岡本あき子

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員石破総理の発言のところでは、総理になる前までは、やはり結論を得たいと思っていたんじゃないかと私は受け止めていたんですけれども、総理になってしまってから、かなりブレーキがかかっているんじゃないかと思わざるを得ません。石破茂らしさが感じられないと私は思っております。先ほど、新しい情報というか、新しいとおっしゃいましたが、子供の氏のことも今までもさんざん議論にはなっておりました。私からすれば、では、事実婚のお子さん、当然、…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員私も、何年前でしたか、三年前ですかね、アンケートを取られたときに、やはり子供の意見を聞いてくれと言ったんですが、残念ながら、政府の方は聞き入れてくれませんでした。是非それは取り組んでいただきたいですし、それも含めて、やはりこれは、私は、国際的な評価でいくと、ダブルネームを持っているということ自体が国際的に見るとあり得ない。ちょっと別な名前を使って、本名ではやれない何かをやろうとしている人が入国してくるんじゃないかと思…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員残念ながら、それは前向きとは全く思えません。やはり喫緊の課題だと、特に経済界が求めております。先ほど申し上げましたとおり、やはり経済においても国益においても、日本の信頼を損ねるようなことはあってはならない。その意味でも、是非、通常国会、そして、石破茂さんは自民党の総裁であります。是非、そこの点を踏まえて、自民党さんが判断をすれば、少なくとも各党、ほかの党は大方、賛成の方の方が圧倒的、公明党さんも賛成ということは表明を…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員政府が保険証廃止を決めたのが二年前です。二年たってきております。石破総理は、今年の総裁選挙のときに、大方が納得していなければと発言したのは、やはり納得していない状況が二年たってまだ残っているという認識の下に御発言をしたのではないかと思います。そして今、では、大方が納得しているのか、不安がないのか、トラブルがないのかと言われると、例示をさせていただきます。私、このマイナ保険証の不安、不信の原因は三つあると思っているん…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員では、少なくとも、この資料三、十二月二日から健康保険証は発行されなくなります、マイナンバーカードを御利用ください、これは、十二月二日のテレビのニュースを見ていましたら、医療機関でまだ掲示しているんです。これはやめるべきだと思います。多分政府の方は、やめて、資格確認書が出ますよということを、周知を始めていると思うんですが、今もこれが医療機関や薬局で貼られて、これを見ると、マイナンバーカードがないと、健康保険証は一年間だけ…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員資格確認書、おっしゃったとおりです。何の資格確認書か分からないじゃないですか。いわゆる健康保険証だと言い切ってくれればそれで結構なんです。いわゆる健康保険証、機能も一緒です、デザインも一緒です、裏面も一緒です、使える先も今までの健康保険証と一緒です。いわゆる健康保険証ですと言ってもらえませんか、総理。

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員多くの国民は、マイナ保険証はマイナ保険証だと思います。資格確認書が健康保険証と一緒だということが分からないんです。資格確認書は、いわゆる健康保険証と一緒です。それを通していただければと思いますし、これからも、私たち、健康保険証の方が分かりやすいですよね、この声を出していきます。（発言する者あり）今、発言がありました。そもそも、マイナ保険証はマイナンバーカードに載せるものですので。マイナンバーカードは、法律上も任意です…

第216回衆議院予算委員会第1号

○岡本（あ）委員はい。ありがとうございます。石破茂らしさを貫いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/10/07

第214回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号

○岡本（あ）委員立憲民主党・無所属の岡本あき子です。本法律案について、速やかな成立と迅速な施行を求めます。我が会派としても、議員立法で旧優生保護法を制定したこと自体、立法府の一員として、真摯におわび申し上げます。旧優生保護法は、優生思想に基づく、国による明らかな障害者差別であり、戦後最大級の深刻な人権侵害です。多くの方が長年にわたり心身に耐え難い苦痛と苦難を受けてこられました。心から深く謝罪申し上げます。今回、短期間の臨時国会…

