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日本共産党参議院
総発言数
4,871
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2025/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会62 件・62%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 憲法審査会6 件・6%

※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,871 20 を表示
日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 太平洋に面した北海道の新ひだか町静内対空射撃場で行う計画だとされます。 森下陸幕長は会見で、地元の理解を得ながら進めていくと述べています。ところが、新ひだか町によりますと、計画は聞いていたが新ひだか町でやるとは聞いていないと。昨日の夕方時点でも、北海道防衛局から何の連絡もないということでありました。 北海道庁の危機対策課は、お配りしております毎日新聞の取材に、全く知らない話でびっくりしていると答えています。 これはどういうこ…

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 様々なやり取りとお話しだったんですが、道庁は、正式決定ではないと承知していると、事前説明の前に報道されるのは困ると話しているそうです。 ですから、地元の理解どころではないと思うんですね。これは一層緊張関係を高める訓練でもありますので、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。もう六月だと言っていますので、この時点で何の情報もない中で強行することのないように求めたいと思います。 この敵基地攻撃能力については、これを…

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 要するに、スタンドオフ防衛能力、敵基地攻撃能力なども含めて、そうしたものを配備し運用していくことにしたためにこうした教育訓練も受けることになると、こういうことですね。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 二三年度からこの訓練に参加している、受講しているようです。二三年度以降、各年度の予算と派遣人数、実績を御紹介ください。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 私が配付しました資料は二四年度概算要求のときのものです。二五年度も同様の資料があるかと思いますので、委員会に提出を求めたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 既に参加した分については成果報告書も作成しているかと思います。これも提出を求めたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 同じ資料を御覧いただきたいのですが、米国統合ターゲティングスクールの主要教育内容の一つに、右下の方に赤で記しておりますが、付随的損害見積りとあります。付随的損害とは軍事用語で、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の死傷や民用物の損傷のこととされます。その見積り、これはどういうことでしょうか。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 今のは付随的損害についての御説明かと思います。その見積りとはどういう意味でしょうか。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 そのとおりであろうと思います。 日曜版の調査によりますと、米軍制服組トップ、統合参謀本部議長が出した指示文書に攻撃禁止・付随的損害算定法があり、米軍内で教えているということでした。攻撃前の段階で巻き添え被害が避けられないように見える場合、被害を与えかねない住宅や学校、図書館、商店、レストランなど、人口を昼夜それぞれ百平米ごとに特定し、それらを基に想定される民間人の犠牲者数を算定するといいます。 自衛隊が受けている教育はこうし…

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 私が伺いましたのは、こう書いていますのでね、財務省に出した文書に。こういう見積りについても自衛隊員として教育を受けているということですよね。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 要するに入っているわけです。 米軍では、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば、大統領や国防長官の許可なしに攻撃目標などを決定する段階に入ります。この上限値はNCVといって、事実上の殺害許可証とも言われ、その値は秘密扱いですが、イラク、シリアの過激組織ISを攻撃する場合は十人だとアメリカメディアが報じたことがあります。さらに、イラク戦争では、サダム・フセインを攻撃する際には三十人だったという証言も報じられました。 自…

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 つまり、その米国の方法論は、今述べたような上限値を定めて、それ以下であれば攻撃目標の決定段階に入るというものなんですよね。 この統合ターゲティングスクールでは、修了者に対して付随的損害算定法の分析官の資格が付与されるといいます。自衛隊では何人付与されているんでしょう。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 いや、大臣、軍事目標に限定するというのはジュネーブ条約上求められるんですが、しかし、それに伴って付随的に、民間人の犠牲者、民用物の損傷、必然的に生じ得ると。だから、そのためにこうした算定方法、見積りを学んでいるということだと思うんですね。 各年度の修了者数を委員会に報告いただきたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○山添拓君 日曜版の取材に複数の元自衛隊幹部が、敵基地攻撃能力保有を打ち出すまで自衛隊の攻撃の巻き添えで民間人が殺傷される事態を想定したことはなかったと述べています。過去、無法な戦争で数多くの犠牲をもたらしてきたその米軍に学んで、民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものです。 これは憲法上到底認められないと、この点を指摘して、質問を終わります。

日本共産党2025/04/16

217参議院 憲法審査会 第2号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参議院の緊急集会について意見を述べます。 憲法五十四条二項に定める参院の緊急集会は、衆院解散後、緊急の必要がある場合に参院のみで国会の機能が維持できるようにする仕組みです。五十四条三項のとおり、あくまで臨時のものであり、次の国会開会後十日以内に衆院の同意がなければ効力を失います。 二〇二三年の当審査会で長谷部恭男参考人が述べたように、緊急集会による対応は限られた期間しか通用しない臨時措置であり、平時…

日本共産党2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三月十八日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃を再開してから、間もなく一か月になります。この期間だけで死者は千人を超えます。十三日には、ガザ市で最後まで機能していたアル・アハリ・アラブ病院も攻撃されました。病院は完全に破壊され、患者とスタッフが移動を強いられたといいます。 資料をお配りしておりますが、三月二十三日には、南部ラファで赤色灯などを点滅させて夜道を走行していた救急車や消防車が…

日本共産党2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○山添拓君 いや、記事にありますけれども、イスラエル軍の側がこれはミスだったと認めているんですよね。なぜ非難できないんですか。

日本共産党2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○山添拓君 いまだに国際法違反だということを述べられようとしない。 国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務総長は、最も複雑な紛争地域であってもルールは存在する、国際人道法のルールはこれ以上ないほど明確だ、民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならないと、こう述べています。日本政府としても明確に非難をすべきだと思います。 大臣、先ほども、深刻な懸念を持っている、甚だ遺憾と、こうおっしゃって、昨年末から就任前後にかけ…

日本共産党2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○山添拓君 大臣自身が行動すべきだと思います。 ユニセフなど六つの国連機関が七日、ガザ地区で死者数が急増しているとして、早急な停戦を求める共同声明を出しています。支援物資の搬入が停止されたままで、医療体制や食料不足は危機的状況にある、世界の指導者に緊急に行動するよう訴えるとしていますよ。 大臣、例えばイスラエル大使を呼んで抗議するなど、大臣自身が行動すべきじゃありませんか。

日本共産党2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○山添拓君 こうした中で、七日、ネタニヤフ首相と会談した米国のトランプ大統領は、またしても、ガザ所有という暴言を吐きました。ガザを信じられないほど重要な不動産と呼んで、米国のような平和勢力がガザ地区を支配し所有することはすばらしいことだ、パレスチナ人を連れてほかの国々に移住させれば、移住できる国はたくさんあるなどと述べています。 民族自決は国連憲章の大原則です。パレスチナ和平の二国家解決も日本政府が目指している方向だと思います。トランプ…