岡本富夫
会議録に記録された「岡本富夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 7,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうしますと、野党のように、複合汚染の場合はこういうようにはっきりしておいたほうが——民法七百十九条第一項というのは御承知のように共同不法行為です。こういったものの立証を被害者のほうがしなければならぬじゃないですか。それをしなくてもいいのかどうか、その点もひとつ……。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうしますと、念を押しておきますけれども、共同の意思がなくても、あるいは共同行為まではいきませんけれども、お互いに共通した関連、そういったもので出さなくても、要するにあなたがおっしゃったように大阪と東京、これは別でしょう。その地域その地域の複合汚染であれば七百十九条第一項の規定が適用されるということをはっきりひとつ言っておいていただきたいと思います。これは法務省の見解でもよろしいから……。これはなぜ私が言うかといいますと、共…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうしますと、その地域に一緒にあるということだけでいいわけですね。たとえば、四日市なら四日市の周辺にある地域、ここに所在しているんだという立証だけでいいんですね。ここのところは大事なところですから、その点をひとつ……。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 野党案のは、要するに、その地域に二以上複合しておる場合は、複合汚染としてこれは訴訟ができるわけでず。私の言わんとするところは、民法七百十九条第一項を入れたために、数社なり数十社が共同で不法行為をしているのだという立証をしなければならぬのか、野党案と同じにしなくてもいいのか、これをひとつ聞きたいのですよ。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 あなた、ごまかしたらいけません。 それでは、野党案の「（複数原因者の賠償責任）」というところをちょっと読んでみます。「損害が二以上の事業者の事業活動によつて生じたときは、各事業者は、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。損害が二以上の事業者の事業活動のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。」こういうように野党案にあるのです。いいですか。そうすると、たとえば十社、二十社のどの煙突から出たかということを…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 どうもあなた話をよくそらしてもらって困るのですが、野党案では、たとえば大気汚染によってぜんそくになったとか肺気腫になったとかこれははっきりしておることだ、病気になっていないのに訴訟するわけないのですが、二以上の事業者の事業活動によって生じたが、どれによって生じたか知ることができないときも同様とするというのですから、野党案と政府案は違うのです。それを同じだ同じだとあなたはさっきから言うているからおかしい。明らかに違う。政府案は…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 立証しなくてもいいのかということです。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 考えておるだけじゃ困るのです。共同不法行為をしたという証明をしなくても、複合汚染の場合は、その地域であればそのまま損害賠償の責めを受けなければならないということだけをあなたはっきり答えておけばいいのだよ。考えていますとかあるいはまたどうでしょうとか、そんなあいまいな法律をつくったのじゃ、これは裁判所ではあとの判例が困るでしょう。船後局長、法務省でよう答えなかったら、あなた答えなさい。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 ちょっとあなた、二項のほうにごまかしてしまったので、いいですか、そっちのほうをぼくは言うているのと違うのです。民法七百十七条の第一項の規定の適用があった場合、この適用というのは共同不法行為なんですから、共同不法行為をしているというような、そんな立証を被害者がしなくても、同じ地域に同じように煙を排出しているという場合ならば、このまま損害賠償の責めを受けるのかということ、それだけを答えてくれればいいのですよ。二項なんかの話をして…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 野党案のは、たとえば数社の企業から亜硫酸ガスを出しているという場合であれば、複合汚染の場合は全部賠償の責任があるわけです。いいですか。それで政府案について、七百十九条第一項の共同して不法行為をしたという立証を被害者のほうでしなくても、複合汚染の場合いいのかということを聞いているのですよ。いいというなら野党案と変わらない。「第七百十九条第一項の規定」ということが入っておるから、この立証を被害者のほうでしなければならぬのであれば…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうしますと、振り返って言うならば、共同してその煙を出したというような立証は必要ないわけでしょう。結局、各煙突から出ているということだけがはっきりすればいいわけですね。共同しているというようなことを一々証明しなくてもいいわけですね。その点だけひとつ……。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 わかりました。その立証はしなくてもいい。野党案では、二以上の事業者の事業活動によって生じたか、そのうちのいずれによって生じたか知ることができないときも同様なんですから、そこは政府案との違いなんです。共同行為をやっておるということを立証しなくてもいいというならばよろしい。これはおいおい判例によって変わってくると思いますからね。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 それでは次に無過失賠償責任の場合、大気汚染の一部改正でありますが、これは固定発生源のみを追及しておりますが、先ほども島本委員からも話がありましたように、都市公害においては自動車の排気ガスの寄与度、こういうことが問題になってきょうかと思うのですが、この自動車によるところの排気ガスが工場によるものの上に上のせされた、そういう汚染の場合も、やはり工場側に賠償責任があるのかどうか、この点をひとつはっきりしてください。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 相当因果関係があれば責任あり、自動車も責任があるということですな。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 相当というのがちょっとわかりにくいのですが、まあいいでしょう。それでこういう場合があるのです。静穏汚染、静穏汚染と申しまして、いま企業の工場の煙突から排出しているところのいろいろな煙の硫黄酸化物なんかはかるのはＫ値ではかっておりますね。これは大体風速六メートル、こういうものを考えて、そうしてＫ値を出しておるわけですが、たとえば全然風が動かなくなる、こういうときに非常に——これは過去に東京でありましたのですが、普通であればどん…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 じゃ、天災及び不可抗力には入らないとはっきりしました。 次に、もう一つ聞いておきたいことがあります。これはこの間東海道新幹線で三島−静岡間でパンタグラフがこわれたわけですが、この原因は、あの付近の富士方面の亜硫酸ガスが架線に影響している。そうしてその亜硫酸ガスも、あそこにたくさんの工場があるわけですから、この場合は集団不法行為、これによって新幹線のパンタグラフがとまって何人かがけがをした、こういう場合は本法案の無過失賠償責任…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 これは十七日に東海道新幹線が、先ほど私が言いましたように、富士方面の亜硫酸ガスが原因で、はっきりした原因ということがわからないのでしょうけれども、そのためにパンタグラフが腐食をして、そしてこわれて車がとまっているわけです。新幹線が九時間ぐらいとまっている。この場合、うまくとまってくれればいいけれども、もしもぱっととまったりしてけが人が出た、こういう場合は、この富士方面の数社——何社か知りませんが、亜硫酸ガスを出しているわけで…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 では、先ほどあなたが答えたんだから、そういう場合は事故が起こった場合にはあると思う——あると思うと言ったらおかしいけれども、あるんだということでこれは置いておきましょう。 次に、二十五条の二項「一の物質が新たに健康被害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が健康被害物質となった日以後の当該物質の排出による損害について適用する。」大体いままでの公害の歴史ずっと見ておりますと、未規制物質が被害の原因になっているものが非常に…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうすると、ＰＣＢというのは人体に影響があるということは認めるわけですね。これは過去もそうですが、これはまあいい。 そこでこの場合はいかがですか、一つ申し上げますが、食糧庁長官来ておりますか。——これは過日、当委員会と建設委員会で琵琶湖の汚染対策について私が論議したときに、ＰＣＢ汚染米、これが六百八十五トン、この処置はどうしましたか。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第26号
○岡本委員 そうすると両方ともちゃんと、この前大臣が答えたように保管されているわけですね。