山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答え申し上げます。 二つ、先生の御質問があったかと思いますが、二十四条の指示のところで、確認を必要とするものは都市計画中央審議会でございます。都道府県の審議会ということじゃなくて、中央審議会でございます。私どものところに、建設省にございます都市計画中央審議会で十分な審議を行うということでございます。 なおまた、個別の法律に基づきまして、こういう指示についての規定をすることもいいという、地方分権推進計画にも掲げてお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 市町村が都市計画の決定をしようとする場合には、広域の見地からの調整を図る、あるいは都道府県知事の定める都市計画との適合を図るということの必要がございますので、基本的には、ごく一部の都市計画を除きまして、都道府県知事の承認を得るということが必要とされているところでございます。こういう観点から都道府県知事の承認に係らしめている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 市町村の都市計画決定の手続でございますけれども、まず初めに都市計画の案を市町村が作成をするわけでございます。そのときに、公聴会の開催でありますとか、住民の意見の反映をして都市計画の案を作成するわけでございまして、その案につきまして公告縦覧をするということでございます。 そのときに、さらに関係の住民の方々の意見の提出があるという場合がございます。縦覧期間中に意見の提出が求められる、こういう格好で、その場合に、都道府県…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 今先生御指摘のように、去年の一月、都市計画中央審議会から答申をいただきまして、その中では、公聴会の開催など、住民の意見の反映措置というようなものについて、そういう決定手続については都市計画決定権者の判断にゆだねられるものである、こういうことでございまして、「手続きをより具体化したり加重的に行うことについて条例を制定することはあり得る」、こういうふうに御指摘をいただいたところでございます…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（正）政府委員 お答えをさせていただきます。 公開をされておりますものと非公開でやられているというもの、両方ございます。具体的に数字を申し上げますと、審議会の公開につきまして調査をいたしました結果、公開しているのが二十二でございます。非公開にしているのは二十四、無回答が一で、四十七ということでございます。半分半分であろうかというふうに思っております。
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○山本（正）政府委員 ただいま御指摘がございました点につきましては、今理事から御答弁を申し上げましたとおり、組合の役員の方と公団の職員の方が、移転補償の円滑な実施のために、相互にその必要性を理解した上で実施したものというふうに聞いております。その手続、費用の手続等についても所定の手続を行っている、こういうふうに聞いております。 こうした会合につきまして、こういう趣旨を逸脱した過度なものになることは厳に慎まなければいかぬということは当然で…
第145回 衆議院 建設委員会 第12号
○山本（正）政府委員 用途地域規制などの都市計画法の改正を検討しているのではないか、こういう御指摘でございます。 先生御案内のとおり、都市計画法が施行されまして約三十年を経過いたしまして、制度を取り巻く経済情勢、都市への急激な人口集中が非常に鎮静化してくるとか、モータリゼーションが非常に発達してくるとか、非常に状況が一変してきております。そういうふうに、いわゆる都市型社会への大転換が大きく変化してきておる中で、私どもとしまして、都市計画…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（正）政府委員 今先生お尋ねの、公団の業務に公園に関する業務が入っておる、従来も、今やっておるわけでございます。国営公園における有料施設の設置、管理、それと地方公共団体の委託に基づきます大規模な根幹的な都市公園の建設、設計、工事の管理監督というようなものを公団が今現在やっておる、この業務について新公団も引き続きやっていきたい、こういうことでございます。 この二つ、例えば国営公園の有料施設の設置、管理の業務につきましては、国みずから…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○山本（正）政府委員 先生お尋ねのこの都市基盤整備公団は、御案内のとおり、人口とか経済、文化等に関する機能が集中するような、そういうふうな大都市地域、その他の都市地域、例えば三大都市圏の既成市街地でありますとか、そういうようなところにつきまして、居住環境の向上でありますとか都市機能の増進を図るために市街地の整備改善を行うことを目的としておる、これは御案内のとおりでございます。 一方、地域振興整備公団につきまして、その中の地方都市開発整備…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 事業用地適正化計画は、先生今御指摘のとおり虫食い地の低未利用地につきまして有効活用していこうということで、集約した上で民間都市開発事業を行おうとする民間事業者の取り組みを税制面等で支援するということで計画を立てるわけでございます。 