立憲民主党・無所属2024/06/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第23号

○岡本（あ）委員ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件（案）政府は、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。一こどものみならず、その家族さらには若者世代を含めて、衣食住に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日の質疑を聞いておりまして、私自身も改めて、昨今、やはり国と地方の関係の位置づけが変わってきているのではないか、上から、しかも突然の方針で現場が振り回される、そういう動きがある、結果として、それに伴って事務負担あるいは財政負担も増えている状況があるのではないかと思います。ここは是非、自見大臣、頑張っていただいて、地方分…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員私は、この九法律、中身を見ても、やはり分権というよりは業務改善の点が余りにも強く出過ぎているのではないかという点は、引き続き危惧をしているということは指摘します。今までの議論を聞いておりまして、ちょっと、資料一で、国による計画義務が多過ぎるよという指摘が非常に昨今多くて、昨年、一昨年、この計画事業の見直しをしよう、これは私は非常に重要だと思っています。国で法律が動くと、それに伴って、自治体で計画をしろと義務づけ、あ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員今の御説明のところで、更にちょっと疑問が湧いています。資料三を御覧ください。これは今回の条例改正の案のところなんですけれども、第八条の三で、市町村は、支払基金あるいは連合会に委託することができる。それから、二番で、市町村は、事務を委託することができる。これは、委託することができるので、義務ではないですよね、やりたいというところができるということです。ところが、三番で、市町村は、委託する場合は、他の市町村と共同で委託…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員望ましいのはそのとおりです。どこの自治体と連携をするのか、今から見通しが全部立っているわけじゃないので。これは、他の市町村と共同して委託するものとするとなると、いや応なく、ある意味、義務化と同じ状態になるんじゃないかと私は懸念をしているんです。なので、だからこそ、これは地方分権一括法案で提案するべきことですかという疑問があるんです。資料二のところで、そもそも地方自治体からの要望は、里帰り出産に対して、市町村を越えて…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員やはり、自見大臣の今までの取組の姿勢を考えると、本来であれば、これは一括じゃないよ、ちゃんと母子保健で総体的に、全体的な抜本的見直しをしようよ、だから伴走型支援につながるんだよという立場を取っていただきたかったなと思っております。時間がないので最後になります。資料五を御覧ください。今回、会計検査院から、マイナンバーによる情報確認システム、二千百億円使っているけれども、実質、活用不十分という指摘がありました。なぜ使…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第22号

○岡本（あ）委員やはり、自治体の現場に即して、ここの委員会ですので特に自治体の現場に即して、住民サービスをしっかり向上できる、そういう目的で、行政サービス、あるいは制度、あるいはデジタル化、この点も視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。マイナンバーに関しては、やはり、四百八十五手続、三分の一は使われていないという実態ということにも理由があるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただき…

第213回衆議院総務委員会第21号

○岡本（あ）委員立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。今ほどの福田委員のやり取りを伺っておりまして、私からも同じような視点でお話をさせていただきます。構成上、先に指定地域共同活動団体と公金収納のデジタル化のところを質問させてください。福田委員からもありましたとおり、指定地域共同活動団体、既に各自治体では独自に協力関係を持ちながらというところを行ってお…

第213回衆議院総務委員会第21号

○岡本（あ）委員ありがとうございます。是非総務大臣にも、お答えは求めませんけれども、法律で位置づけるということは、ＮＰＯですとかあるいは地縁団体は自治体の町づくりを一緒に行っていただいている貴重なパートナーなんだ、対等なんだ、こういう認識を持って法律上も明記されるんだ、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。続きまして、三番目の公金収納事務のデジタル化について伺いたいと思います。先ほどもｅＬＴＡＸの活用のお話がありました…

第213回衆議院総務委員会第21号

○岡本（あ）委員もう一点、文科省にお聞きをしたいと思います。まだ四七・八、これからやるよという意思表示をしているところも含めての四七・八だと思います。公会計にした場合は徴収は市町村が、学校を経由している場合もありますけれども、市町村が責任を持って行う位置づけになっています。一方で、公会計にのっていない扱いですといまだに保護者の方からの徴収が学校の職員に負担を強いている、そういう事例もまだまだ見受けられます。同じ給食費の徴収なのに自…