岡崎勝男
会議録に記録された「岡崎勝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,482 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1954/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛297 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 外務委員会24 件・24%
- 水産委員会20 件・20%
- 本会議5 件・5%
※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 おつしやることがどうも私にはふに落ちないのでありますが、自衛権の発動ということは政府としてはできるだけ狭義に解釈する、めつたに自衛権の発動ということはいたさない。ほんとうに日本に対する侵略行為が行われることがはつきりした場合でなければ、自衛の行動はいたさないという方針であります。従つて、おつしやるような場合、これは漁業などについて、私がいろいろ申しますと、これがすぐによその国に波及して、決していい結果を起さないので、お答…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 原則としてはその通りであります。ただその場合正当防御といいますか、その成否等に基いて両国間で賠償の範囲等は協議決定するのでありますから、やむを得ざる場合にはほとんどノミナルなもので済む場合もあろうかと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 軍艦に対する攻撃等が戦争の原因になり得ることは、国際法上の慣例の示すところであります。しかしわが国におきましては自衛行為というものをできるだけ狭義に、厳格に解するつもりで政府はおりますから、そういうものも自衛力の発動の原因になる場合もあるかもしれませんが、原則的には必ずしもならぬと思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 多少この点は問題があるのじやないかと思います。というのは軍艦となりますと、国際法上外国における取扱いがきまつており、また非常時における臨検とか拿捕とかいうような権限も認められておりますが、憲法の交戦権の放棄ということに関連して、それが必ずしも完全に履行されない状況もあるわけでありまして、各国でもつてこれを軍艦に準ずる取扱いをするということはあり得るとも増えますが、ただちに日本側がこれを軍艦と同様に、すべての行動を規律する…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これは国内的にも違いますが、対外的にも国際法では区別して見ております。その範囲の区別があるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これは国内的な取扱いの違いでありまして、要するにこの前は警備船であり、今度は自衛艦であるという点の違いでありまして、実質的には同様のものであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これはアメリカ側としては、アメリカの持つ駆逐艦なりフリゲート艦なりを貸すという協定でありまして、それを国内的にどう取扱うかというのが、その差になつて来るわけであります。従つて協定自体をかえる必要はないのであります。つまり自衛隊法が成立いたしますれば、それに基いて国内的に取扱いが違うが、対外的には常に政府の公船であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これはその当時保安庁法等によりまして警備船という名前にしておりましたから船舶であります。今度自衛隊法等によりまして自衛艦ということになれば艦船・こうなるだけのことであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これは実質的には何もかわりがありません。この前のは英語でチャーター、今度のはローンであります。これはアメリカ側がほかの国に貸しておりましたのがやはりローンということになつておりましたから、この字を使つただけであります。中身においては違いはありません。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 貸借としているのは向うが貸してこつちが借りるというので、こつちも貸すという意味のものではないのでありますから、それがかつこうがいいとかいうのはちよつと私には了解しにくいのであつて、要するに言葉の違いだろうと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 特に具体的にどれということは予見しておりません。しかし自衛隊法等において直接、間接の侵略に対するそういう新しい任務をつけ加えられておりまして、その任務に基いて行動するのでありますから、そういう場合があり得るという想定のもとに、こういう言葉を使つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これはＭＳＡにしても、今度の協定にしましても、一応どういう船を貸し得るかということは、アメリカ政府側で具体的にきめておるのでありまして、その中にはＭＳＡに関する限りは千五百トン以上のものはないので、千五百トン以内のものでありますけれども、それでは千五百トン以内のものは全部ＭＳＡで貸せるのかというと、ＭＳＡで貸せる船は具体的にきまつておりまして、このものはそれに入つておらないのであります。従つて別の協定で借り受ける、こうい…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 お尋ねの点はアメリカの国会なり、政府なりの考えによつてきまる問題でありますから、私からどうなるかということは想像はできません。現在におきましては両方相まつてＭＳＡで借りるものもあり、この協定で借りるものもあるということだけしか申し上げられないのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 ちよつと途中から来まして、まだはつきり御質問の要旨がわからないのですが、今おつしやつた範囲のことですと、協定の形からいいますと、これはどこに制限があるということはないわけであります。しかし実際上からいいますと、先ほどから申しておりますように、十七隻以上は借りる考えはないということになります。従つてこれをここに明らかにいたしまして、御了解を得ておるというわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 私の申すのは、本年度においては十七隻、それ以上のものは借りません。来年度新しい予算ができまして、そのときに新しい計画に基いて予算の措置が講ぜられました場合には、十七隻以外にさらに借り得る場合もあり得る。そのときの措置をどうするかということについては、自分の増えではやはり予算の承認を得て、国会が認められたならば、この協定の附属書を追加してもできるのではないかと思いますけれども、これは法律上の見解もありましようし、今ただちに…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 私の申したことがあるいは誤解を起したかもしれませんが、私の趣旨は新協定をつくるということが趣旨ではないのであつて、自分としては附属書を追加すればそれでできるものだと思うけれども、これは自分の個人的な見解であつて、法律の専門家等の意見もよくただした上で、さらに最終的の決定をいたしたい、こういう意味でありまして、疑義があるとかいう意味ではないのであります。ただ自分の法律上の知識がはなはだ貧弱でありますから、自分ではそう思うけ…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 私の答弁は、法律論と実際論とをごたくにするかもしれませんが、結論を申しますと、まず第一には、私の考えでは、この協定の附属書に加えれば十八隻品以後も借り得る形になつていると思います。ただ二つの考慮がいりますのは、一つは十七隻のことはアメリカ側と話しておりまして、予定してこの協定をつくつておりますが、それ以外の船になりますと、この協定と同じものでアメリカ側が貸すかどうかという点は、まだはつきりしておりませんから、これは別問題…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これはつまり、私の申しましたのは、国会の承認を求めるというかつこうはどういうことになりますか。たとえば予算にそれを計上しあるいは定員法に計上して、明らかにこれだけの船がありますから、これだけのものがいる、人がいる、こういうことで国会の承認を求める、国会で認められた場合には、附属書を追加してそういうものをやるという場合もあろうかと思います。新しく船を何隻借りるのだということ自体の承認を求めるという意味では申さなかつたのであ…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 これは先ほど増原次長からお話したと思いますが、まずこれがきまりますと、この四隻については、いわゆるリコンデイシヨンをアメリカ政府は自分の費用でやるわけであります。このリコンデイシヨンといいますか、改装には約三箇月を要するそうであります。そこで、大体八月一ぱいころまでに改装が終りまして、それから日本の乗組員がアメリカへ参りまして、そこで二箇月くらい操縦その他について訓練をいたします。そして日本へ回航して来るということになり…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○岡崎国務大臣 今申した通り兵器とは船ばかりじやありません。ＭＳＡに基いて陸上にも、空に対しても兵器は来るのであります。これはもうどんどん来るのでありますから、やはり秘密保護法は一日も早く成立させる必要がある。ただこの船につきましては、今申しましたごとく、実際に日本に来るのは十一月以降ということに考えられますので、次期国会に提出いたしたい、こう考えます。