山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。 米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イランの核開発を差し迫った脅威として正当化しました。資料をお配りしておりますが、ところが、三月十八日、上院の公聴会に国家情報長官のトゥルシ・ギャバード…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか、求めてもいないということですか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではないかと。それどころか、総理は早くも三月十六日の予算委員会で、今はもう各国、国際法的な評価よりも事態の早期鎮静化に議論が移っていると、こう述べて、昨日…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。 判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った、そういう事実を差別の背景として言及し、八六年頃までには共産党員ないしその同調者と目される組合員の思想傾向を判定と評してＡ、Ｂ、Ｃなどとランク分けし…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 公安調査庁はいかがですか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。 この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。 警察庁に伺いますが、こうして収集した情報を動燃一事業者に提供する、これはいかなる法的根拠で認められるのでしょうか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 では、ここに認定されたような事実はないと断言されるわけですか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね。 公安調査庁、いかがですか。収集した情報の動燃への提供、いかなる法的根拠で認められるんでしょうか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。 係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともやっていないとも言わない、否定されないということ自体が私は重大だと思うのですが。 官房長官、動燃という国の機関が労働者の思想状況をことごとく調査し、判…
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。
第221回 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○山添拓君 適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。 この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがないとお感じの方いらっしゃるかもしれない。でも、それだけじゃないんですよ。例えば、県議の家に出入りしているとか、誰それの結婚式に出たかどうかとか、日常的…
第221回 参議院 憲法審査会 第3号
○山添拓君 日本共産党を代表し、憲法に対する考え方、特に参議院議員選挙における一票の較差について意見を述べます。 憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとしています。 民意を正確に反映した国会で徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義です。それ…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。 外務大臣に伺います。 投資受入れ国が国内で人権や環境のためにとった措置が外国投資家に不利益をもた…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。 今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳＤＳ条項を含む投資協定には賛成できません。 対外投資と関わって、この際、トランプ関税について伺います。 米国…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。 ところが、トランプ氏が判決直後に、ばかげた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す、そういう表明をしたせいか、その後、この判決…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こう判断したのが判決です。 違法とされたその新…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。 私は、新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、こんな法的安定性を害するようなやり方はやめよ…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 大臣、どうですか。こんな法的安定性を害するような、手を替え品を替え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○山添拓君 いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね…