山野謙
会議録に記録された「山野謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（山野謙君） 提案募集全体につきましては、具体的な内容につきまして国土交通省の方で検討いただきまして、私どもはそれを踏まえてどうするかということを検討しております。 今御指摘の件につきましても、具体的な話として議論の俎上に上がってくれば当然検討いたしますが、私ども、今その件についての知見を持ち合わせておりませんので、これは改めて提案の中でそういった議論が出てくれば、それも含めて議論をさせていただければというふうに考えておりま…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（山野謙君） 私ども、提案の実現に当たりましては、分権改革室の職員が、支障の具体的な内容について現場を最もよく知る地方公共団体、こちらの職員から話を聞いております。その上でその実態を話をするということ。 それから、当然のことながら、有識者会議なり分権の提案部会の皆さん、関係省庁からのお話を十分に踏まえて議論をしたということでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（山野謙君） 提案募集方式は、地方の発意に基づきまして住民に身近な課題を解決していくということでございます。御指摘のような内閣府が地方に対して提案を出させているといった事実はないと認識をしております。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました事前相談の段階で、特に小規模市町村なんですが、職員が非常に少ないということもございます。大変な事務負担になるということもございますので、私どもとしましては、そういった市町村の方々が提案をしやすいような、例えばわかりやすいハンドブックを整備するですとか、あるいは、研修を通じて提案募集がどのように行われるのかということを習得していただく、こういった取組をしております。 さらに、…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、百八十八件のうち九割近くが今回実現したわけでございます。 それ以外のものにつきまして、例えば、制度は今のままでできるけれども、その制度そのものをよく知らなかったというような団体もございます。こういったことをきちっと我々としても周知を図るですとか、制度は変えないにしても、地方団体の方により丁寧に制度の説明をする、そういった解決方法もあるわけでございます。 また、事前相談におきまして…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 お答えいたします。 地方からの要望、提案でございますが、これは、各自治体が個別で提案するもの、あるいは県や市町村が共同して提案するもの、あるいは知事会、市長会、町村会が共同して提案するものなど、さまざまな方式がございます。 このうち、県、市町村からの提案としましては、放課後児童クラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に決められていることから、地域の実情に応じたクラブの設置ができないといった支障による提案が二件寄せられて…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 通告にございませんでしたので、手元に資料がございません。承知してございません。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の地方分権改革推進委員会の第三次勧告以降に従うべき基準の新設を許容したものとしましては、まず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律におけます、幼保連携型認定こども園に係ります学級編制、職員及びその員数等、それから、介護保険法における介護医療院に係る従業者及びその員数等などがあると承知してございます。 こうした従うべき基準の新設等、地方に新たに義務づけ、枠づけを…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブ以外のものでいいますと、三つあるというふうに承知しております。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○山野政府参考人 私どもが承知しておりますのは、第三次勧告以降で、ただいまの放課後児童クラブ以外のもので三件あるというふうに承知してございます。放課後児童クラブを合わせますと四件でございます。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えいたします。 三点についてお尋ねがあったと思いますが、まず、提案募集方式の評価ということでございます。 平成二十六年から始まった提案募集方式、これまで累計二千二百二十件提案をいただいておるところでございます。これまでの提案で既に扱われたもの等を除きます千三百五十四件について関係府省との調整を行ってまいりました。これらの調整を行った提案について、提案が実現するなど対応できるものの割合は七割を超えてございまして、土地…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、人口規模が小さい町村からの提案を今後ふやしていくというのは非常に重要なことでございます。先ほど委員からも御指摘ございました、二月の地方分権改革有識者会議におきましても、人口の小さい町村からの提案をふやしていくべきだろうというような御意見を有識者の方々からいただいたところでございます。 内閣府の支援はもちろんなんですが、そのような町村にとっては、やはり、一番身近にありますのは都道府県…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のございましたアンケートを取りまとめましたところ、御指摘のとおり、提案募集方式の内容を理解している職員が二六・五％という非常に低水準にとどまっておるということでございまして、自治体職員の認知度向上ということは、これは急務だなというふうに私ども考えているところでございます。 一方、研修を受講した職員からは、現場でいろんな支障があるので、この方式というものが非常に有用である、積極的に活用してい…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えいたします。 手挙げ方式についてでございますが、権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化という観点から、基本的には全国一律に行うことを基本としております。 一方で、地域特性あるいは事務処理体制に差があるということになりますと、委員御指摘のような手挙げ方式ということで、新たな突破口として、これは提案募集方式と同時に導入されたわけでございます。手挙げ方式を取り入れる提案については、この方式も選択肢としなが…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えいたします。 地方分権一括法によって移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきまして、閣議決定されました対応方針によりまして、地方税、地方交付税あるいは国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしておるところでございます。 これまでもそうでございましたが、今後とも、対応方針に従いまして、地方公共団体への必要な支援が講じられるよう、移譲対象の事務、権限を所管する関係府省と連携して適切に対応してまいりたい…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○山野政府参考人 お答えいたします。 これまで実現できなかった提案を含む関係府省と調整を行った全ての提案につきましては、最終的な調整結果を内閣府のホームページで公表してございます。これに加えまして、提案の検討に当たっては、調整状況、結果について、提案団体に丁寧に説明をしながら対応しているところでございます。 地方公共団体あるいは住民へのわかりやすい情報発信は極めて重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き丁寧な情報発信に努めつつ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山野政府参考人 お答えいたします。 地域自主戦略交付金につきましては、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指しまして、各省庁の投資補助金の一部を一括化しまして、都道府県、指定都市を中心とした交付金として創設されたものと承知しております。 この交付金につきましては、運用される中で、地方公共団体から、一つには、対象事業が従来の補助金事業に限定されているということ、それから、事業規模の年度間の変動ですとか地域間の偏在を考慮すると、交付対…