山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1997/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 ありがとうございました。 今の御質問に先立ちまして一つだけ申し上げたいと思いますのは、今、菅委員の御発言の中で、先進諸国と比してとございましたけれども、実は、アジア・太平洋の諸国においてもＮＰＯの進展ぶりは非常に目覚ましいものがございまして、先ほど申し上げました私の問題意識の一つは、先進国はおろか、アジア・太平洋の諸国とのつき合いにおいても非常に困った状況がたくさん出てきているということだけ、ちょっとついでにつけ足させてい…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 ただいまの問題につきましては、いずれにしても、法律をつくった場合に、その抜け穴を探そうということをやる方は常にこの社会におるわけでございますので、そういったものを完全に除去し切れないということがあるかもしれません。 ただ、私が申し上げましたとおり、その活動内容について法人側が透明性を明確にいたしまして、かつ、自己責任を明確にするようなシステムがあれば、暴力団等の活動をやっているところはおのずからすぐにわかってしまうのだろう…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 今、菅委員の御指摘のとおり、現実的には、ＮＰＯ法案の現在の与党三党及び民主党の修正案に基づいた形が十分だと思いませんけれども、税制を完全なものとして連動させた形で法案をもし今提出された場合に、多分これは通らないのだろうというのが私なりの判断でございます。 ここはとにかく、今まで政府が、大蔵省がというのでしょうか、税金を、全部資源を持って資源配分を一手にやっているというシステムから、市民が自分たちの力で社会のニーズにこたえよ…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 ありがとうございます。 今の岸田委員の御質問にお答えいたしますが、本来、民法三十四条の改正に向けてぜひお取り組みいただきたいという立場ではございますが、それはまさにおっしゃるとおり長年かかる大作業でございましょうから、現実としましては特例法でやらなくてはいけないということは非常にわかるわけでございますし、その中で随分御苦労されたということもよく理解できるところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、特に私のように国際活…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 この問題は非常に難しいことだと思いますけれども、例えば選挙活動を行うとか、ある政党を支持して活動することにつきましては、別の形の組織の仕方があるわけでありまして、この市民活動法案に基づく法人の形をとる必要はないのじゃないか。 ただ、本来、こういった法人の重要性は、よりいろいろの政治的なテーマ、政策についての論議が幅広く市民の参加において行われるべきということにも貢献すべきだと思うのですね。その意味では、当然のことながら、政…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 河村委員がＮＰＯ関係者としょっちゅう話をしていただいて、大変ありがたく思っている一人でございます。 悩みということでございますけれども、実際私の聞いているところは、やはり法人格がないと困るということが多いと思うのですね。時には、法人格がなくてもとにかくいいことをやっていればいいと考えている方もあるのですけれども、現実的には非常に困ることが多いということで、なるべく早くこの法案を成立させて、市民活動をやっている組織に法人格を…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 準則主義に関しましては、先ほどの与党三党案、民主党修正案を伺っていると、存じておりますが、いい方向に向かっているというふうに理解いたしております。これはぜひ進めていただきたい。 ただ、そこで一つ付言をさせていただきたいのは、そういう状況が起こったときに、本当に、我々ＮＰＯサイドの責任は非常に重いと思っております。これは、とにかく政府にお願いして新しい法律をつくってくれと言うだけでは実は足りないと思っておりまして、我々として…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 ありがとうございます。 先ほどの認証の問題については、非常に理想的な御議論だと思いまして、それは非常に同感を持つわけでございますが、やはり現実問題として、今の段階では与党三党、民主党の修正案ということで妥当だと思っているわけでございます。 二つ目の問題につきまして、政治活動でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、欧米等においてはこれが大変議論になっておるわけでありますが、例示としてお使いになった環境の問題、…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 御存じのとおり、財団法人の申請のときは約三億円ぐらい要りますよね。それに比べれば随分安いということはありますが、正直言って私、どういう趣旨であの五十万円が入っているのかよくわからなくて、来る前に勉強しようと思って、できなかったことの一つなんです。余り意味がないのではないかと思います。