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国税庁課税部長衆議院参議院
総発言数
50
直近の所属会派
直近の役職
国税庁課税部長
直近の発言日
2018/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 50 件の標本
  • 法務委員会11 件・22%
  • 農林水産委員会7 件・14%
  • 内閣委員会7 件・14%
  • 経済産業委員会5 件・10%
  • 厚生労働委員会5 件・10%
  • 予算委員会第三分科会4 件・8%

※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

50 10 を表示
国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの返金の件につきましては、日本円での返金などの補償方針についてプレスリリースが行われておりますが、それがどのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、その課税関係についても一概にお答えすることは困難でございます。 いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、本年に入ってから生じた事象であるため、実際に影響が出てくるのは来年の確定申告ということになるわけで…

国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、どのような法律関係に基づき返金が行われるか現時点において明らかではないことから、現段階においてその課税関係についてお答えすることは困難でございます。

国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からも御紹介がございましたけれども、昨年三月に策定されました規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめにおきましては、行政手続簡素化の三原則として、デジタルファースト原則、ワンスオンリー原則、書式、様式の統一が掲げられているものと承知しております。 このうち、ワンスオンリー原則につきましては、事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めないという考え方が示されているものと承知して…

国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 国、地方の電子的提出の一元化、いわゆるワンスオンリー化でございますけれども、これは、納税者利便の向上や、国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であり、これまでも、例えば、給与、公的年金等の源泉徴収票及び支払い報告書の電子的提出の一元化などの取組を実施してきたところでございます。 ただし、例えば、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、国、地方の情報連携のうち、法人税の減価償却資産の明細と償却…

国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました昨年三月の規制改革推進会議の行政手続部会の取りまとめにおきましては、政府全体としてでございますけれども、政府全体としては、二〇二〇年三月までに、事業者の行政手続コストの二〇%以上の削減を目指すこととされていると承知しております。

国税庁課税部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、国、地方の電子的提出の一元化につきましては、納税者利便の向上や、国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であることから、先生から今御紹介がございましたけれども、e—TaxとeLTAXの仕様の共通化の推進の検討や、法人納税者の設立届出書等の一元化の検討などを現在進めているところでございます。 今後も、総務省と調整しつつ、一元化が対応可能なものについては着実に進めてまいりた…

国税庁課税部長2017/12/06

195衆議院 外務委員会 第2号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、経済取引の国際化、ICT化等により、税務行政が複雑困難化している状況にあり、国際課税の分野への対応が税務行政における重要な課題となっております。 そのため、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度から平成二十九年度までの五年間で二十二人増員し、現在三百七十二人となっております。 また、来年度予算…

国税庁課税部長2017/12/06

195衆議院 外務委員会 第2号

○山名政府参考人 引き続き、厳しい定員事情でございますけれども、その充足に努めてまいりたいと考えております。

国税庁課税部長2017/12/06

195衆議院 外務委員会 第2号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、専門性の高い人材を確保していくことは大変重要な課題だと考えております。 国税庁でも、近年、社会人採用といった取り組みなども進めておりまして、そういった取り組みも含めまして、努力していきたいと考えております。

国税庁長官官房審議官2017/03/29

193衆議院 農林水産委員会 第5号

○山名政府参考人 お答え申し上げます。 まずお酒の関係でございますけれども、日本産酒類全体の輸出金額、輸出数量はともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一〇%の約四百三十億円、輸出数量は対前年比約一〇七%の約十二万四千キロリットルとなっておりまして、いずれも過去最高を記録しております。また、清酒の輸出金額、輸出数量につきましてもともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一一%の約百五十六…