山口泰明
会議録に記録された「山口泰明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会78 件・78%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会4 件・4%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○山口副大臣 同じような答弁で申しわけないのでございますが、御指摘のように、公共サービスの廃止とは、国または地方公共団体の事務事業としてこれをやめるということであります。 ある公共サービスの廃止を公共サービス改革基本方針で決定するためには、関係省庁と協議し、監理委員会で審議をすることはもう先ほども何度も述べておりますけれども、この過程で廃止の要否やその影響等について適切に議論をされるもの、要するに、選ぶときと同じような方法でやりたい、こ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○山口副大臣 お答えいたします。 今の先生の御指摘でございますが、この法案は、国民のための公共サービスの質の維持向上とコストの削減をともに実現することが目的であるということは、もう何度も言っております。そして、公共サービスの質については、最低でも、今までやってきた、従来のレベル以上を維持することが大前提であります。そして、むしろ、民間の創意工夫を生かすことにより、限られた財源の中で公共サービスの質の向上を実現することを目的とする法制度と…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○山口副大臣 お答えいたします。 公益法人制度改革については、いわゆる行政委託型公益法人の改革が進められている中で、例のＫＳＤ事件を経て、制度全般、その必要性が強く認識をされまして、今回の明治二十九年創設以来の抜本改革に至ったのは、委員御承知のとおりだと思います。 その過程で、この問題に関係の深い税制についても、昨年の六月、政府税調の新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考えの中で、改革後の新制度のもとで公益性を有…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○山口副大臣 お答えいたします。総務庁長官、行革担当大臣をやった大先輩に対して、大変緊張をしておりますけれども、答えさせていただきます。 公共サービス改革法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが目的となっているのは、委員御存じのとおりでございます。本法案では、各省庁の業務だけでなく、御指摘の独立行政法人の業務についても、官民競争入札の対象となり得るものとして位置づけております。 なお、現にモデル事業の中でも市場…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○山口副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、公的資金の依存度の高い公益法人など、いわゆる行政委託型公益法人については、平成十四年に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定いたし、その改革に努めてきたところであります。 この実施計画においては、交付先の公益法人において当該補助金等の五割以上を他の法人等の第三者に分配、交付するもの、また、公益法人の役員に対する国の助成等についてその解消を図ることとしているところで…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○山口副大臣 お答えしたいと思います。 今御指摘の諸外国にあってはどうかということでございますけれども、国勢調査が民間委託されているかどうかについては把握をしておりませんけれども、統計調査を民間にゆだねている例はございます。 一つは、米国で、森林統計のデータ収集を、過去、政府職員のみならず大学や民間企業などの非政府団体によって行っておりまして、今後も質を維持しつつ最も効率的な担い手として選択をしていくと聞いております。 また、もう一つは…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○山口副大臣 米国の農務省森林局、これは、草原や都市部の樹木の本数の把握、そして調査対象は、四十八州及びアラスカ、ハワイ、プエルトリコ、米国が領有する太平洋の島々のすべての森林ということに聞いております。 また、今入札をやっているオーストラリアでありますけれども、このタイトルは、二〇〇六年から二〇〇八年のオーストラリアの青少年に関する長期調査のためのデータ収集。この概要については、毎年多数の青少年に関する教育、訓練、仕事、社会生活に関す…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 加藤委員にお答えいたします。 おっしゃるとおり、今回、公共サービス改革法案では、官の入札の内容と民の入札の内容をサービスの質とコストの両面で比較評価をし落札者を決定する手続を規定することにより、官が入札に参加することを可能とする法制度になっておりますので、モデル事業ではありませんでしたが、今後またこういった方面で官の方にも努力していただくことを期待しております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスの全般について不断の努力で見直しまして、必ずしも国の行政機関がみずから実施する必要はない公共サービスを官民競争入札の対象に選定することとしております。また、このように選定された公共サービスには公共性が求められますが、その担い手としては官も民もあり得る。 公共サービス改革法は、このような公共サービスの担い手として、官民にかかわらず最もすぐれた主体を選定しよ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 現行の公益法人については、民法に詳細な規定が置かれていないものの、閣議決定に基づく指導等が行われており、公益社団法人、公益財団法人に比べ規律の面で大きく劣るものではないのでありますけれども、主務官庁による裁量権が存在しているということは事実であります。 