それは、やはり受ける気持ちとしては、何か規制しようという精神が、五十万円といえどもばかにならない金額でございまして、そういったものはない方がい…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 私ども、財団法人になりましたのは七三年なんですね、一九七三年。そのころからずっと寄附免税について叫んでおりまして、取りましたのは一九八八年でございます。当時は国際交流寄附免税というもので、そのほか試験研究法人なんかと一緒になって特増になったわけですけれども、本当に血みどろの戦いでございまして、トラック一台分ぐらいの資料を用意して出して、しかもそのとき審査してくださる担当者はこういう世界について何も知らないわけです。しかも、…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 大ベテランの奥田議員から大変温かいお言葉をちょうだいいたしまして、感激いたしております。 認証の問題についてでございますけれども、私の感想は、よくここまで来たなということでございます。 ただし、今までの公益法人に対する官の介入というか監督ぶりから考えると、これは実施の段階において生易しくないな。その意味では、なるべくそういう介入というか監督等の、しかもその恣意的な形での介入がないようにできるだけしていただきたいというのが希…
第140回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○山本公述人 ありがとうございます。 全く、そういった超党派の議員連盟ができることが非常に大事だと思います。実際のこの法律の施行についてもいろいろな問題が出てくると思いますし、それから、ましてや附帯条項的な意味での税制についての御検討、これもそういった中でぜひお願いいたしたいと思います。 私が代表とかなんとかということではなくて、実際問題、ＮＰＯの幾つかの固まりが出てきておりまして、シーズとか日本ＮＰＯセンター、ＮＧＯ活動推進センター、…
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 重複しないようにと思いますが、若干重複した場合はひとつもう一遍御答弁をいただきたいと思います。 今度のこの改正は、誤解と言ったらおかしいんですけれども、こんなことは本当に大丈夫かという疑点からいろんな議論が生まれている要素がありますから、それをひとつはっきりと解明をしていく必要があると思うわけであります。 まず、任期制ということを言って、幾つかのポストを任期制というふうに決めていきますね。ところが、そのポストというのが実は…
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 だから、現在の段階ではこれは限定的に導入されるものというふうに立法の趣旨としてはなっているということでよろしいですね。
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 それからもう一つの問題は、任期制ということの意味でどうしてもつい心配になるのは、任期が切れたら失職しないか、こういうことを任期制と言われた場合にみんなひょっと思うわけです。ところが、法律をよく読んでみると、また大臣の趣旨説明等を読んでいきますと、そうじゃないように私は思うんですが、そこのところをちょっと解明してもらえませんか。
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 要するに、任期が切れた場合に、それでもう失職というふうなことに直ちにつながるというようなことのないようにいろんな配慮をしていきたい、こういうことですね。 その次ですが、任期を越えてまた新し、任期で採用されるという人もおるわけですけれども、任期が切れた場合にもとへ戻る。例えば国立大学で言うと国立大学の助手をしている人、その助手が任期を決めたもののある職に充てられた。それが外れたときに、その初めからの条件の中でもとへ戻れるとい…
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 それは当然含まれるというふうに考えていいわけですね。 次に、私立大学の場合、実は私も息子が私立大学の教員をしておるもので、おまえどうだといって聞いてみたら、やっぱり私立大学というのはそれぞれ学校のカラーがありましていろんな状況があるようですけれども、私立大学の場合は、経営をしている理事者の立場とそれから学長、教授会、この辺の関係が非常に微妙だということを心配するわけです。 ですから、私立大学において任期制導入の場合は学長の…
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 法文上はそうだけれども、常識的に言えば、学長は大体教授会の意見等を聞きながら判断していくものというふうにこの法律は予測しているというふうに解釈してよろしいな、そこは。
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 その次に入りますが、労働基準法十四条との関連で、一年を超える契約という問題については、この辺のことはどういうふうに判断しているか、ちょっと見解を聞かせてください。
第140回 参議院 文教委員会 第14号
○山本正和君 だから、労基法のこの趣旨が十分に生かされる、こういうようになると。簡単に言えば、任期が仮に三年となっても、三年間働く権利はあるけれども、そうかといって拘束されるものではないということは保障されている、こういうふうに解釈してよろしいな。