山本清
会議録に記録された「山本清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院教育学研究科教授
- 直近の発言日
- 2004/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 行政監視委員会19 件・25%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会16 件・21%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会12 件・16%
- 内閣委員会公聴会11 件・14%
- 決算委員会11 件・14%
- 憲法調査会公聴会7 件・9%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） 今の富田参考人のお話とも関連がいたしますので、まずその点申し上げたいと思いますが、ＮＰＭというのは決して緩める、いわゆる行政府に弾力性を与えるだけのものではないんですね。ところが、なぜ問題が起こってきているかと申しますと、これは富田先生のお言葉を言えば官僚特区と表現されておられますが、日本におきます行政府のＮＰＭのとらまえ方は、いわゆるその行政裁量を増やすことのみをもってＮＰＭだと、こうお考えになっているから問題で…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） レジュメの二ページ並びに三ページ目をごらんいただきたいと思いますが、そういった不祥事なり不正事項というのがいわゆる、もういわゆる政治に対する信頼を失墜するようなものであるかどうかというのが、やはりこれが一番のポイントだろうと思います。そして、それが政治に対する信任を大きく揺るがすということであれば、まさしく、レジュメの三ページの一番、図の二に書いてございますとおり、不正監視への圧力ということをやはり決算委員会として…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） レジュメに書いてありますとおり、第一の義務というのは行政のアカウンタビリティーの解除なり確保であろうということは当然であると思いますが、なぜ、じゃ決算審査なり決算委員会が余りうまくいかないのかという点は、事前統制な枠組みの方式がやはり変わる必要があると思います。 これは端的に地方議会において現在、今生じておることでございまして、実は、冒頭申し上げましたとおり、現行予算というのは金額と科目だけの統制であるわけですね。…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） まず、アカウンタビリティーという概念自身の問題というのはかなり議論があるところでございまして、日本においては説明責任というふうに訳されておりますが、もう少しアカウンタビリティーの根本的な概念からさかのぼりますと、やはりこれは結果についての責任でございますから、懲罰が伴うという意味合いで非常に重い責任であるわけであります。 例えば、元々例えば出に対して会計記録等を付けさして、それについて執事がアカウンタビリティーを負…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） 会計検査院の在り方につきましては非常に難しい問題があると思います。 第一点は、憲法並びに会計検査院法の改正を伴うということを所与にすれば、国会に附置するというのは当然あり得ると私も思っております。問題は、どういった会計検査院のポジションが一番国会の審議にも有益であり、あるいは国民に対しても有益だろうかという視点だろうというふうに思います。 諸外国は、確かに会計検査院長は特に議会の下院の吏員ということで、下院の一職員…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） 私、個人的には会計検査院の機能がより向上することについては全く委員の御意見と同じであるわけでございますが、決算委員会も含めましたこういった事後的統制機能を持つ機関が、より政治の場あるいは国民経済全般の場においてより影響力を持つためにはどういうような方法があるのだろうかということは、諸外国いろいろ工夫されておられるわけでございます。これにはやはり、そのポジションとして自らの身分をより強固なものにしようというような方法…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） まず、国会におきます決算審査の在り方でございますが、やはりお話聞いておりますと、予算委員会の保有されているような情報が決算委員会には来ていないということでありますと、平成十六年度から導入される予定のモデル事業等の多分審査もうまくいかないのではないかというふうに思います。 したがって、まず試行的には、是非参議院の方から、予算委員会と年一回か二回でもいいと思いますが、予算編成に掛かる時期に合同の審議方式等を導入されては…
第159回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（山本清君） 第一点の御指摘でございますが、これは今世間を騒がせております捜査費等の問題も、やはり本来必要であれば、それが予算化されていないということもあろうかと思いますし、あるいは公共事業をめぐる年度間の問題というのは、まさしく冬の、先ほど御質問がありましたとおり、冬季において年度内に施工を完了しようということが、路面の吹き付け、緑化工等においては不可能なんですね。ですから、これは一種の脱法行為かもしれませんが、事実上翌年度回…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 岡山大学の山本でございます。 本日は、私のようなものに対しまして意見を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私の基本的なスタンスでございますが、私は、今回の中央省庁等改革関連法案につきまして、単純な賛成論を展開するつもりもありませんし、また単純な否定論を展開するものでもありません。 