山崎信之郎
会議録に記録された「山崎信之郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省運用企画局長
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 官庁間協力の一種というふうに考えております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 典型的に、公権力の行使として、例えば防衛行動等については、自衛隊法で自衛隊の行動、権限というのが定められておりますが、先ほど例示として申し上げたように、訓練ということについては防衛省設置法で定められておりますが、自衛隊法で特出しで定めているわけではございません。 それと似たような話で、大臣の方から午前中、例示として申し上げましたように、自衛隊が札幌の雪祭りに対する協力ということを行っておりますけれども、これにつきまして…
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 おっしゃるとおり、明示的な規定というのはございません。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 例えば、着氷の観測のために航空機を提供するとか、あるいは硫黄島における遺骨の収集のために、やはり航空機の提供、輸送の役務の提供等を行っております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 他省庁につきましては承知する立場にないものでございますので、ちょっとわかりませんけれども、防衛省内におきます各機関の協力の一例としては、先生よく御承知のように、県道一〇四号線越えの実弾射撃で陸上自衛隊が防衛施設庁さんに対して協力をしているという実例がございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 先ほど辻元議員の方にお答えをいたしましたように、明示的な規定はございません。 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 これも先ほど答弁をいたしましたように、まず、自衛隊法は防衛省設置法の所掌事務を受けて作成をされておるわけでございます。したがいまして、防衛省設置法に基づいて、その所掌事務を遂行するのには問題はないと思っておりますが、防衛省設置法上規定があって自衛隊法上に明示的な規定がない例としましては、訓練というのが一つ事例としてはございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 これは、施設庁さんの所掌事務の四条十九号に対する協力として、国家行政組織法二条に基づく一種の官庁間協力として行っているというふうに理解をしております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 先ほど来から申し上げておりますように、法律上の根拠ということにつきましては、国家行政組織法の二条に基づく一種の官庁間協力に基づきまして、施設庁さんが行う環境調査に対する協力を行っているというふうに考えております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 先生御指摘のとおり、自衛隊の行動については慎重に配慮して行うべきであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。 したがいまして、私どもは、先ほど来から申し上げていますように、国家行政組織法に基づきまして施設庁に対する協力を行っているというふうに申し上げている次第でございます。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 これは、運用上の基準として我々は考えております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第12号
○山崎政府参考人 通常、官庁間協力を行うときにつきましては、この三つの要件に照らして適切かどうかということを判断しております。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 これは、ロンドン条約の議定書に基づきまして、四月一日以降海洋投棄ができなくなるということで、関係省庁と処理体制を協議しました結果、四月一日以降、今副大臣の方から答弁申し上げたように、民間に委託をして陸上処理していく体制が決定したということでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 恐縮でございますが、調べて後でちょっと答弁させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 陸上処理に当たる不発弾等につきましては、安全化措置を施した上に、年二回ぐらい、今年度から、民間業者の方に委託して保管をしていただくようにというふうに考えております。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 これは、先ほど副大臣の方から答弁がありましたように、原因等についても一概に言えないものですから、基本的には、その時々によって、その状況に応じて判断をしていくものというふうに考えております。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 不発弾の陸上処理を委託する民間業者を決定する方法につきましては、当然のことながら、まず競争入札を原則として、安全性の確保等も踏まえて決定をしていきたいというふうに考えております。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 恐縮でございますが、私ども、復帰前の処理の数値については把握をしておりません。沖縄の復帰後の処理数につきましては、千五百四十二トンでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、戦後直後から昭和三十三年に至るまでは通産省が所管をしておりまして、その後、省庁間の協議によりまして、戦後処理の一環として、「自衛隊は、当分の間、防衛大臣の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。」ということで、自衛隊法附則第四項において定められております。したがいまして、これは機雷等の除去と違いまして、当分の間という形になっており…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○山崎政府参考人 先ほど申し上げた千五百四十二トンを含めまして、平成十八年度までの処理数は五千七百二十二トンでございます。