山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 同じ答弁であれば、繰り返していただく必要はないのですが。 今お聞きいただいたように、法科大学院協会に対しては決まったことであるかのように伝えながら、文科省の中教審の中ではまだ方針は決まっていないと言っている。こういう、相手によって言い方を変えて、しかし、だんだんに進めていってもう後戻りができないところまで来て、法科大学院協会としては、もうにっちもさっちもいかない、これに従っていくしかないんだというような状況になって、それでは…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 言葉ではそうおっしゃるんですけれども、法案の中身としては全くそういうものになっていないと思うんですね。これ、いかなる法律家を育てるのか、その根本に関わる問題です。 私は、法務委員会、文教委員会、両方で合わせて議論をするということが必須の法案であったと思います。文教委員会との連合審査を改めてここでも求めたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 残りの時間で次の点に進みたいと思いますが、資料の四ページにありますように、法科大学院協会は九月二十五日付けの文書の中で、在学中受験を認める制度変更の目的について、3プラス2の最終学年での司法試験合格をメーンストリームとすることにより、現在予備試験に流れている層を法科大学院に誘導し、プロセスとしての法曹養成をより充実させることも狙いだとしています。 法務省に伺いますが、二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定は、予備試験ルート…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 何だかやっぱりどっちかよく分かりませんけれども、弊害があるんだかないんだかよく分かりませんが。 例えば、昨年十二月に司法修習を終えた七十一期の司法修習生から裁判官や検察官に任官された人、裁判官八十二名、そのうち二十二名が予備試験を経由した方々だと。検察官六十九名、うち十三名が予備試験ルートだと。いずれも予備試験合格者の割合が過去最高となっています。少なくとも予備試験ルートだから弊害があるということではないんだろうと思います。…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 予備試験ルートであろうが法科大学院ルートであろうが、実務を担うに当たっては基礎知識や能力が更に必要だということで進められているものと伺っています。プロセスとしての法曹養成制度というのであれば、こうした一つ一つに丁寧に向き合って議論を進めるべきです。 ところが、司法試験や司法修習の時期や内容、法科大学院のカリキュラムなどは法律事項ではないと、理由にして、法案成立後の会議体で決めるのだといって、その会議体がいかなるプロセスを経る…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 時間ですので終わりますけれども、何だか歯切れの悪い答弁だったように私は感じます。やっぱり今現場からいろんな懸念の声が上がっているという事態を踏まえて、私はこのまま法案を採決すべきではない、これではびほう策にもならないということを指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。復興特別委員会で初めて質問をさせていただきます。 福島原発事故の被害賠償を円滑、迅速かつ公正に解決に導くために設立をされたのが原子力損害賠償紛争解決センター、原発ADRであります。和解の仲介を申し立てる裁判外の仕組みです。 このADRで和解案が示されたにもかかわらず、東電が受け入れず、審理が打切りとなる事案が相次ぎ、国会でも問題とされてまいりました。 いわゆる集団申立て事件において、二〇一八年に東電が…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 これ、集団申立てに対する和解案の受諾拒否は昨年から起こっているものであります。 三月八日の予算委員会で、我が党の岩渕友議員も世耕経産大臣に東電への直接の指導を求め、三月十九日、大臣が口頭で指導したと伺いました。 東電は四月五日、打切りとなった集団ADRの申立人それぞれに対して通知文書を送っております。ただし、この文書は、ADRが示した和解案を受け入れるからもう一度話し合おう、こういうものではありません。資料をお配りしておりま…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 しかし、個別に送っているんですね。集団の事情を考慮するかもしれない、そうおっしゃいますけれども、一人一人に送り付けているわけです。各地で集団申立てがされてきたのは、避難でばらばらにされ、子供からお年寄りまでいる、個別の主張と立証を行うのには困難があるからです。 一方、東電から払われた額では到底包括をされない被害があり、それは地域に暮らす人々に共通している。だから、みんなで力を合わせよう、迅速に解決できるならと、こう奮起をして…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 調査中だという趣旨ですか。
