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自由民主党内閣府副大臣衆議院参議院
総発言数
436
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
2006/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会28 件・28%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会14 件・14%
  • 総務委員会14 件・14%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 経済産業委員会8 件・8%

※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

436 20 を表示
自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 今回、与党案で三つの類型にもう一つ幇助を追加したわけでありますけれども、今回の与党案の法改正によりまして、今私が申し上げましたそれぞれの行為が、先ほどは合わせわざで談合として認定したということでありますけれども、今回の法改正によってそれが単独でも談合と認定されるというふうに公取としては判断しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 今お話しの中に、OBからの要請によるという言葉がございました。 これは、まさにそれぞれが談合と認定されるというふうに私も理解をしておりますし、そのように承知をしておるところであります。しかし、分割発注だとか条件変更だとかいうことは、やはり地域振興の意味だとか地元企業の育成というような意味もあるわけであります。そうした場合に、それぞれ単独で談合と認定されますと、地域振興の意味だとか地元企業育成ということがなかなか難しくな…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 よくわかりました。 公取に対して、そういった判断をされるということであれば、私どもの法律もまさに正しい法律をつくった、そのように理解をするところであります。ありがとうございました。 談合問題とどうしても一緒に議論されなければいけないのが、やはり入札制度だというふうに思います。官製談合であろうが一般の談合であろうが、やはり入札制度というものによって、談合がしやすくなる、ならないということは出てくると思いますので、国交省に…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 談合行為と裏腹の問題というのですか、品質の管理、やはり公共事業でありますので、我々国民の公共資産、これをやはり品質のよい公共資産を残してもらわなければ困るわけであります。 したがいまして、今いろいろな入札制度の改善についてお話がございましたけれども、一般競争入札という話がありました。一般競争入札は、当然でありますけれども、ある点数以上であればだれが参加してもいいわけでありますから、恐らく非常に数がふえてくると思います。…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 落札結果を見て、落札率というのですか、何%という記事がよく載っております。何に対する落札率かというと、予定価格というものであるわけですけれども、予定価格というのはどういうものなのか、どうやって算定して、そしてどういう性格のものなのか、これは意外と大事なことだと私も思いますので、御説明をいただきたいと思います。

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 綿密にいろいろな資料をもとにして予定価格を決めておる、そう理解をさせていただきました。 上限額というお話がございましたけれども、今私が申し上げました、どういう性格のものかということなんですけれども、これ以上では高過ぎるというような、これ以下では本当はできないはずなのかというような判断基準があると思いますけれども、上限価格という説明で、入札のときに、これ以下なら落札できる、そういう判断数字だというふうに理解をしたわけであ…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 相関関係がはっきりしておるというんですか、そういった数字が七十点と七十五点という形で出てきたというふうに理解をしております。価格競争で、少しでも安くできる、これは大変いいことですけれども、やはりダンピングで品質が悪くなる、先ほど申し上げましたように、これはやはり許されることではないというふうに思っております。 したがって、国交省にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のダンピング防止について方策をどのようにとってみえる…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)委員 公共事業というんですか、建設事業と言っていいですか、非常にすそ野の広い産業であります。したがって、ダンピングが実施されますと、下請、孫請、ひ孫請、非常に多くのところにすべて波及をしていくわけでありますし、特に、いわゆる労務者も多い世界でありますので、そういった意味で、労働者のところまでしわ寄せがいく、大変影響の大きいのが公共事業でありますので、そういった点もしっかりとこれから監理をしていっていただきたいというふうに思い…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)議員 武正委員御指摘のとおり、最近、知事の官製談合が各地で連続して生じておるところでありますけれども、知事というのはやはり絶対的な、絶大な権力を持っておるところであります。 したがいまして、いろいろなところで見られるような、例えば、自分の天下り先を確保するためとか、今までやっておったからそのまま継続したとかいうような意味の、一覧表を持ってこさせるとかいう官製談合とちょっと違いまして、新聞等によりますと、いわゆる天の声を出した…

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)議員 近藤議員の質問にお答えさせていただきます。 私どもも二月二十二日に国会に上程させていただきまして、その後、私どもとしては、早く審議に入ってほしいという形で何回か理事の方にもお聞きしておりましたけれども、その途中経過として、どうしておくれてきたのかというのは承知しておりませんので、お答えできる立場にございません。よろしくお願いいたします。

自由民主党2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○山本(明)議員 ただいま近藤委員から御指摘いただきましたように、自民党としては、昭和四十二年に知事の連続四選禁止を内容とした法案を提出しておりますけれども、審議未了で廃案、平成七年に知事、指定都市市長の連続四選禁止を内容とする法案を提案しましたけれども、これもやはり審議未了で廃案、こういう結果になっております。 現在どういうふうかといいますと、党改革実行本部におきまして、当面の措置といたしまして、選挙対策要綱を改正しまして、知事、政令…

