山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 専守防衛も海外派兵の禁止も、これは、歯止めを装いながら、偽りだらけだと思うんです。 七二年の田中答弁は、専守防衛と敵基地攻撃についての重要な認識を示すものです。 防衛省に伺います。 防衛研究所が二〇〇四年に発表した大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方という報告書があります。これはどのような目的で作られたものですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかということを紹介いただくべきだと思うんですが。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、専守防衛に変更を加える軍事的、政治的コストのバランスを検討するものだとされています。 この報告書では、七二年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年余り引用されていないが、所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな答…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 いや、どこでどのようにということなんですね。 そして、今の答弁では、政府部内の検討のみしか行っていないということでしょうか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 結局、政府・与党の内部だけだということですよ。 朝日新聞によれば、昨年二月七日の有識者ヒアリングで元防衛事務次官黒江哲郎氏が憲法論議の必要性を提起したといいます。黒江氏は専守防衛が防衛力の保有についても必要最小限に限るとしていることに疑問を持ったと述べておられますので、専守防衛そのものを変えさせようという意図かもしれません。 ともかく、政府はこの問題提起を受け流したというんですね。なぜですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府が主張してきた専守防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も、憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると世論の批判が更に高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われてもこれは仕方ないと思います。 政府が敵基地攻撃能力の保有を合憲だと主張する根拠は、一九五六年二月二十九日、鳩山一郎首相による政府統一見解です。資料もお…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 いや、それは説明になっていないですよ。 元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない存立危機事態にこの答弁を当てはめようというのはどう見ても無理な話だと述べています。鳩山見解の射程外だという指摘ですね。 我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならないではありませんか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 いや、それは説明になっていないですよ。 五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出されるじゃないですか。しかし、五六年見解のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に座して死を待つべしではないのだと、こういう説明だったわけですよ。 集団的自衛権の場合には当てはまらないで…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。 宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に踏み越えていると述べています。二〇一五年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もそのとおりだと思います。 同時に、当時の政府は、当時というのは安保法制を策定した際の当時という意味ですね、敵基地攻撃能力を我が国は保有して…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○山添拓君 安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定に関して伺います。 両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強化しようとするものです。その動きは、昨年十二月の安保三文書改定に前後して加速してきました。 資料をお配りしています。昨年十二月六日、米豪２プラス２、外務・国防担当閣僚会議が行われました。その共同声明は、三か国の防衛協力活動を強化すること、日本に対してオーストラリアにおける戦力態…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。 資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練などについて検討を加速するとしています。 防衛大臣に伺います。 …
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。 で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。 憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。 資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、失礼、米豪２プラス２の共同声明は、オーストラリア…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとなし崩しに軍事的一体化を進めることは許され…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。 外務省に伺います。 従来、オーストラリアや英国の軍隊が日本国内で訓練を…