山田勝彦

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○山田（勝）委員今大臣から、働く側の立場の、連合さんも入っていましたし、そういった公益通報者を保護するための活動を長年されていた弁護士さんも、確かにこの委員のメンバーには入っています。しかし、その双方が、最後まで納得いかなかったと言っているんですよ。自分たちは、立証責任は企業側に転換すべきだと最後まで主張したけれども、議論が平行線のまま終わってしまったと言っているので、決してそういう人たちが納得してこの改正案が出されたわけではないとい…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○山田（勝）委員ありがとうございます。大切な御指摘かと思います。兵庫県の齋藤知事の内部告発文書をめぐり事実関係を調査してきた第三者委員会は、報告書を公表しています。齋藤知事にはパワハラ行為があったと認め、文書をめぐる県の対応は公益通報者保護の観点から違法や不当なものだったと指摘されています。なぜ兵庫県で公益通報者を保護できなかったのか。現行法が機能しなかった大いなる反省に立ち、もう二度とこのような悲劇を繰り返さない決意が私たち立法…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○山田（勝）委員御答弁いただいたんですけれども、こういった社会問題にまで発展して、それを受けてこの国会で議論がなされ、法改正されるに当たって、やはり、こういった探索行為自体が刑事罰の対象なんだというメッセージを国会として、政府として発信していくことが抑止力になると思います。本当に残念です。大臣から今御答弁があったとおり、確かに、一方で、探索行為というものの客観的な判断、ここは問われるポイントだと思います。だからこそ、立憲民主党の提案…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○山田（勝）委員是非、立憲民主党の案について前向きな検討をいただきたいと思っております。そして、ちょっと時間の関係で最後の質問になるかもしれませんが、先ほどから議論しているとおり、これまで、内部通報をした方を保護し切れずに、不利益を被って、嫌がらせや配置転換によって、人生もう本当に苦悩の連続で、闘い続けてきた方々が、裁判によって、様々な判決、そういう判例が積み上がってきています。この配置転換の不当性という定義について、もう少し具体…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○山田（勝）委員是非、そういった方向で進めていただきたいと思います。時間がやってまいりました。あくまで、公益通報をした方を保護するための改正案であるべきだと主張して、終わります。ありがとうございました。

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員立憲民主党の山田勝彦です。通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきた…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員ありがとうございます。私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っていま…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員ありがとうございます。こういった生産組合がある地域においては価格交渉ができるんですが、しかし、全国の多くの各地域においては、なかなかこういった生産者団体があるわけではありません。今回の法改正の中には、大きな柱として、流通の合理化を図るとうたわれています。ほとんどが、現実的には地域の農協さんに販売を委託しているケースが多いと思っております。農協の流通システムは、系統三段階と呼ばれており、市町村レベルの単位農協、都道府…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員今のように、結局、三段階それぞれで複数回の手数料を取られていれば、農家の手取りが増えない、こういった声が多数上がるのは当然だと思っています。そして、多くの農家さんは、この三段階だけではなくて、市場や仲卸からも手数料を取られていると。本法案には、商習慣の見直しとあります。資料二を御覧ください。これは野菜の市場の手数料として、出荷奨励金、そして完納奨励金、昭和の時代から続く商習慣が、令和のいまだに存在しています。農家にと…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるよ…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員力強い御答弁、ありがとうございます。本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここに…

第217回衆議院農林水産委員会第11号

○山田（勝）委員時間が参りました。農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

第217回衆議院農林水産委員会第7号

○山田（勝）委員立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。トランプ関税についてです。大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。

第217回衆議院農林水産委員会第7号

○山田（勝）委員ありがとうございます。まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。まず、我が国は、ミニマムアク…

第217回衆議院農林水産委員会第7号

○山田（勝）委員力強い御回答をありがとうございます。まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。その上で、次の質問…

第217回衆議院農林水産委員会第7号

○山田（勝）委員長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。

第217回衆議院農林水産委員会第7号

○山田（勝）委員そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから…