山原健二郎
会議録に記録された「山原健二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,071 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 社会保障・年金9 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 7,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 この埋蔵文化財の保護をめぐっては、今お話がありましたが、困難なことはわかっておりますけれども発掘調査の費用負担の問題もあります。また、開発業者と行政側とのトラブルも相次いでおります。結局、法令の上で明確になっていないことが大きな要因となっておるのではないかと思います。 現在の原因者負担の原則を柱とした発掘調査費用負担の運用上のルールを法令上のルールとして明文化すべきではないかという声があるわけでございますが、この点について最…
第136回 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 最後に、文部大臣に、二十一年ぶりの文化財保護法の改正に当たりまして、これからさらにどういうお考えでこの問題に文化財保護の立場で対処されるか、お伺いして、私の質問を終わります。
第136回 衆議院 文教委員会 第8号
○山原委員 終わります。ありがとうございました。
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 私も日本学術振興会法について質問をいたします。 この財源を建設国債にゆだねるということでございまして、いわゆる応用研究が主流になって、日本の大学の研究が極めていびつなものになるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。 それで、ちょうど四年前にこの委員会で私は科研費の問題について質問をしましたが、これについて、当時の学術国際局長は、倍増を約束をしております。来年度初めて一千億円台を超えるわけでございますが、しかし、…
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 科学技術基本計画の策定に当たっての主要検討課題の中に、経常研究費、これは教官当積算校費また研究費等となっていますが、旅費を挙げておるわけでございまして、これは、文部省がやはり率先してこれを計画策定の中に組み入れていくという姿勢が非常に必要だと思いますので、時間がないので、この点はなお検討し、頑張っていただきたいと思います。 積算校費の増額要求は大学人にとって大変切実でありますが、今申しましたように、ちょうど五年前の国大協の発…
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 前に、だれか局長がここで約束したものですからね、私はたびたびそれを使っているのですが、時間の関係で、おきます。 もう一つの問題ですが、最近新聞等で発表されております、東大の駒場寮の問題でありますけれども、ここはもう御承知のように、大変学生がおりましても、安くてしかも自炊もできる、サークルもあれば自治会もあるということで、今日まで使用されてきたわけですが、今回、この駒場寮の廃寮、そのことが問題になりまして、いろいろないきさつが…
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 電気、ガスの問題は。
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 時間がないものですから、大変不十分なことになりますけれども、今、関係があるとおっしゃったのですが、これは文部省が直接指導してやっておるのですか。あるいは、こういう問題については、当然その学生との話し合いあるいは自治会との話し合い、これはもう東大闘争のとき以来ずっと民主的な解決の方法は出ているわけですから、そういった問題について本当に話し合って解決をするという、まさに大学の府にふさわしい解決の方法を見出すべきではなかろうかと思…
第136回 衆議院 文教委員会 第7号
○山原委員 大学ですから、だから大学が話し合いをして方針を変えれば、またその展望が見出せると思いますので、御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第136回 衆議院 本会議 第16号
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、九六年度予算三案に対して、反対の討論を行います。（拍手） まず第一に、住専処理への国民の税金投入が不当に組み込まれていることは、国民の大多数の声を無視したものであります。 この問題で、国会審議の到達点ほどこにあったのでしょうか。三月二十五日、土井議長のもとで交わされた合意は、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」というものでありました。しかも、その「十分な審議」の内容として、「母体行の追加…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 多くの大学が今一貫教育方式を採用しつつあります。今回の岐阜大学、佐賀大学の場合も、教養部を廃止しまして全学出動体制をとることになっております。