山添拓 の国会発言

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君四ページの検査院対応のところ、冒頭に、白丸、航空局長のコメントとして、総額を報告書から落とすことと、瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要だと、こう述べたことになっていますが、このようにおっしゃったんですね。これは事実無根というわけじゃありませんね。

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君いや、検査の具体的な内容だから答えは控えるとおっしゃるんですけど、それはどういう意味ですか。検査院から何か口止めでもされているんですか。

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君いや、受検される立場にありながら、検査院報告に圧力を掛けるような談合をしている、実際、そのとおり検査報告をゆがめたんじゃないかという疑惑なんですよ。それこそが問題なんですよ。財務省にも伺います。今日、太田理財局長においでいただいていませんけれども、確認いただけましたでしょうか。昨年九月七日、航空局長との面談を行って、ここに書かれているようなやり取りを行われましたか。

○山添拓君顔合わせ程度の話じゃないと思うんですよね。総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることを考えなくてはいけない、少なくともトン数は消せないのではないか、金額よりもトン数の方がまし。八億円値引きをしたという手前、二億とか四億という試算が出ると困ると思ったのだろうと思います。財務省として、ここに記されている記録、否定されるんですか。間違っている箇所があるのなら、それはどこですか。

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君検査、検査とおっしゃるんですけど、二枚目、資料の五ページ目を御覧いただきますと、これ国会対応なんですよ。航空局長、伺いますけど、国会対応についてもやり取りしているんですね。事務的に合意したラインのワンボイスを基本に更に突っ込まれた際の答弁をすり合わせていきたい、変な相手に対してリスクを遮断するために瑕疵担保免責の考え方で見える範囲で最大限の見積りをしたと言えるかがポイントなどと言っているんですよ。これ、国会対応は会計検査の…

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君否定をされていません。これは重大な問題だと思うんです。大臣、最後伺います。前回、この意見交換概要について、手控えなどがあるか調査をしていると答弁をされました。皆さんなかなか出してこられないので、こちらからお示ししました。大臣も確認されたことかと思います。総額を消せ、トン数の方がまし、検査院に対しては官邸だからといって通用しない、政権との関係でデメリットを考えながら対応する必要があると、航空局長が理財局長とこんな談合を行…

第196回参議院国土交通委員会第18号

○山添拓君大臣、何にも答えられない、それはひどいと思います。改ざん、隠蔽、そして虚偽答弁、さらには検査院報告までねじ曲げようとしている。安倍政権の異常さとは深刻極まりないと思います。退陣いただくしかないということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君日本共産党の山添拓です。今回の消費者契約法改正は、二〇一四年八月に内閣総理大臣から消費者委員会に対してされた諮問が発端です。情報通信技術の発達や高齢化の進展など、社会経済状況の変化に対応するために、契約締結過程や契約内容について在り方を検討することとされました。ですから、元々は成年年齢引下げとは関係なかったわけですが、その後、この点が立法事実として加えられたものかと思います。本法案で問題となっております社会生活上の経験が乏…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君基本方針に基づいて五年間でどのような消費者教育を進め、その結果どのような効果が生じたものか、消費者庁において評価をしたものがあるでしょうか。

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君なかなか効果を評価するということは難しいんだというお話が冒頭ありました。今年三月、基本方針が改定をされまして、これによりますと、民法の成年年齢引下げに向けた検討が進められていることから、若年者の消費者教育については、これを念頭に置いた消費者教育を考える必要があるなどとしています。これは、私はおかしいと思うんですね。二〇一三年の段階では、成年年齢の引下げに向けた環境整備が必要だ、こうしていたわけですけれども、その間の効果に…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君一七年度の実施ですから、恐らくその効果について何らかの評価ができるのはこれからだということになろうかと思います。中学校で消費者被害の背景とその対応、あるいは高校では新教科の公共に消費者教育を位置付けるなど、消費者教育の充実を内容とする学習指導要領の改訂が行われています。文科省に伺いますが、その全面実施は小学校、中学校、高校でそれぞれ何年度と予定されていますか。

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君成年年齢の引下げが予定される二〇二二年度にようやく完全実施をされるということでありました。それで、確かにそれはずっとやっているわけですから、いろいろ効果があったり、教育上これまでされていなかった消費者教育がされているということ自体は確かなんだと思うんです。しかし、それが少なくとも、現段階で現在行われているような内容やあるいはその程度で若年者の消費者被害を防止するために十分だと言えるのか、その効果についてはいまだ検証されてい…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君片や、消費者教育については効果を測定するのは難しいというお話がありながら、法務省においては効果がもう着実に現れているというお話なんですが、法務大臣は今度の消費者契約法の改正によって十分な消費者被害への対策となると答弁をされたのですが、これとは異なって福井大臣は、消費者契約法について、付け込み型勧誘による被害の救済を広く図ることは重要な課題であり、引き続き検討していく、あるいはできる限り速やかに検討する、こう答弁をされました。…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君重大な課題というだけではなくて、消費者委員会のワーキンググループが、事業者が、若年成人、これ十八歳から二十二歳まで含めて、その知識、経験等の不足その他の合理的な判断をすることができない事情に付け込んで締結した不当な契約を取り消すことができる規定の創設が望ましい対応だとしています。ところが、本法案の取消し権はこのような包括的な規定にはなっておりません。消費者契約法というのは、民法との関係では特別法ですが、特定の取引だけを対象…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○山添拓君終わります。ありがとうございました。

第196回参議院国土交通委員会第17号

○山添拓君日本共産党の山添拓です。法案について伺います。いわゆる所有者不明土地が発生し、増加をしていくことは、土地の管理や利用において様々な課題を生じさせ得るものです。対策が必要だと考えます。しかし、本法案には、そもそも所有者不明土地の発生を抑制したり解消したりという仕組みは入っておりません。公共事業における収用や利用権設定など、専ら利用を促進する手段を導入するもので、今日既に他の委員の皆さんや政府からもありましたが、抜本的なこ…

第196回参議院国土交通委員会第17号

○山添拓君ですから、そのまま、所有者不明土地のまま残り続けるということです。今度の法案による利用権設定において、これ、長期間使用し続ける場合、補償金を供託する仕組みとなっておりますので、所有の意思が認められません。民法上の自主占有とはならず、したがって時効取得は認められないかと思います。そうなりますと、事業者としては、実質的に占有を続けて時効取得を狙う方がむしろ得策だと、こう考えて、あえて利用権設定という手続を取らないということも想…

第196回参議院国土交通委員会第17号

○山添拓君踏み込んだ通告をという話がありましたけど、これ、そのまま将来的にも残り続けるということでよいのでしょうか。将来的には所有権そのものについて何らかの手当てが必要になってくるんではないでしょうか。

第196回参議院国土交通委員会第17号

○山添拓君御答弁ありましたように、やはりその所有権の仕組みそのものをどう考えるかということが本来は根本的な問題として残されているということかと思います。本法案で特に問題だと考えますのが、公共事業における収用手続の特例を認めて、所有者不明土地について事業認定後の収用委員会による裁決手続を省略するという点です。憲法二十九条が保障する財産権は、正当な補償の下で初めて公共のために用いることができるものです。公共事業のために土地を収用するとい…