岡崎勝男
会議録に記録された「岡崎勝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,482 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1954/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛297 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 外務委員会24 件・24%
- 水産委員会20 件・20%
- 本会議5 件・5%
※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 この点は従来から議論がある点でありまして、日本が南洋委任統治を行つておりましたときも、外国からこの視察をするとか、あるいは外国の船が立ち入るとか、飛行機が上空を飛んで行く場合にたくさん珊瑚礁があるのでありまして、現在あそこの船の遭難した箇所にもビキニの向うでありますが、ロンゴラップという環礁がずつとあるわけであります。この環礁をどういうふうに取扱うかという議論にもなつて来ると思います。日本海軍においては和一当広い範囲を領…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 もちろん私が申しましたような、これが公海で、ハイ・シーという場合にそういう区域を設定できるかどうかということは、これは問題として残さなければなりませんが、アメリカが国連と協定を結びました信託統治の協定というものがありますが、その第十三条に基きますと、アメリカはセキュリテイー・ゾーンというものを設けることができる。そのセキュリテイー・ゾーンには、信託統治であるならば国連の代表者がこれを視察に行くこともできるわけですが、、こ…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 私もお説の通りに考えております。ただできますことならば、政府としては被害者にまず政府面接の見舞等をいたしまして、あとからアメリカ側の補償等をとつて、それを決済するという方法の方が早く被害者の手当が行くんじやないかと思いますが、これは農林省なり厚生省なり、いろいろの方面と連絡しなければ、私だけで申し上げるわけには行きません。しかしアメリカ側との間には、もし区域外ということが確認されましたならば当然そういうことは考えられると…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 原子兵器等原子力の国際管理ということについては、これはもう私どもも何ら異存はないのであります。しかし蛇足を加えれば、ソ連とアメリカとの見解は近寄つているがごとくして、実は非常に離れておりますから、なかなか難かしいとは思いますけれども、努力はわれわれとしてもできるだけいたさなければならぬ、この点についてはまつたく御同感であります。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは川崎君にお答えしました通り、アメリカと国連との間で締結されました信託統治協定に基いて、その第十三条にアメリカはセキュリティ・ゾーンというものを設定し得ることになつている。従いまして太平洋のどこでもできるのでなくて、信託統治区域内においては、セキュリティ・ゾーンというもものを設けることができる。もしその爆弾が非常に強力なもので、その設け得る範囲外に何か影響を及ぼすような場合は、もちろんそこではできないのであつて、どこ…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これはお説の通り私の所管でございませんから、権限外のことに属しますが、私の考えを申し上げますれば、ただいまは、われわれは自衛力の漸増をやつているので、日本の安全を保障するためには依然として日米安全保障条約が有効なのであります。このアメリカの力と日本の力と、これは大小の差はありましようが、加わつて日本の守りを固くしたい、こういうつもりでおります。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは事実の確認をまず先決問題といたしますが、今報告のありますように区域の外側に船があつて、しかも被害をこうむつたとしますれば、一体そういう影響がどの程度に及ぶものであるか、これによつて一体アメリカの信託統治地域でこういう実験ができるかどうか。こういう点をはつきりしなければならぬわけであります。この点は十分に確めたいと考えております。 第二の補償の問題でありますが、これも事実がほとんど確認されておると思いますけれども、念…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 もちろんこういう新しい爆弾に関連した先例はありませんけれども、たとえば昔でも実弾射撃の練習をする、そのために海上のある程度の安全を守るために、危険区域を設定する、こういう場合にその砲弾がそれた、あるいは思わぬ速くまで行つたりするような事例もないことじやありません。そういう場合の補償等の事例はないことはないと思います。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 別に覚悟ということもありませんが、被害状況がはつきりいたしまして、どの程度の被害であるか、これに基きまして適当な補償その他の措置を講じたい。また将来こういうことが起らないような予防策も講じなければならない。かように考えます。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは先ほど川崎君にお答えしましたように、ハル駐留軍司令官から、アメリカ側においてこういう種類の問題を研究している専門の医者が多数おるから、日本が希果すればこれを派遣して診療にあたりたいと思つている、こういうことでありまして、私も専門家でないからわかりませんが、聞くところによりますれば、これがいかなる種類の爆弾の原因によるにかかわらず、その症状によつて応急措置がとられるような研究はできておるということであります。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これはアメリカから医者を呼ぶのじやなくて、東京にいる駐留軍司令部に所属している専門医であります。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 先ほど申しましたように、私も専門家でないから、今澄君ほど知識はありませんけれども、使つた爆弾がいかなるものにせよ、症状によりましてただちに応急措置がとれるような訓練をいたしておるということであります。つまり、戦闘行為によつては、相手方の爆弾によつて死傷をいたすのであつて、そのとき相手方の爆弾が何であるか知らなければ治療ができないというのでは間に合わないのでありまして、その点は被爆をされるとすぐ治療ができるような研究をいた…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 私は被害者の手当が先決問題であると考えております。戦争によるというのは、アメリカの医者が戦争の場合に自分の方の被害を受けた軍人を手当するのに、その爆弾の根源が何であるかわからなければ手当ができないようでは問題にならないのであつて、その点は十分研究していると考えておりますから、要するに専門医に被害者の状況を見せさえすれば、現代の医学の許す範囲の治療はできるものと考えております。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは、先ほど申しましたように、信託統治協定第十三条によりまして、アメリカ側としてはセキュリティ・ゾーンを設け得る権能を持つているのでありまして、この信託統治に付するということについては、平和条約においてわが国もこれを認めておるのであります。従いまして問題は、そのセキュリティ・ゾーンを決定したその広さに間違いがあつて、そのゾーンの一外にあつても被害をこうむつたとすれば、これはやり方が間違いであります。もしそれでは、セキュ…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 国内には、さような危険なものはただいま置いてございません。従いまして、御心配の点はないと考えております。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 今回の被害に関しましては、先ほど御説明をいたした通りであります。戦争中の問題につきましては、遺憾ながら御意見が違いまして、私どもは損害の補償などを請求いたす考えはありません。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは普通国際間の協定に基きまして、二つの客観体があつて、それが同じこと、つまりここで申しますと「人力、資源、施設及び一般的経済条件」等につきまして、これを「自国の防衛力」と「自由世界の防衛力の発展」と両方にかけておるわけでございます。その場合には各国どこでもやることでありますが、この中で初めの「自国の防衛力」に関連のあるものばどれとどれ、それから「自由世界の防衛力の発展」に関連のあるものばどれとどれ、この中から可能なも…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 これは基礎はアメリカの法律でありまして、アメリカの法律の中には、この六条件を満たすことをＭＳＡ援助の条件といたしております。従いましてアメリカ政府としましては、この六条件の文字を入れざるを得ない立場にあります。従いまして日本としてこの援助を受けるとしますれば、やはりこの六条件の文字を入れる必要があるのであります。従いましてわれわれはこの各国のマン・パワー等に関する解釈もただしましたし、また「政治及び経済の安定と矛盾しない…
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 それは全部の国を一々確かめたわけではありませんけれども、おもなる国については、在外出先の機関もありまするし、またアメリカの意見ももちろんありまするが、いずれもこの点については何ら懸念がないと私は確信をいたしております。
第19回 衆議院 予算委員会 第24号
○岡崎国務大臣 受けておると承知いたしております。