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 件数すらも公にできないのに、個人で申し立てればいかにも和解できそうな表現をしているんですね。これは被災者の分断そのものです。 集団ADRの打切り後にADRが示していた和解案の受諾を検討している事案はありますか。
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 結局、打切りになったものについて指導を受けたけれども、改めてその受諾の可否を検討している事案はないということでありました。 つまり、集団ADRの、これ何年も掛かったものもあります、その手続はなかったことにしてゼロベースで、個別の具体的な事情に応じてなら和解に応じるかもしれない、こういうことです。東電が三つの誓いで述べているような和解仲介案の尊重など全くないじゃありませんか。 経産省に伺います。集団ADRで和解案を拒否する東電…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 要するに、大臣自身が、集団ADRであっても個別対応でよい、こういう姿勢だったということなんですね。せっかく和解案までこぎ着けた、そこへ至るまでにどれだけの思いや葛藤があったとお考えなのかということだと思います。 川俣町小綱木地区の住民の九五%、五百六十六人が申し立てた集団ADRでは、昨年二月に、一人二十万円の慰謝料を相当とする和解案が示されました。 事故の後の一一年四月、隣接する川俣町山木屋地区や飯舘村が計画的避難区域に指定…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 否定するものではないということでした。 ところが、東電はこれまで、集団での和解を受け入れた事案も含めて、中間指針を超えるような一律の賠償については認めないと。例えば、被曝への不安については、科学的な根拠が不明確だとして、和解案を受け入れた場合であっても、その理由は受け入れられないんだとしております。 東電に伺いますが、今お聞きいただいたように、一定範囲の住民に共通する損害として中間指針を超える和解案が出されるケースはあり得る…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 熟慮というよりも、中間指針を超えている損害はないのだ、こういう紋切り型の答弁で和解案の受諾を拒否している例が相次いでおります。 しかし、資料の二ページを御覧ください。 伊達市保原町富成地区の一部の富沢地域では、一旦は拒否していた和解案の受諾をする方向だとされています。既に拒否をした地域についても、いま一度検討し直すべきだということを指摘したいと思います。 この間、全国各地の集団訴訟で判決が続いています。資料の三ページにその一…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○山添拓君 終わります。ありがとうございます。
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、海難等で発生した燃料油による汚染や難破物除去の費用による損害について、被害者が保険会社に直接請求できるようにすることを中心とするものであります。国際条約の国内法化により賠償が確実にされることを目的とするものであり、我が党も賛成をいたします。 保険会社への直接請求が可能になることによって、被害者は因果関係のある損害全てについて賠償を受けることができるようになるんでしょうか。
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○山添拓君 必ずしも全額が賠償されるとは限らないということで、これはいろんなケースがあり得るかと思います。 そこで、海難等による損害が全額賠償されない事態が生じ得るということが現に問題になっているケースについて御紹介をしたいと思います。 昨年十月二十二日未明、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋にドイツの海運会社が所有する大型貨物船が衝突をし、送水管が切断され、町内全域が四十日にわたって断水となり、交通規制も行われ、一万五千人余りの町民の…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○山添拓君 この橋の復旧工事、今ボルトの不足で遅れておりまして、現在も夜間の片側交互通行が続いているそうであります。 橋桁までの高さが三十メートルの海域ですが、四十二メートルの船が通過しようとしてぶつかって事故が起きたと、こうしたケース自体かなり珍しいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○山添拓君 事故について、船会社は船主責任制限法に基づく賠償額の制限を裁判所に申し立てまして、今年二月、広島地裁は、上限額を二十四億五千万円と決定をいたしました。住民や事業者は六月十四日までに裁判所に手続への参加を届け出る必要がありまして、届け出た後は上限である二十四億五千万円余りの範囲の中で損害額に応じて案分をされていくということになるんだと、こう伺っております。今御紹介ありましたように、橋と送水管の復旧費用だけで二十八億円と言われて…