その際、先生おっしゃいますように、申請者は、土地については所有権、借地権等の使用収益権を有する権利者、あるいは事業用地内の建物、建築物につきましては所有権あるいは借家権、抵当権等を有…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 正式の文書でございますので、印紙がきちっと張ってある証書でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 先ほど、答弁について不十分でございました。ちょっと補足させていただきます。 先ほどの同意証書でございますけれども、印鑑をきちっと押してあって正式のものであることが必要であるということでございまして、印紙については特に必要ないということです。恐縮でございます。失礼申し上げました。訂正させていただきます。 今の先生の、権利関係が非常に複雑であるということで、そういうようなものについてきちっと整理する必要があるんでは…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） この建設大臣の認定を受けました事業用地適正化計画に基づきまして虫食いの隣接の土地と認定事業者が事業用地外に所有する土地、建築物等が交換されるといったような場合には、その虫食い地の所有者等につきましての税制上の特例措置があるということでございます。 一つは、その土地の譲渡、交換がなかったものとみなして所得税及び法人税の課税を一〇〇％繰り延べる、そういう措置を講じるというのが一点でございます。それから二つ目が、交換…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 地価税につきましては、特に対象措置をしておるわけではございません。また、先生おっしゃいましたように、地価税のような大きな土地は余り法の対象になるところはないのではないかと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） この事業適正化計画に基づく特別措置として、税制上の措置と、それから民都機構の支援措置と両輪を考えておるわけでございます。 民間都市開発推進機構が、認定を受けました事業用地適正化計画の目的が達成されるように、建設大臣の指示を受けまして、認定事業者が事業用地の整形・集約化を行うために必要な資金、これについて民都機構があっせんをする、こういう措置が一つでございます。それからもう一つは、認定事業者や虫食い地、隣接の土地…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） この大臣認定制度は、先ほど申し上げましたように、民間事業者が都市開発事業を行うために必要な土地の整形・集約化を支援していくというスキームでございまして、民間事業者がその事業化に取り組む意欲、能力を有している、そういう民間事業者が非常に積極的にこういう制度を活用していただくということが大前提になっておるわけでございます。 先生御指摘のとおり、現在、民間事業者の事業意欲といいますかそういうものがやはり落ち込んでおる…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） この事業用地適正化計画は主に、先ほど申し上げましたように、税制の支援措置によって今のような虫食い状態を解消し、民間の再開発事業、民間の都市開発事業が立ち上がっていくということを整備しようということを目的にして仕組まれた制度でございまして、先生御案内のとおり、建築物の整備についての容積率の特例というふうな措置をこの法律では講じられていないわけでございますが、実際には、虫食い地でなかなか利用が難しかったという土地が…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） この民間の事業として、その内容等については政令、省令で条件等について詳しく定めることになっておるわけでございますが、形態といたしましては、都心居住に資するマンションなどの住宅でありますとか、中心市街地においてにぎわいを生み出す商業施設でありますとか、あるいは都心、都市内の業務施設でありますとか、そういうようなものが形態としては考えられるということであろうかと思います。 それらの形態につきまして、規模等につきまし…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生が御指摘のとおり、都心部に多くの低未利用地が散在しておる、こういう現状でございます。そういう意味からいえば、都市整備の絶好のチャンスであるということも一つ言えるかと思います。 こういうような低未利用地を有効利用して公園でありますとか住宅用地として整備するということは、これは景気対策はもちろんでありますけれども、基本的には長期的な町づくりを進める上でも極めて重要なことであるということであろうかと思います。…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構が平成六年三月に土地取得業務について開始をいたしましたが、ことし一月末までに件数にしまして百十一件、総面積で百五十二・九ヘクタール、総額約四千九百五十億円の土地を取得したところでございます。これは一月末現在でございますので、まだ若干集計がおくれておりますが、これに上乗せして現在さらに取得をしつつあるという状況でございます。