と申しますのは、私の専門は政策評価論並びにパブリックセクターの財務管理論が主とした研究領域でございますが、今回…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） まさしく独立行政法人のアカウンタビリティーをどうやって果たしていくか、あるいはそれの本来の意図した行政サービスの質の向上を図っていくかというのは、これは非常に大きなテーマでございまして、一応本来の日本の独立行政法人は英国のエージェンシーとは少し形態が違うということでございますが、イギリスのエージェンシーの実態をまず御説明申し上げたいと思います。 まさしくイギリスにおきましてもいろいろ、我が国において少し誤解があるわ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） まさしく冒頭申し上げましたとおり、日本の独立行政法人というのはイギリス型のエージェンシーではなくて、いわゆる国家行政組織から独立しているところのみに意義があるんだというのが、これは藤田先生のジュリスト上の解説でございまして、私は、それでは本来行政改革会議で意図されたような独立行政法人は機能しないのではないかというふうに思います。 ただ、具体的にイギリスのエージェンシーは、日本においては公権力の行使を伴うので独立行政…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） それはイギリスのエージェンシーにおいても付与されておりますし、あるいはイギリスの具体的な例で申し上げますとヘリテージ、いわゆる歴史的な遺産を管理するようなエージェンシーもございます。その場合におきましては、今委員が申し上げられましたような権限は当然セットとして付与されております。 ただ、その場合におきまして、事前にいわゆる所管大臣との大きな概念フレームワークにおきましてどこまでの権限を移譲するか、与えるかということ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 私が一番残念に思いますのは、財務省と総務省との切り分けの関係で、人事管理でありますとか予算統制あるいは評価機能といったところにおきまして、十分これでは連携が保たれないのではないかというところが残念でございます。 数については、別に幾つが最適かという意見は持ち合わせておりません。 以上でございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） いわゆる国土交通省の巨大化した場合におきます政策評価のあり方につきましては、かねてから私は持論がありまして、ある雑誌等にも意見を開陳したわけでございますが、まずどういうことをやったらいいかといいますと、まさしくたくさんのプロジェクトを抱えておる、それについてひょっとすると恣意的な評価がされたり、あるいは箇所づけがされるおそれもあるということですから、あくまでもこれはたくさん予算を獲得したい、あるいはそれを執行したい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） まず、日本におきます独立行政法人の本音はどこにあるかということを私が思いますには、要するに今回の独立行政法人の定員というのは総定員法の枠外になるわけですね。形式的には国家公務員であろうと思うんです。そうしますと、独立行政法人化に移行するということは、形式的にはいわゆる法定定員が非常に減ることになる。すなわち、小渕総理大臣がおっしゃっているような公約をなるべく達成するためには、なるたけ独立行政法人化に移行した方が公約…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 実は、先般の国会法並びに会計検査院法の改正によりまして、現在の会計検査院は、従来の合規性あるいは正確性の検査以外に、いわゆる経済性、効率性、有効性の検査権限を明文化されたということは委員御案内のとおりでございます。 したがいまして、問題は、会計検査院がこういった政策の効果でありますとか効率について、要するに意欲というのとそれを支える国会議員の各先生方を初めとした国民各層の一つの大きな支援というのが多分必要だろうと思…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 非常にデリケートな問題でありまして、なかなかこういう公式の場では答えにくいんですが、少なくとも言えますことは、現行の国立学校特別会計における管理運営形態がいいとはだれも思っていない。しかし同時に、現在通則法で明らかになった、いわゆる独立行政法人の通則法をそのまま適用されるとやや問題があるんじゃないのか。それは具体的に申しますと、中期計画等について、これは所管大臣、所管省の承認を得るわけですね。そうすると、今までより…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 今回の行政改革関連法案に基づきます行政改革によって憲法上の問題、特に民主的コントロールが問題ないのかという御指摘でございますが、一応今回の行政改革の根底になっておりますニュー・パブリック・マネジメントという観点からいきますと、全く危惧がないわけではないということは学問上事実でございます。 それはどういうことかといいますと、いわゆる手続的な行政、あるいは入り口の管理から出口の管理ということになりますから、ある意味でプ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 詳細につきましてはレジュメの方にタイプと観点というのを書いておりますので御参照いただくにして、今、委員から御指摘いただきました点は非常に重要な点でございまして、実は現在におきます政策評価というのはもう既に決定した政策についていわゆる効果があったかどうかということなんですが、実はもっと重要なことは、対国会ということからいえば、まさしく複数のオプション、複数の選択肢、Ａ案ですとこういう効果、こういうコストですよ、Ｂ案で…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（山本清君） 今、委員御指摘のとおり、イギリスとかアメリカにおきますいわゆる会計検査院もあるいは行政庁の政策評価も、実はそれを支えておりますのは外部のコンサルタントでありますとかシンクタンク、あるいは大学の先生ということでございます。したがって、非常に専門的な問題以外の問題についても当然すべての政策評価を、いわゆる特定省庁の政策評価を担当する部門あるいは総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会のスタッフでやるということはこれは無…