山崎斉
会議録に記録された「山崎斉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,886 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,886 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 現在の資料といたしましては、府県別、市町村有、部落有、私有という形で資料を準備いたしておりますので、提出いたしたいと思います。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 五町歩、十町歩あるいは十町歩未満というふうなところまでは、まだ今すぐには資料を準備いたしていないのでありまして、検討いたしまして資料を提出するようにいたしたいと考えます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 四月に植栽を予定しておるものにつきましては、もちろんそれぞれ対象地の関係は作っておるわけでありまして、それの内容につきましては資料として御提出をいたしたいと思っております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 これは、御存じの通り、春植え、秋植えというような形に分かれて計画いたしておるわけでありますから、それぞれの別に資料として提出をいたしたいと考えております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 その点につきましては、先ほど湯山先生から御趣旨のような御質問がありましたことと考えております。われわれといたしましては、もちろん、水源林という地域内でありましても、その所有というものが公共団体あるいは部落民というふうな方々が持っておられ、しかも水源林造林の希望を持っておられる場合におきましては、そういう方々を重点的に考えまして契約していくということをもちろん考えていかなければならぬというふうに考えております。それらの点に…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 分収率というもののあり方を考えてみますと、土地所有者というものの取り分が大体三割ないし四割というようなところが標準であろうかと考えておるのであります。それぞれの場所に応じまして、その違い等がどれくらいであるのかというような点も十分調査し検討いたしまして、三割ないし四割というものを標準といたしまして契約して参りたいというふうに考えておるのであります。ただ、その場合に、市町村有林等の公共団体の持っておりますものにおきましては…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 お説の通りでありまして、三十一年に法律を改正いたしまして私有林を加えたわけであります。その私有林に対しましては四割を標準とするということになっておる状況であります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 部落有林という言葉が非常に法律的にも不明確な点があるのであります。現在の状態を見ますと、市町村有あるいは財産区有とかいろいろあるわけでありまして、そういうものは従来通りの考え方でやっていきたいというように考えております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 これの表現は、御存じの通り、公有林野等官行造林法の施行令に、標準とするという言葉を使ってあるわけでありまして、それに準じてそういった表現をしようということにいたしたわけでありまして、実質上は従来の通りだというふうにお考えいただきたいと思うのでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 公団が行なおうと考えております水源林造林につきましては、分収造林法によります出資者という形を原則としてとっていきたいというふうに考えておるわけでありまして、造林の業務、保育、管理等の経費も公団が全部負担する、造林という仕事、それから、その造林地の保護、管理とかいうふうな仕事、そういうものは、土地所有者が造林者となってやってもらいます場合と、土地保有者のほかに土地所有者と公団とで話し合った適当な信頼できる造林者というものを…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 そういうふうに変わるわけでありまして、公団といたしましても、もちろん、出資者といたしまして、その造林とか手入れその他の事業が契約に従って適正に行なわれておるかどうか、あるいはそれらの仕事を適正に行なうためにはこういうふうなことを考えてもらわなければいかぬ、こういうふうにしてもらいたいというふうな希望、指導というものを公団があわせてやるという形になるわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 一般的に申し上げますと、むしろ公団の方が少ないじゃないかというふうな議論もあるいは出るかと思うのであります。従来におきましては、国が造林ばかりでなくて維持、管理まで全部責任を持ってやったということに相なるのでありまして、しかも公有林に対しては国が五割しか取らなかったということに相なるわけでありますが、この場合に、たとえば市町村が契約いたしまして、市町村が造林者になってやっていただくというふうな場合には、土地所有の取り分の…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 今お話のありました、土地所有者にみずから造林の維持、管理の責任を持っていただくというのが一番望ましいように思っておるのでありまして、土地所有者が造林等がどうしてもできないという場合には、公団と土地所有者とが話し合いまして、その地域におきまして最も造林能力があり信頼できる者を選んでいく、造林者として選ぶというふうに考えておるのでありまして、この点は関係者の十分な了解のもとに造林者の選定をやっていかなければいかぬというふうに…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 もちろん、お話の通り、市町村が土地所有者である、またみずから造林者になるというような場合が非常に望ましいと考えておるのでありますが、また、たとえば私有林等でありましても、市町村が造林者になるというようなことも決して望ましくないというふうに考えているわけではないのでありまして、市町村等がそういう仕事に協力して、自分の土地以外のところでも造林していただくということは、われわれとしても非常に歓迎していきたいというふうに考えてお…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 私たちといたしましては、市町村が自分の持っております市町村有林を自主的に経営してやっていただくということが非常に望ましいというふうに考えておるのであります。それにいたしましても、現在の市町村の財政事情その他から考えまして、いわゆる里山地帯等の経済林地につきましては市町村が自主的に積極的にやっていただくということも大きく期待できる段階に来ておるのでありますが、奥地の水源地帯の、造林等も割合困難だ、技術的にも困難だし経済的に…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 この施行令におきましては、幾つの場合でありましたか、営林局長が造林契約の全部または一部を解除することができるという条項があるのであります。公団が造林を行なうといたしました場合には、しかも契約によって市町村がその土地所有者である、市町村があわせて造林者となってもらうというときは、土地所有者としての取り分というもののほかに、造林者としての取り分が市町村にいくということになるわけでありまして、その点は、市町村が造林とあとの保育…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 覚書におきましては土地所有者としての取り分ということを書いてあるわけでございますので、造林者になる場合には、それに造林者としての負担がどうなるかということを計算いたしまして、その取り分がプラスされるということになるわけであります。それで、市町村が造林者にならない、土地を出すだけだという場合にはその覚書の趣旨でいくということになるわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 土地所有者の取り分にその造林者としての取り分がプラスされる、こういうことになるわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 お説のように、もちろんその造林者としてどういう仕事を具体的にやっていただくかというようなことで造林者としての取り分が変わるわけでありますが、覚書に載っております土地所有者としての取り分に造林者としての取り分が加わってくるわけでありますので、その覚書通りの五割ではないということになるわけであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○山崎政府委員 この土地所有者が三ないし四、造林者が一ないし二というふうな面からいけばお説の通りになるわけでありますが、市町村につきましては、土地所有者としての取り分というものを五割を標準とするということになっておるわけでありますから、それにプラスされるということになるわけであります。