二次産業の間にある一・五…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員需要の安定確保を図るというために、今の言うなればＩＱ制度があり、基準炭価制度があるわけですね。しかし、これにかわるものというのはあるのかないのか、非常に難しい命題だと思うのです。これは法律的に、制度的に考えていくと、やはり何かがないとそれは保証できない、担保できないということになるのだと私は思うのです。しかし、我が国は政府の行政指導という非常に強力な武器があるということが、これは極めて公然たる事実のように言われているわ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員これは恐らくこれから極めて問題視されるポイントになるだろう、こう私も思いますので、一般論として伺っておいたわけであります。そこで、これからの八次の最終年次もそうなんですが、電力の八百五十万トンだけが政策需要ですよ。前の年までは電力プラス原料炭。鉄鋼、ガス、コークス。そして一般産業も若干、二十七万トン程度あったのです。これが政策需要なんです。最終年次はもう電力だけですよ、こうなった場合に、こっちは自由だ、しかし網はまだ…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員私は今の部長の答弁につけ加えれば、先ほど言ったように、原料炭生産の縮小、これは間違ったという点を明確に指摘しておかざるを得ないと思うのです。もう三年で全部生産をやめさせたのですから、ここはもう明確だと思うのです。それにもう一つは、三池炭鉱のような一炭鉱が、四百五十万トンの炭鉱が二百五十万トンを切るような状態に縮小、こういう大幅な単位炭鉱の縮小ということを想定してなかったという点は言えるのだと思うのです。我々が国会で審…

日本社会党・護憲共同1991/02/21

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○岡田（利）委員北海道の夕張にはかつて十四の炭鉱があって、一つ一つ全部これは閉山交付金をもらっているのですよ。これはほとんどが北炭の炭鉱ですよ、三菱の炭鉱は二つしかなかったのですから。同じなんですよ、資本は同じなんです。ただ、炭鉱が海底であって分離できないだけなんです。陸地なら坑口を閉鎖できるんですよ。だから、例えばかつて高島炭鉱が縮小したときにも坑口閉鎖を一応仮定として認めて、あそこは交付金を出したこともあるのですよ。だから、そう…

日本社会党・護憲共同1991/02/21