山田勝彦
会議録に記録された「山田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 681 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業19 件
- 労働・賃金11 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 農林水産委員会38 件・38%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 現時点で、ＧＰＳの装着のイメージ、ビジュアルというのが全くないということなんですね。 今回のこの法案の審議において、私、最初に、冒頭言ったとおり、ＧＰＳをつけるということは、大変なプライバシーの問題でもあるわけです。人権的な観点からも重要な問題でもあるにもかかわらず今後検討するという内容は、この場の審議において不十分だと思います。 なので、是非、五年以内の開発とおっしゃるんですけれども、ビジュアルのイメージ、本当にそれ…
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 このＧＰＳの設備、運用を裁判所自身で行うことを想定しているのかを次にお伺いしたいと思います。若しくは民間事業者に委託するのでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 ここも何か少し回答が曖昧なところがあると思うんですよね。 ＧＰＳをつけられる当事者の身になったときに、それが公的機関なのか民間なのかによって全然違うんですよね。民間事業者の場合にちゃんとその情報が保護されるのかとか、そういった観点もあって、今の説明では裁判所が行うということなんですが、これだけの大がかりなシステムの運用を裁判所だけで行うのは到底不可能だと思いますので、その辺り、先ほど吉田委員からも予算の話もあったんです…
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 ここまでの議論で、ＧＰＳ装置の運用にはまだまだ課題がかなりあるということです。海外への逃亡を防止することが期待される一方、装着のルールやその管理体制、プライバシーがしっかり守られるのか、様々な観点も重要です。対象をどこまで広げるのか、ＧＰＳ装着が多発することによって、保釈時の被告人の権利が侵害されるようなこともあってはなりません。今後、運用についてまだまだ議論が必要だというふうに思っております。…
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 監督人もＧＰＳもそうなんですけれども、最小限度の運用でとどめるべきだというふうに思っております。 ちょっと順番を変えまして、最後に、保釈がテーマだったんですが、保釈期間を終えた後、その後の刑務所における面会について伺います。 実は、私自身、昨年九月、沖縄の刑務所に、知人の面会を行いました。そのときに、本当に日本の面会のルール、驚かされました。当日のその場での判断でないと面会ができない、事前予約が…
第211回 衆議院 法務委員会 第7号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 ちなみに、その私の知人は大変喜んでいました。私が会いに行って、三十分という限られた時間だったんですけれども。 やはり、刑務所の中にいる人たちにとって、外とのつながり、その後の社会復帰したときのイメージができるような前向きな話をするということは大変重要ですので、面会の機会を奪ってしまうような今の運用は是非とも改めていただきたいということをお願いして、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうござい…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 ＡＤＲ法の改正について議論する前に、法務省所管の訴訟事件、重大な事件について伺わせていただきたいと思っております。 同性愛者であることを理由にウガンダで迫害を受けた女性が、二〇二〇年に来日し難民申請をしたが、入管庁はそれを認めず強制送還の対象にしました。女性は、処分が不当であるとし国に難民認定を求め訴訟を行い、大阪地裁は女性を難民と認めました。三月三十日、国が…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 大臣のお立場もあられるとは思います。 今言われたように、この女性は、たまたま運よく、優秀な、本当に一生懸命証拠を集めようとしてくれる弁護士に出会われたから救われた。 難民申請者に証拠の提出を求めるだけで、入管庁は、この事件、女性がウガンダで同性愛者ということで迫害されていたという訴えに対して、それが事実かどうか確認もしていないという説明でした。そして、強制送還を命じていた。このような運用がいかに恐ろしいことなのか。 こ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 本当に、迅速な難民認定、課題だと思っております。海外では、迅速に難民認定されるような、あらゆるそういった出身国情報というのをしっかり調査して、リスト化して、そのリストに該当すれば認定する、そういう仕組みになっています。 日本も是非、難民認定の在り方、特に、私たち立憲民主党は提案し続けております、入管庁から独立した第三者機関による難民認定の仕組み、こういったことも来週から始まる入管法の改正で徹底的…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 確かに、現行のＡＤＲを活用して、話合い、協議の場に臨んで、一定成立しかけても、それが合意に至らない、そしてもう一度本来の裁判をやり直さないといけない、こういったことが常態化していた、いわゆる二度手間であれば、改善しないといけないということ、しっかり理解できました。 