山口繁
会議録に記録された「山口繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 558 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所総務局長
- 直近の発言日
- 1987/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 558 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 現在ございます地家裁の支部、これは甲号支部が八十五片、乙号支部が百五十七庁に上っておりますが、いずれも簡裁と同じように昭和二十二年に発足しているわけでございます。その設置状況と申しますのは発足当時とほとんど変わっておりませんので、約四十年の間に社会事情が大きく変わったという点につきましては、簡裁の場合と同様な問題がございまして、支部の適正配置というものも今日の時点では考えなければならないと思っているわけでござ…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 事務移転につきましては、裁判所法三十八条で、特別の事情によって官署としての人的物的施設について障害が生じている場合に地方裁判所の裁判官会議の議決で行われるわけでございます。確かにこれまで種々御指摘もございましたように、当初からの未開庁もございましたし、その後の事務移転庁につきまして事実上の廃止状態が永続したという状況もございました。 昭和三十九年ごろの段階で、当法務委員会におかれましても、そういうふうに事実上…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 簡易裁判所が設置されましてから四十年経過しているわけでございますが、その間に社会事情の大きな変動がございまして、裁判所の利用度合いに極端なアンバランスが生じたわけでございますね。片方では、利用度が非常に少なくて、ほとんど仕事のない裁判所がある。そこでもやはり、店を構えております以上、職員を二人、三人と配置しておかなければならない。他方では、事件に忙殺されている簡易裁判所がございまして、そこでは必ずしも十分な司…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 昭和二十二年に簡易裁判所が少額の民事事件あるいは軽微な刑事事件、これを簡易な手続で迅速に処理する、国民に親しまれる裁判所としてスタートしたわけでございます。その当時、法案作成の過程におきましては、例えば、その当時市町村の数が一万ぐらいございましたけれども、市町村ごとに対応して置くべきでないかという議論もございましたし、警察署が千百ございましたけれども、警察署ごとに対応して置くべきではないかという議論もあったわ…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 多くの学者の方々の御指摘がございますように、簡易裁判所の理念と申しますものは、発足の経緯等からいたしますと必ずしも一義的に規定できない面があるようでございます。私どもといたしましては、簡易裁判所の理念あるいは性格と申しますものは、先ほども申しましたように、少額、軽微な事件を比較的簡易な手続で迅速に処理する、しかも調停あるいは支払い命令という国民が利用しやすい手続を専ら担当しているという意味で、国民に親しみやす…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 地元自治体の御意向あるいは地元自治体のお述べになる地元の実情と申しますものは、私ども、六十年の五、六月の段階、それから六十一年三月の段階、これは法制審発足の段階でございます、それから六十一年の秋の段階、大体大まかに分けますとその三つの段階でそれぞれお伺いしてきたわけでございます。最初の段階では、やはり所在地の自治体は、その町のステータスにかかわるとか、あるいはあるものは一つでもなくなるのは嫌だとか、あるいは町…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 名古屋の所長の御報告によりますと、西尾におかれましても、あるいは幡豆、一色、吉良におかれましても、できれば存続させていただきたい、しかし統廃合やむを得ないという事情もわかる、こういうお話でございました。
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 そのように承知しております。
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 前原町につきましては、住宅建設が急速に進められておりまして、福岡市のベッドタウン化が進んでいるわけでございます。前原町では六十五年には人口五万人に達する見込みである、そういう際に市制移行を検討したいというふうなこともおっしゃっておられたことは私どもも承知いたしております。ところが、人口は最近はやや増加傾向にはございますけれども、三十年当時七万六千六百でありましたのが現在では七万三千五百ぐらいということで、まだ…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 この所要時間の算定方法につきましては、自家用車をお持ちの方につきましては自家用車を御利用いただくということも考えるべきであるという御意見もあったわけです。しかし、自家用車を持っていないそういうクラスの人々をどう考えるのか、こういう御反論もございまして、私ども所要時間をとります場合、どなたでも御利用いただけます公共交通機関による所要時間をとっております。したがいまして、自家用車でいらっしゃいますと、国道が渋滞し…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 公共交通機関による所要時間を算定いたします場合、どの点を基点にするかということが問題になってまいります。簡裁の管内に市町村が多数存在いたします場合、どの点をもって管内の交通事情を代表する地点にするかということが問題になるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の宇佐の場合、字佐市の中心地の駅から中津の簡易裁判所に着くまでの、これは中津の駅前から徒歩で十分かかるということも計算に入れておりますけれども、…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 三者協議会の過程におきましても、裁判所の利用度合いを示すものとして何を基準にすべきであるか、いろいろ議論があったわけでございます。私どもといたしましては、基準を立てます場合、地域住民の裁判所利用の便というものを示すものが指標として一番正しいであろう、かように考えたわけでございます。裁判所の事務量自体を指標にいたします場合には、今御指摘のように過料とか略式、支払い命令あるいは雑事件というものも全部カウントしなけ…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 先ほども申しましたように、事件を処理するために当事者が裁判所に出頭を要する事件ということで考えておりますから、民訴、刑訴、調停ということになるわけでございます。略式命令は出張処理する前提で外したということではございません。略式命令が相当ございまして、非常に時間がかかって、交通即日処理をされるのに統合庁へ出向くのが非常に御不便であるというような事情がございます場合には出張処理でカバーすることもできるわけでござい…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 熊本県議会において決議をされましたことと、それから、かなり多数の方々の請願書が出たということは承知いたしております。
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘のとおり、矢部簡裁管内にございます蘇陽町、これは蘇陽町の一部でございますけれども、そこから御船まではかなり時間がかかります。私ども、統廃合を考えます際に、地元に参りましていろいろ地元の御意向も伺いました。蘇陽町につきましては、蘇陽町の一部を高森簡裁が管轄しているわけでございまして、統合するのであればむしろ矢部簡裁管内にございます蘇陽町の一部はそっくり高森簡裁の方へ統合してくれ、こういう御要望がございまし…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 今回御審議をいただいております管轄法によりますと、蘇陽町の一部は高森簡裁へ統合するということで御審議いただいておるわけでございます。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘の点は裁判所法三十八条の、特別の事情によって簡易裁判所で執務ができないときに、当該簡易裁判所の所属しております地方裁判所の管轄区域内にあります他の簡易裁判所にその事務の全部または一部を移転することができる、これは地方裁判所の裁判官会議の決議によってやるわけでございますが、それによって事務移転をされております庁についての御指摘であろうかと思います。 当初、昭和二十二年五月三日の段階におきまして既に八つの庁…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○山口最高裁判所長官代理者 先ほど申しましたように、裁判所法の三十八条で、特別の事情がある場合に地方裁判所の裁判官会議の決議によって事務移転をすることができる、こういうふうになっております。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○山口最高裁判所長官代理者 ただいま申し上げました事務移転庁につきましては、いずれも管轄法で設置が定められておりますので、現在管轄法で定められております五百七十五の簡易裁判所の中に入ってございます。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○山口最高裁判所長官代理者 ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、当初発足いたしました五百五十七の中には八つの事務移転庁が含まれております。