山本幸雄
会議録に記録された「山本幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 選挙制度に関する特別委員会31 件・31%
- 行政改革に関する特別委員会19 件・19%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○山本国務大臣 給与にいたしましても、いまの休暇の問題にしましても、一つの勤務条件でございますから、これは条例事項になっているわけでございます。したがいまして、議会もそれなりの機能を発揮していただきたい、こう思います。同時に、私どもの方も、市町村の場合は府県を通じまして、そういう是正の方向に今後とも指導をしていきたい、こう思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○山本国務大臣 いままでの高度成長時代の一つの、まあ何といいますか、残り物みたいな形のものが残っておるように思うのです。ですから、いまの時代に合うように、また住民の理解と納得が得られるように、私どもも今後ともこれの是正の方向に努力をするということでやっていきたいと思います。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 私もそういう機関のあることは存じておりますけれども、具体的にどういう内容の業務の運びになっているかというところまではつまびらかにはしておりません。しかし、この問題は地方行政をめぐる問題としても大変重要な問題だ、こう思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 確かにおっしゃるように、今回は国家行政組織法の改正をお願いして政令事項にするということであります。地方の場合は、これは相当細かく部局の名前を挙げて規定をしているわけでございますが、それ以上にこしらえるときは自治大臣に協議をしてほしい、こういうことになっております。 これは一つは、地方でいろいろお考えもございましょうけれども、おおむね人口に応じて仕事の内容あるいは分量も決まってくるであろう、ほぼ基準的な、標準的な部局を羅列…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 いまお話しのように、私がいま申し上げたのは、つまり理論的といいますか理屈の上では、片や法律から政令ということではないか。しかしこの場合、政令にするということは、やはり行政にそういう行政改革を早くやるというふうにお任せをいただこうという趣旨だろうと思うのですよ。そして行政改革を進めていこう、こういう趣旨なんです。 一方、地方自治法に書いてありますのは、部局の最高限度を一応示しておる、そしてこれ以上おつくりになるなら御相談く…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 いま行われようとしていることは、行政改革をしっかりやろう、こういう趣旨の法律案をいまお願いしているのであろうと私は思うのです。その趣旨は、私は間違いないと思うのです。したがって、それと、いまのお話は一つの法形式のお話でございますが、私の方は、実態としては行政改革、機構、組織の簡素合理化という方向はいずれも、地方自治法もそれを目指しております、国も今回はそれを目指していま法律案を御審議願っているものだ、こう理解しておるわけ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 いままでこの開発指導要綱で進んできたわけですけれども、その間にやはり一部非常に過大な公共公益施設を要求されるという面もある、こういうことであり、これはいろいろな調査、建設省の調査もございます。結局、全体の宅地開発の中でそういう公益公共施設の占める面積が余りに大きくなってきますと地価にはね返る、宅地の値段にはね返ります。ですから、適切な公共公益施設を整備するということが必要であろう。そこで建設省は今回、その施設をする上につ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 それぞれの市町村の中にそういう宅地開発ができて、そして、やはり学校その他の公益施設は当然に住民が来れば必要である、あるいは水道は引かなければならないとか、そういういろいろな公益公共施設は、どうしてもやはり住民がそこにふえれば地方公共団体としてはやらなければならないということだと思います。その場合の負担は、私はやはり地方財政としてはある程度はしのぐ線もあるだろうと思う。しかし、大規模の団地ができてそれが非常に大きな負担を地…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 いままでわりあい宅地開発の行われているところは、地方の比較的財政力の弱い市町村で行われる。しかも、そこで大規模開発が行われるということになればそれ相当の公益公共施設はつくらなければならない。その場合に、いまいろいろお話がありました、確かに開発税というものが一つございますけれども、税となりますとおのずと限度もある。そこで、少し言葉は悪いかもしれませんが、緊急避難的に指導開発要綱というものができてきたのではなかったか。そうい…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 非課税措置につきましては、地方税の方も、決して既得権にならないように、あるいは慢性化しないようにという見地で毎年見直しはそれぞれしてきておるつもりなんです。しかし、国税と地方税というのはそれぞれ性質が違いますから、ただ単純な比率だけでも必ずしも比較にはならないと私は思うのです。