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沖繩・北方対策庁長官参議院衆議院
総発言数
1,532 件
直近の所属会派
—
直近の役職
沖繩・北方対策庁長官
直近の発言日
1968/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,532 件中 20 件を表示
総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 現在は、琉球政府代表は、松岡行政主席から琉球政府の代表という任命がありまして、そうして琉球政府の職員としてこの代表の職務を行使されているわけであります。で、これに関する立法につきましては、三月の五日に行政主席のほうから立法院へ法案が勧告されております。その内容は、大体ただいま御審議中の法案の内容と一部違っておりますが、大体同じような内容になっておりまして、三月の十八日に第一回の審議が行なわれましたが、まだそれ以…

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 沖繩の立法院のその内容についていろいろこまかく申し上げることについて多少差しさわりもあるかと思いますが、まあ、私がごく反対の大きな理由として聞いております点は、本土と沖繩との一体化というものは、現状固定化であると、したがって、沖繩の施政権返還、祖国復帰に対して決してプラスにならないと、一体化施策そのものが。こういう見地から、そういう機関を設けてもあまり意味ないじゃないかと、こういう趣旨の御反対があるように聞いて…

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 私どもの承知しています限りにおきましては、これは主として行政府のほうからの御意見でございますが、一部沖繩与党のほうのお立場も含まれていると思いますが、できるだけ早くひとつ本土の法律が成立することを期待している、早く成立すれば沖繩の法案も早く審議に入るだろうと、こういうぐあいに私どもお話を聞いたことはございます。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 資格につきましては、このただいま申し上げました日本政府の代表の場合と同じじゃないかと私は思いますが、その身分その他所要の体制を整備していない代表であるという意味では、やはり暫定的だと考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) これはそれぞれの、日米両国の国内法令上の取り扱い方、そういうものが違うということもございます。沖繩琉球政府の場合も若干は違うかもしれませんが、そういうもっぱらそれぞれの代表の属する政府部内の法制上のたてまえが違っておるということに基づくものでございまして、代表としての資格においては何ら相違するところはございません。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 交換公文を根拠にしまして、そうしてこの立法を要する政府はそれぞれの立法を行ないまして、諮問委員会が、それぞれ代表を任命しまして、発足したわけでございまして、法律上どういう諮問委員会についての法的措置をとるかは、それぞれの政府の実情で措置される、かように考えます。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) その点につきましては、この今回設けられました諮問委員会は、高等弁務官の下部機構とかそういう指揮監督に入るような機構ではないのでありまして、あくまで高等弁務官に対して助言または勧告を行なう三政府代表からなる国際的機関、したがって、高等弁務官に従属したものではございませんから、したがいまして、何らそういう布令とかそういう関係のものは要しない、かように思います。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 諮問委員会自体の根拠につきましては北米局長から御答弁されたとおりでございますが、諮問委員会の事務局あるいは諸手続、諮問委員会の議事手続その他組織等につきましては現在検討中でございまして、事務局長も、二、三日前でございますか、任命され、それから、議事手続のうちいろいろこの案を検討しておりますが、さしあたり必要な議事手続は合意されてきまっております。したがいまして、組織として活動するのには何ら支障はございません。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) そのとおりでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) これはいろいろの見方があろうかと思いますが、現に、現在諮問委員会をさしあたり運用するに必要な諸規定はできておりまして、したがいまして、現在まですでに三回にわたった勧告が行なわれております。したがいまして、さしあたりこの諮問委員会の活動をするのにはいまのところ支障がないわけでございます。諮問委員会の任務、さらに具体的ないろんな勧告、助言の仕事が広範になってきます場合には、それに応じまして規定を整備されて、陣容もさ…

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 私どもは、もう三月一日に正式に発足をいたしておると、そうして現に私も過般出席いたしまして、いろいろ御審議の内容も承ってまいったのですが、もう活動は何ら支障なく行なわれております。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) ええ、さしあたり現状におきましては活動するのに必要な最小限の規定は整備されておりまして、今後さらにそれを事務局の組織を中心にしまして諮問委員会の運営について支障のないような体制がとられるものと考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 私ども、実はこの三代表によって合意された議事手続の一部を持っておりますが、ただ、これをそのままお示しできるかどうか、よく打ち合わせてみたいと思います。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) ただいま御指摘になりましたように、別に隠しだてするような内容ではないと思うのでございますが、ただそういう外交的機関の議事手続を、この過渡的と申しますか、さしあたり必要な規定をつくった、合意した、それを日本政府のほうで一方的に公表することが妥当であろうかどうであろうかというだけの問題でございまして、内容は、たとえば会議の点につきましては、毎週二回、火曜日と金曜日に定例会議を開く。いずれか一人の委員の要請に基づいて…

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 私は聞いてはおりませんが、やはり若干の配慮をしたのじゃないかと思うわけでございます。別にその他の理由があるわけではございません。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) それは会議運営の議事手続のようなものでございますか。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) それ以外の別のこの規程というものは、私はいま承知しておりません。ないと思います。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) まあ、これは佐藤・ジョンソン会談のそういう一体化施策を進めるための機関としてできた機関でございますから、したがいまして、やはり三代表がそれぞれ合意をして勧告を行なうことが、これがこの勧告が実施される上でも権威もあるし、重みもあるし、そういう意味で、合意が前提になっておるものと考えるのでございまして、実質的には、御指摘のように、合意を私どもは前提としておると考えております。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) 私どものこの日本政府代表の補助要員としましては八名を予定しておりまして、そのうち二名は参事官で、三名が調査官になっております。あと三名がいわゆるもっと事務的な職員を三名置くということで、八名を任命したい。そのうち五名はすでに南連事務所勤務で発令をいたしたわけでございます。

総理府特別地域連絡局長1968/04/26

第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号

○政府委員(山野幸吉君) そのとおりでございます。