今回の公益法人制度改革においては、主務官庁による設立の許可、指導監督の現行制度を廃止して、民間有識者から成る国及び都道府県の合議制の機関が公益性の判断を…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 一般社団法人、一般財団法人制度は、剰余金の分配を目的としない社団または財団について、登記のみによって法人格の取得を可能とする制度であります。その創設は、株式会社と同じ手続で簡便に設立可能な法人が新たに民の受け皿として追加されるという意義を有するものと考えております。 具体的には、公共施設の維持管理や地域のための事業を担う法人のように、利用料や手数料によって一定の収入を得つつも営利を目的としない法人が、この新制度を活用してい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 谷口議員にお答えいたします。 今回の公共サービス改革法案は、公共サービスについて不断の見直しを行うために、閣議決定する公共サービス改革基本方針において、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず廃止の対象とするべき業務を選定する、あるいは個別に仕分けする仕組みとなっているわけであります。 また、官民競争入札の対象となった公共サービスについては、入札の結果により、官が担うのか、民が担うのか、その担い手が具体的に仕分けられること…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 谷口議員の御指摘は各方面からも同じことを伺っておりますけれども、今回、この公共サービス改革法案は、今おっしゃった、国民のため、公共サービスの質の維持向上とコストの削減がともに実現することを目的とするものであり、コストの効率化を進めるに当たって、公共サービスの質については、最低でも今までのレベルを維持することがまず最低条件でございます。むしろ、民間の創意工夫を生かすことにより、限られた財源の中で公共サービスの質の向上を実現す…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 この公共サービス改革法案では、複数年にわたる契約が通常と考えられております。落札者はこの期間全体を通じた金額で入札をしてくるわけであります。当初の契約期間が終了した時点で随意契約に移行するものではないことから、まず一円入札は想像をしておりません。 また、このため、そもそも委員御懸念のような超低価格入札が生じにくいとは思われますけれども、仮に一円入札が行われた場合にも、質の確保に問題があると認められた場合…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えをいたします。 御指摘の質の評価方法や評価基準については、それぞれの公共サービスの内容が多岐多様にわたっていることから事前に決定することは困難でありますけれども、個々の公共サービスに応じて、それぞれの入札の実施要項においてきめ細かく定めたいと思っております。 この方式では、サービスの具体的な成果目標そして公共サービスの質に関する評価項目をそれぞれ設定いたしまして、その項目ごとに採点をいたしまして、質を評価した上で、そ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 委員の御懸念はもっともでございますけれども、この公共サービス改革法案では、官民競争入札の公平性を阻害するおそれがある情報、例えば民間事業者の入札価格などの想定でありますけれども、その交換を遮断するための措置を実施要項であらかじめ確定しているところでございます。 このような実施要項の策定に当たっては、中立性、公平性の確保の観点から、官民競争入札等監理委員会の審議を経ることにしております。 こうした手当てを通じて、官内部におけ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 この法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが、これは釈迦に説法ですが、基本理念であります。一つは、公共サービスを実施する民間事業者や所管大臣に対し、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため、さまざまな措置を講じるよう求めております。 個々の対象公共サービスごとの入札参加資格や確保されるべきサービスの要求水準などは、所管大臣が定めます実施要項の中で具体的に決定することとなりますけれども、この際…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 御指摘のとおりでありまして、この法案は、国民のため、民間の創意工夫を生かして、公共サービスの経費の削減だけでなく、その質の維持向上を目的としています。このため、官民競争入札においては、価格だけでなく、質も評価して落札者を決定することとしております。 官民競争入札等監理委員会は、本法案により、官民競争入札や廃止の対象とする具体的な公共サービスの選定、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために策定される実施要項の策定に当…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 お答えいたします。 労働問題に大変造詣の深い日森さんに答弁、光栄に思っております。 午前中もいろいろ質の問題が出ました。これは入札資格条件のところでもありますけれども、その質の要求を明確化するとなっておりますその中で、報告徴収、立入検査、そしてその他それに伴う所要の監督を行うことによって、公共サービスの質に合うかどうかということをきちっとその立場から検査していくということで、それは信頼していただきたいと思っております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○山口副大臣 何度も申し上げましたけれども、今回の大きな、質の維持とコストの削減でありますから、今おっしゃったように、実施要項の中でその質を見て、十三人の監理委員会がありますから、また、主務官庁じゃなくなったといいましても、それぞれの行政の詳しい方から適切な判断をしていきたい、こう思っております。