ただ、私どももそういう努力は常に継続をしてやっておる、いまなおそういう非課税措置についての検討は常にやっておるわけです。具体的には税務局長から御答…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 電気税の非課税問題というのは、だんだんに項目は減らしてきております。減ってくるにつれましてだんだんむずかしいものが残ってくるというのは当然のことです。これは生産費コストの中で電気料の占める比率が五％という一つの基準があります。それらの産業は日本の重要な基幹産業がほとんどであります。また、いま現在から見ますといわゆる構造不況産業と言われるものであります。一つは政治上考慮しなければならぬ問題点は、コストが上がってまいりますれ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 非課税措置の中では、ただいま申し上げたように、一番問題点であるという問題意識は十分に持っていますから、今後ともいまお話しのような中身に触れてやっていく。しかし、その場合に、やはり全体の産業政策あるいは国民経済という観点も考えなければならない。それらの調和点を見出しながら今後の措置を考えていこう、こう思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 いまの事業所税の問題は、これはいつも税制調査会で毎年のように二十万にしたらどうかという意見もいろいろ出るわけでございまして、いろいろ議論の結果、まだそれは実現を見ていない。しかし、ことしの税制調査会でも、やはりこの問題も論議をしていただこう、こう思っております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本国務大臣 徴税機構の一元化というのは、ずいぶん前から問題にされて、いろいろ検討も過去においてしたと思います。しかし、結論的に申せば、やはり国税と地方税というのはそれぞれ目的が違い、それぞれの体制でいまやっているわけでございますが、なかなか簡単には徴税機構の一元化ということにはいきそうにない、こういうのがいまの結論だということでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山本国務大臣 ただいま地方公務員の給与の実態についていろいろお話がございました。わたりなどというものは、いま御指摘のように地方公務員法二十四条に給与の基本原則は書いてございますが、給与は当然に職務と責任に基づかなければならない。職務というのはやはりその複雑性とか困難性ということでございます。それだけに、それぞれの地位に応じて給与は支払わなければならないという原則から見まして、これは二十四条に照らして適法でない、こう私どもも思っておるの…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山本国務大臣 これはいろいろ役所のやり方が、それぞれいわば家風みたいなものもあるかもしれません。しかし、自治省という役所は、中央官庁の中ではありますけれども、やはり地方の立場に立って物を考えていかなければならないという役所でございます。したがいまして、地方で理事者なりあるいは議会がそれぞれ適切な機能を発揮していただくように私どもは味方となってやっていきたいということが一つございます。 それからもう一つは、やはり六団体というものがござい…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山本国務大臣 いま拝見するわけでございますが、この中身はいままで自治省としまして相当指導をしてきた項目にわたっておりまして、それをやや法制化の中身に盛られたというような感じが私どもこれを拝見してするわけであります。私は、いまお話しのように乱雑なそういう給与をやっておれば地方財政は守り切れない、したがって地方自治も危殆に瀕する、こう思っておるのです。したがって私は、地方公共団体よ団結せよ、そして地方財政を守れ、地方自治を守れ、こう言って…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山本国務大臣 今回行われましたのは、臨調の答申を受けまして、二年間に一割という原則といいますか、そういう考え方があるわけであります。そこへ、いまもお話しになりましたが、一つは地方公共団体の事務に同化、定着しているもの、あるいは社会経済状態の進展に伴って縮小あるいは廃止すべきもの、そういう一つの基準といいますか、そういうもので選んだのが今回の四十四法律である、こういうふうに私は実は思っているわけなんです。 機関委任事務の問題は、これは地…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○山本国務大臣 お話しのように、昨年は国費の方で減額になりまして、それを受けまして、実は地方財政計画の上で二％増ということにしたわけであります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○山本国務大臣 国から来る助成、ことに府県の場合、私立の高等学校以下でありますが、それの方の助成額が減って、県を通じて私立の高等学校以下へ届く、こういうことでございますが、その場合に府県が一体どういう措置をするか、それは私は、やはり国の助成の額あるいはその考え方、あるいは地方財政の状況というものをお考えになってお決めになることだろうと思うのです。 もう一つ、来年度の地方財政計画はまだやっておりませんから、地方財政計画の上でどういうふうな…