山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生おっしゃいますように、地方都市の開発整備、いわゆる宅地開発、都市整備部門についての切り分けということでございます。 先生の御指摘のように、都市基盤整備公団につきましては大都市付近についての都市機能の増進という目的でございますし、地域振興整備公団につきましては、大都市等からの産業とか人口の分散とそれぞれの地域の整備開発を図る、こういう目的の違いがあるわけでございます。 ただ、この両公団につきましては、平成…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 御答弁させていただきます。 先日、先生から御指摘をいただきました際に、若干私どもの方も混乱をしたことについて、大変おわび申し上げたいと思います。 ただいま大臣から御答弁をさせていただきました点につきまして、若干補足して説明させていただきます。若干長くなるのは恐縮でございますが。 現在の都市計画制度では、原則として、都市計画は地域に密接した基礎的な自治体である市町村が、県との調整を経て決定するということが基本でありま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 都道府県の都市計画審議会に関しましては、手続といたしまして、都市計画審議会の政令、審議会令がございまして、そこで基本的な、大まかな基準を決めてございます。それに基づきまして、都道府県がその範囲、あるいはまた決められていない分野について、その地域の実情に応じて条例で公共団体が決める、こういう格好になっておるところでございます。 したがいまして、中央審議会あるいは都道府県の地方審議会、いず…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 都市計画の中央審議会は、先生御案内のとおり、都市計画制度あるいは都市政策全般にわたっての諮問をし、検討をし、答申をいただくという性格を持つものでございます。一方、都市計画の地方審議会につきましては、個別具体の案件につきましての承認、認可等々について、個別具体性が非常に大きい都市計画についての審議を行う、こういうことでございます。 したがいまして、都市計画の中央審議会におきましては、学識…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 ただいま大臣からお答えをさせていただきましたように、自治事務に変わりますので、通達は廃止させていただきます。 ただ、現在もございますが、都市計画の地方審議会の政令がございます。人数が何人から何人程度であるとか、そういうような具体的な大まかな基準、最低の基準については定めさせていただくということに考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 先生御案内のとおり、条例の制定につきましては、法令の趣旨、目的に反しない範囲内で制定することは可能でございます。 今先生御案内のとおり、市街化区域の中で用途地域が色塗りがされてございますが、その用途地域の中で、その用途に合う範囲の中で特別用途地区を定め、その特別用途地区についての中で、今大規模な立地店舗についての条例をつくることは可能でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 御案内のとおり、都市計画は、将来のあるべき町づくりの方向のもとに必要な規制を行っておる、こういうことでございます。特定の、今先生御案内の大規模店舗そのものだけをターゲットにして規制を行うということについては、都市計画法では非常に難しい、性格が異なるんじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。ただ、先生おっしゃいますような、法令の趣旨、目的に反しているかどうかという判断がまずあるんじゃないか、こういうこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○山本（正）政府委員 今先生の御指摘のような、具体的な場所に大規模店舗についての制限が先にあって、それに基づいて云々ということではなくて、都市づくりの、どういう町づくりをするかということを先にやって、それの中で結果として大規模店舗が町づくりの中で認められるか、こういうことであろうかと理解しております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えを申し上げます。 第二次勧告につきましては、二以上の広域的な視点という格好で規定をされておるわけでございますが、これにつきましては、具体的にどういう施設、どういう都市計画について対象になるのかということを明確にするために、私ども、施設の概念を具体的に使いまして、国道、一級河川等、政令で定めるそういう大きな施設等についてのものにつきましては大臣の同意つきの協議が必要である、こういうふうに今回の法律では規定をさせ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 市町村の関係につきましては、二以上ということで現在の法律で書いておるわけでございますけれども、今回の法律の中では、十八条の四項で、「国の利害との調整を図る観点」と、観点について書いておるわけでございまして、その観点の中には、先ほど申しましたように、二以上の広域的なものも当然含まれるということでございます。 条文の具体的な文言の書き方につきましては、二以上の広域的な市町村というような点に…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 二次勧告で入っておりましたものを法制局として法制的に整理いたしました段階で、国と重大な関係があるということで書かせていただいたところでございます。 国の利害との調整を図る観点から、国道であれば、各県ばらばらの都道府県の都市計画ではまずいということで、関与をするという格好で条文上書かせていただいたということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 今回の改正の中で、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、都道府県が三大都市圏等の一定の都市計画区域内で計画を定める、これは非常に広域的な観点であります。それからもう一つ、国道とか第一種空港でありますとか、国の利害に重大な関係がある施設、そういうようなものでございます。こういうふうに、都道府県の区域を超えた広域的な視点、あるいは国土政策や国の利害に関係があるといったような、この二つの視点を国家的視点から調整を行…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、二次勧告で広域的視点ということが書かれておりまして、それについて、確かに法文上はその文言がないわけでございますけれども、先ほど来、たびたび御説明申し上げておりますとおり、国家的視点、国の利害に重大な関係があるということの調整を図るという文言で、そこまで含めて書かせていただいている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 恐縮でございます。 条文といたしまして、私ども、国の利害に重大な関係があるという観点から調整を行うということで、その対象としまして、現在の都市計画法の対象といたしておりますと同様の対象にしておるわけでございます。 現在の都市計画法で書いておりますように、三大都市圏等一定の広域的な都市計画区域内の都市計画、さらに、国道でありますとかそういう国の利害に重大な関係がある都市計画という格好で、法文上も、都市計画の現行の法で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 大変、たびたびの繰り返しの答弁で恐縮でございますが、そういう二以上の地域を超える広域的な観点も含めてきちっとした格好で、国の利害に重大な関係があるという観点ということを書いたということでございます。それも含まれておる、こういう趣旨でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答え申し上げます。 従来の二十四条の都道府県知事は機関委任事務の地位でございますが、今回の法改正によりまして、自治事務になるということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 国の利害に重大な関係がある都市計画について適切に決定が行われなければ国の政策の実施に重大な支障を及ぼすということでございまして、例えば、先ほどもございましたように、国土の骨格を形成いたします高速自動車国道とかそういったようなものにつきましての都市計画決定は、全国的な、広域的な観点から都市計画決定をする必要があるわけでございますが、例えば一部の県において行われないというような場合には、国の政策の円滑な実現という観点か…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答え申し上げます。 二つ、先生の御質問があったかと思いますが、二十四条の指示のところで、確認を必要とするものは都市計画中央審議会でございます。都道府県の審議会ということじゃなくて、中央審議会でございます。私どものところに、建設省にございます都市計画中央審議会で十分な審議を行うということでございます。 なおまた、個別の法律に基づきまして、こういう指示についての規定をすることもいいという、地方分権推進計画にも掲げてお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 市町村が都市計画の決定をしようとする場合には、広域の見地からの調整を図る、あるいは都道府県知事の定める都市計画との適合を図るということの必要がございますので、基本的には、ごく一部の都市計画を除きまして、都道府県知事の承認を得るということが必要とされているところでございます。こういう観点から都道府県知事の承認に係らしめている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市町村の都市計画決定の手続でございますけれども、まず初めに都市計画の案を市町村が作成をするわけでございます。そのときに、公聴会の開催でありますとか、住民の意見の反映をして都市計画の案を作成するわけでございまして、その案につきまして公告縦覧をするということでございます。 そのときに、さらに関係の住民の方々の意見の提出があるという場合がございます。縦覧期間中に意見の提出が求められる、こういう格好で、その場合に、都道府県…