P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
2,126
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1995/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会88 件・88%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,126 20 を表示
新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 そうすると、次は二月ということで、まさか二月がだめだったらまたその次というような、こんなことをやると国際的な信頼はまさに地に落ちるというふうに思います。 これまでも当委員会で何度も外務省の方々が御答弁されておりますとおり、何ら問題がない、こういうことでありました。ですから、外務大臣としては、当然なるべく早くこのゴラン高原への自衛隊のPKO派遣を達成していきたいというのが念願だと思いますけれども、二月、最終待ってもここが…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 この問題も要請があって一年間たっております。もちろん三党の合意も連立政権ですから大事でしょうけれども、国と国、国際社会と日本という関係から見ると、こういうようなことがずっと続くと、やはり日本のいろいろな発言、行動に対しての信頼が著しく傷つくことになると大変危惧をしております。そういう意味では、国益と連立与党の合意、外務大臣として、間に立たれて、やはり国益を優先して、きちっとした方針をこの国のために発表していくべきだ、し…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 ちょっと納得がいかないのですが、モザンビークとかルワンダは去年の話であります。ゴラン高原の問題は、せめて外務大臣としては、十一月派遣ができなくなったことは大変遺憾であるというふうに御発言なさることがやはり本当の道筋ではないか。いろいろな政治判断でできないと言われても、どうなのですかこれ、何度も何度も議会でもここでも答弁されているとおり、今まで外務省は十一月派遣に向けて一生懸命やってこられたじゃないですか。 そういうこと…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 その点についてはちょっと意見を異にいたしますが、次に、もう時間があと十分しかないので。 先日ちょっと中途半端になりました。もう期限が迫っておりますので、国連決議に基づく国際司法裁判所からの核兵器の使用の違法性について、我が国の考え方についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。 これは御承知のとおり、インドネシア決議と言われる、いかなる場合においても核兵器による威嚇またはその使用は国際法上許されるか、こういう決議に基…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 前回は議論がいろいろありまして、WHOのときですね。この核兵器の使用は、「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがここの部分が削除をされて、何かわけのわからない文章になって提案をされたと私は思います。 核兵器の使用は、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということのみを記入して前回は提出をされましたけれども、…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 私は、いろいろな速記録を読ませていただきましたけれども、もちろん、それぞれの委員の方々の意見はなるほどと思うところもあります。しかし、政府が、国際法上、実定法上、必ずしも違法と言えない、こう言うことも一面大事だと思っているわけです。なぜかというと、それは、我が国が、核兵器を使用することが違法ではない、だから使っていいんだというようなことを言っているのではなくて、そういう部分が不備なんだ、だから、そういう部分についていろ…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 昨年WHOからICJへ問い合わせがあって、そこから、各国に陳述書を提出してください、こういうことだったのですが、何カ国が陳述書を提出して、そのうち何カ国が違法と明確に述べているか、その資料はございますか。

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 今の分類でいくと、我が国はどこの分類に入りますか。

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 よくわからぬということですね。先ほども核兵器の問題を申し上げましたけれども、そう一刀両断にいかないし、いろいろなバランスもあると思いますけれども、基本的な立場だけはやっぱりしっかりさせておかなければならない。ですから、そういう意味で、現実の客観情勢を、どうしっかりこれをとらえるのか。国際法の精神に違反するという言い方は両方とれるわけですね、今お話しのとおり。ですから、その辺の考え方はやはりこの際きちっと定めておいて、今…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 それでは、最後に、日米安全保障条約について一点だけお聞きをしておきたいと思います。 村山内閣も日米安保条約堅持ということを、去年表明をされました。しかし一方で、アメリカも、経済問題とも兼ね合って、この安全保障条約について見直しをすべきだということもいろいろなところで論議されるようになりました。まさにタブーがとれてきたわけであります。 その中の一つ、アメリカの有力な外交論文誌でありますフォーリン・アフェアーズでは、この片…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 例えば、仮定の話で申しわけないのですが、この安保条約は簡単な文章なので非常に読み方が難しいと思うのです。 日本の防衛と極東の防衛とをアメリカは負っているわけですが、日本もその防衛について協力をしていくわけです。極東の範囲はこれまでも国会でいろいろ議論をされておりまして、フィリピンだとか台湾、韓国、日本海周辺、こういうところが入っていくわけですが、例えば朝鮮半島で何か有事が発生したとき、または台湾海峡をめぐるいろいろな有…

新進党1995/06/07

132衆議院 外務委員会 第19号

○山田(宏)委員 それでは、質問の時間が終わりますので、これをもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 山田でございます。 UPUについて一点、関連の質問をさせていただきたいと存じます。 香港から日本に通常郵便を出す場合と日本から香港に郵便を出す場合、それから、日本からアメリカヘ通常郵便を出す場合、アメリカから日本へ出す場合、料金がどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 今回の条約、リメーリングの問題が大きな問題として議論をされておりますけれども、それぞれの国にはそれぞれの郵便料金のコスト、いろいろなかかり方があると思うのです。香港—本が今一番問題になっておりますけれども、日本とアメリカを比べても、同じところから同じところへ行くだけで、逆方向になれば半分以下になるという料金というのは、やはり同じ先進国でありながら、少し日本の郵便にかかるコストは高過ぎるのではあるまいかこう思うわけですけ…

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 今購買力平価で比べられましたけれども、何となくいい数字を出しておられるようですけれども、どういう計算をされてその数字が出ていますか。

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 これについてもう少しお話をしていきたいのですが、私は、やはり日本の郵便のコストはもう少し引き下げられるのではないか。確かに購買力、平価というもので計算をする仕方もあると思いますけれども、リメーリングがこれほどふえていくということは、やはりそれは一面市場の原理からいうと国境の壁も下がっていますし、なかなか限度があることだな、こう考えております。しかし一方で、それぞれ国境があることも現実ですから、やはり郵政省側としてもこの…

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 やはり郵政省、郵便事業といえども国際的な競争力が問われているときだと思います。そういう意味で、今御答弁ございまして、何となく抽象的な御答弁でしたけれども、今後ともよく私も見ていきたいと思います。 それから、外務大臣いらっしゃいますので、先ほど我が党の上田委員から幾つか質問がございました。関連して何点がお聞きをしておきたいと存じます。 まず第一点は、米国の先ほどの李登輝総統の入国問題でございますが、これは大変私はショッキ…

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 ここは大事なところだと思うのですが、アメリカは私人として入国を認めることは一つの中国の基本路線には反していない。今御答弁ありましたとおり、それはアメリカの考えで、日本としてもそれは一つの中国路線を逸脱したものではないと考えるということであるならば、私は日本のとり得る道が、先ほども御質問ございましたけれども、私人として、非公式として、京都大学の同窓会に来られるということについて、もしこのお申し出があった場合受け入れていく…

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 再度確認しておきたいと思いますけれども、米国の今回の決定は、日本側のとらえ方としては、一つの中国の路線を逸脱したものでない、こういうふうに受けとめているわけですね。

新進党1995/05/26

132衆議院 外務委員会 第18号

○山田(宏)委員 ということは、一つの中国という基本路線についても、その国々によって幾つかの幅がある、グレーゾーンがあるものだ、こういうふうなことですね。