自由民主党2006/06/13

164衆議院 財務金融委員会 第18号

○山本(明)委員 自由民主党の山本明彦です。 私は、主に不動産の信託についてお伺いをしたいというふうに思います。 最近の金融庁の活躍というのは目をみはるものがある、そういった意味では大変評価をされておるというふうに思います。 私も、ある行政処分を受けた関係者にお話をこの前お伺いしたことがありまして、最近の金融事犯というんですか、大変ふえていますけれども、一体何が原因なんでしょうか、どう思いますかと言って関係者の人に聞いてみました。そうし…

自由民主党2006/06/13

164衆議院 財務金融委員会 第18号

○山本(明)委員 今回の不祥事というのは、不動産が証券化されまして、大分一般的になってきました。特に、REIT市場ができましてから、一般の投資家も参加できるようになったということであります。今回の処分のうちの特に新生信託物件というのは、このREIT市場に流れておるわけであります。したがって、そういった意味では、一般の投資家が大変被害を受けた可能性がある、こんなふうに思います。 今回、処分を受けたすぐ後ですけれども、新生信託銀行案件の、そ…

自由民主党2006/06/13

164衆議院 財務金融委員会 第18号

○山本(明)委員 今、一般論というお話でございましたけれども、報道等によりますと、建築基準法違反の中に、容積率違反、建ぺい率違反というのが報道にありました。これが正しいかどうかはわかりませんが、もしそうだとしますと、容積率違反、建ぺい率違反というのは、一番簡単にだれでもわかる違反でして、図面と現場を見ればすぐわかるわけであります。そうしたものをこの投資法人にしても信託銀行にしても見逃したというのは、これは大変重大な過失だというふうに思い…

自由民主党2006/06/13

164衆議院 財務金融委員会 第18号

○山本(明)委員 一社については検査が終わったということでありますけれども、これはやはり、重大な情報を投資家に対して流さなかったわけですから、これは今回の金融商品取引法の説明責任を果たしていない、損害賠償の請求の対象になる、私はそんなふうに判断をしておりますので、そういった点もあるということを指摘しておきたいというふうに思います。 そして、きょう、国交省にも来ていただいておりますけれども、このREIT市場の関係でありますが、日本の場合は…

自由民主党2006/06/13

164衆議院 財務金融委員会 第18号

○山本(明)委員 時間が参りましたから終わりますけれども、この不動産証券化というのは今大変な市場でして、二十兆円ぐらいあるんですよね。その中のREITは、上場されておるわけでありますけれども、その上場されておるREIT市場というのはまだ二兆五千億ぐらいしかありません。ということは、そのほかのSPCも含めまして、特定目的会社も含めまして大変大きな市場でありますから、やはりよほどしっかりと検査、チェック機能をつくっていかないと国民が大変な迷…

自由民主党2006/04/12

164衆議院 経済産業委員会 第11号

○山本(明)委員 おはようございます。自由民主党の山本明彦です。 きょうは、二階大臣に初めて質問をさせていただきます。日ごろ、二階大臣の経済産業政策に対する非常に真摯な取り組み方について敬意を表しておりまして、きょうは、そうした意味で、また真摯な形で御答弁いただければありがたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 法案の審議に入ります前に一つ申し上げておきたいというふうに思いますけれども、日銀が量的緩和を解除いたしま…

自由民主党2006/04/12

164衆議院 経済産業委員会 第11号

○山本(明)委員 商工中金債のスプレッドも広がりつつあるようでありますので、資金調達も大変心配をされます。商工中金が今までどおり、また今まで以上に中小企業の金融に役立つようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 本題に入りたいと思いますけれども、まちづくり三法が平成十年に制定されましてもう八年になるわけでありますが、中心市街地の状況を見ておりましても、思ったような効果がなかなか上がっていないように見受けられます。 これは何が原…

自由民主党2006/04/12

164衆議院 経済産業委員会 第11号

○山本(明)委員 今お話しいただきましたように、業種によってばらつきがある、特に小売業は大変厳しい、こういうお話がございました。 今、私も地元へ帰ってなかなか実感がわかないと申し上げましたけれども、やはり、私どもが特に話をする人というのは昔から仕事をやっておる人が結構多いわけでありまして、特に商店街の人なんかもそうでありますけれども、やはり、中小企業というのはどうしてもまじめに一生懸命やっておる、昔から一生懸命やっておるけれども、ところ…

自由民主党2006/04/12

164衆議院 経済産業委員会 第11号

○山本(明)委員 それは中心市街地用として一千億ということでよろしいですね。