しかし、これを実施に移すには随分労力が必要であるということを聞いております。 名古屋大学が自己点検・評価報告書としてまとめた「明日を拓く名古屋大学２」というのが出ておりますが、これを見ますと、教養部を廃止した後の四年一貫教育をどういう体制をとって実施しているかがかなり詳しく報告をされて…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 この定員削減ですが、第八次定員削減、これを見ますと職員の場合は七千九百五十九人、約八千人の職員が削減をされているわけでございます。 こういう問題を含めまして、例えば京都大学の場合ですが、この報告書を見ますと、省力化だけでは対処できず、やむを得ず非常勤職員を雇用して対応しているのが現状である。しかし、それでも教官にとっては事務業務や本来技官の行う業務に多くの時間を割くことになり、教育研究の推進に支障を来すことにもなっている。ま…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 定員削減の問題については、もう前々からも出ておる問題でございまして、言うならば本気で取り組む必要があるということを最初に申し上げておきたいのであります。 それから、改革を進める上で、施設設備の不備が非常な障害となっているという状況がございます。例えば今度の佐賀大学の場合ですが、教養部の廃止に伴い教官が他学部に分属することになるが、受け入れる学部に研究室を充てるスペースがなく、混乱が起きているというふうに聞いております。これは…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 一つの問題は、一般教育をできるだけ少人数で実施しようとしても教室不足が障害となっているという点がございます。教養部を改組してつくられた新学部の校舎は旧教養部施設を使うことがほとんどでございますが、全学で実施する一般教育、いわゆる全学共通教育ですが、これも旧教養部の教室を使うことが多いわけでありまして、このため、教室不足から、少人数講義を多くしようにも施設面から制約があってできない、こういう状況にあることは十分御承知と思います…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 大学側から施設設備整備計画がまとまって要求されるならば、これに対して適切に対応していくということが文部省としても求められると思いますので、この点十分、こういう要求に対して対応できる体制をとってもらいたいと思います。この点、いかがでしょうか。
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 時間の制約がありますので十分実態を報告することはできませんけれども、ぜひ努力を要請したいと思います。 最後に、教職員の宿舎の整備の問題でございます。 文部省の方からいただいた資料を見ますと、建築後三十年以上たった宿舎が現在一割強残っているというふうに報告をされております。私は、実は近くに高知大学があるのですけれども、前々から高知大学の宿舎の問題、これはもう大変な事態でして、三十数年経過をしまして相当な傷みとなっているのです。…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○山原委員 この点は前々から言われておって、この委員会でこういうふうな形で取り上げたことは初めてのようでありますけれども、本当に切実な要求ですね。トイレなども昔のままのくみ取り式、これでは今の時代に即応できる学者の取り扱いではないと思いますので、この点ぜひとも的確な対処をしていただきますように要請をいたしまして、私の質問を終わります。
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 学校現場が多忙なために、かなり教職員が健康に対して不安を持っておるという数字が幾つかの調査の結果出ておりまして、短時間ですから申し上げる時間がありませんが、例えば、体のぐあいが悪いと答えた人が、ある県では半数ですね、それから将来の健康に不安を持つという人が九割、過労死に不安があると答えた人が約半数おる、こういう状態が大体ありまして、私もちょっとびっくりしているわけでございます。 こうした健康の実態の中で、学校における労働安全…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 これは自治省の平成六年の調査が出ておりますが、これと比べましても、整備がおくれているということは歴然と出ております。 学校以外の地方公務員の職場では、衛生管理者が大体八割から九割、安全衛生推進者等が六割から九割、衛生委員会が七割から八割となっていますが、学校現場の場合は、衛生管理者あるいは衛生委員会がそれぞれ四割程度ですし、衛生推進者はわずか二割というふうな実態だと思います。こういう立ちおくれというのは、何としてもこれは克服…
第136回 衆議院 文教委員会 第5号
○山原委員 最後の一問ですが、実際上、学校医の大半は産業医の業務である環境管理とか健康相談あるいは健康障害原因調査と再発防止などという仕事を行うシステムにはなっていないというふうに私は思っておりまして、学校医がいるからそれで十分だという考え方にはどうも納得できないわけでございます。なお御検討いただきたいと思います。 最後に、文部大臣にお伺いしますが、先ほど言いましたように、実際、健康でなければ本当に健全な教育はできないということが言える…