今回の改正のポイントとして、認証紛争解決手続において成立した和解合意、裁判所が審査をし、執行力を付与する制度ができるということ、執行…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 是非とも、強制力が伴うからこそ、調停人に対しより専門性が求められ、ガイドライン上でより明確に示していただく必要があると思っておりますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 次に、執行力を付与できる和解合意の紛争解決事業者、この認証についてお伺いします。 現行法では、弁護士会であれば、民間ＡＤＲの紛争解決事業者になれていました。しかし、改正案では、特定和解の紛争解決事業者になるためには、弁護士会…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 完全認証制度にすることで、事業者による独自性や自主性でなく全国一律の統一的な制度運用を図っていきたいという趣旨、制度的な担保をしっかりと取っていきたいという趣旨であったと思います。 しかし、事実上の主な担い手は、現状、やはり弁護士会であって、三十六の弁護士会に三十九のＡＤＲセンターがあり、このうち認証しているのは七弁護士会にとどまります。今回の改正、私も含めて、大変前向きな改正だと理解しています…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 法律にも確かにこの認証の基準というのが明記されています。しかし、例えばその中でも、和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができる、こういう曖昧で抽象的な表現にとどまっています。 弁護士以外の適格者として、先ほど御答弁にもあったんですけれども、どのような資格やキャリア、具体的にどういった方々を想定しているのか、教えてください。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 より強い権限が与えられるようになるため、特に紛争解決事業者の質の確保、今回のポイントの一つだと思います。紛争当事者が安心して、この改正されるＡＤＲをより活用していただくために、人材の質の向上、これを努めていただきたいと思っております。 次に、養育費などの和解合意に対する執行力付与に関してお聞きします。 日本は、いわゆる先進諸国の中で唯一、裁判所、行政機関などの公的機関が関与しない協議離婚制度を設…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 大変すばらしい取組だと思います。国が自治体と連携して、こういった一人親家庭の支援、より民間ＡＤＲが活用されて、養育費が適正に払われるようになっていく、そのために必要な支援だと思います。 現状、この制度、大変いい制度だと思うんですけれども、どれくらいの活用が対象の自治体に対して今進んでいるんでしょうか。教えてください。お願いします。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 社会福祉事務を取り扱う対象の自治体が九百ぐらいで、現状、二割程度まで来ているということなんですけれども、まだまだ、本来こういったこと、そういった情報が届けば多くの人が、活用が進むと思いますし、是非ともこの制度を周知していただきたいというふうに思います。 実効力が課題としてあった、そして、現状、これまでのＡＤＲでは、話合いのテーブルに着いても五〇％程度までしか合意に至らなかったというようなことも担…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 こういった形で実効性も出ていくということで、是非ともこの民間ＡＤＲの活用というのを推進していきたいと私自身も思っているところです。 法務省自ら公表しているデータによると、しかし、現状は、ＡＤＲ、相当な知名度不足という状況で、ＡＤＲの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがないという方が約七割に達しているという現状です。こういったＡＤＲということについて…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 是非ともお願いいたします。 私も初めて法務省の方からレクを受けて知ったんですが、ＡＤＲの日というのも存在しているということで、多くの皆さんにＡＤＲという言葉が身近になじんでいくといいなというふうにも思います。 続いては、国際調停についてお伺いします。 シンガポール条約は、国際商取引紛争の解決手段として国際調停が国際仲裁と並んで各国で活用される中、その紛争解決の実効性を高めるため、国際商取引に関する和解合意に加盟国間で互…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 今の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、例えば、ＡさんとＢさんがいて、Ａさんが海外からＢさんに養育費を払ってもらう、そういう合意ができていた場合、日本にいるＢさんに対して、そういった合意ができているにもかかわらず海外にいるＡさんに対しＢさんから養育費が払われない、約束が履行されていないという場合に、Ａさんは強制執行の申立てが日本の裁判所にできるのでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（勝）委員 ありがとうございます。 このように、養育費の問題が今回の改正で幅広く解決に至っていくことを願っております。 こういうＡＤＲ、国際的な問題もそうですが、やはり大事になるのは人材、法曹人材の育成というのはとても重要な課題であるということで、最後にこのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。 二〇二三年三月二十四日に、第二東京弁護士会会長の声明文が発表されています。いわゆる、司法修習期間中に給与又は修習給付金を受け…