山原健二郎

第142回衆議院文教委員会第9号

○山原委員私も高等学校の教師をしておったものですから、私の友人も、あなたの出しているあの名簿の中に名前が出ているのですよ。高知県の窪田一郎君というのがそうなんですが、サッカーマンというのは、本当にルーズなといいますか、のんきなといいますか、天衣無縫といいますか、そういうところがある人間の集まりだとばかりは言えませんけれども、そういう感じがしますので、本当に自由に生きた人間の姿がそこに出ているように思いますが、そういう意味では、非常にい…

第142回衆議院文教委員会第9号

○山原委員日弁連の佐々木参考人にお伺いをします。当初から日弁連は、会長声明に見られますように、サッカーくじ法案について、ギャンブル法であるという立場で反対をされておられるわけですし、さらに二十四県の弁護士会も反対をしております。これは、法律の専門家ですから大変重要な声明だと思いますが、新たなギャンブル法を子供社会に持ち込むことについて、佐々木先生はどういうふうにお考えになりますか。

第142回衆議院文教委員会第9号

○山原委員最後に、日本ＰＴＡ全国協議会の会長さんの岡部さんに質問をいたします。私も、全国協議会には何度かお訪ねしまして懇談もしたこともございますが、この団体は最初からサッカーくじに対しては疑問を表明されておりますし、反対だということを言われておるわけでございます。特に、青少年の非行や犯罪が多発しているとき、子供たちを取り巻く環境が悪化するのではないかと懸念をしております、こういうふうに表現されておりまして、その点で、子供たちにこれは…

第142回衆議院文教委員会第9号

○山原委員事態は去年とまた違うでしょう。それから、このサッカーくじ法案が提出される段階から随分変わっていますからね。子供たちの置かれておる状況も違うのですね。その中で文部省の果たす役割は何か。これは教育基本法に基づかなければいかぬですね。そういうことを忘れてこういうことに触手が走るということ自体が大問題だと思いますので、そのことを申し上げまして、参考にしていただきたいと思います。以上で終わります。

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員昨年の五月に採決をされまして、ちょうど一年になるわけでございます。この間、国民の間にこの問題に対する反対の声が次々と上がっております。例えば、四月十八日、十九日の日本世論調査会の調査結果は、このくじにつきまして、スポーツをギャンブル化するだけだというのが断トツです。そして、子供たちに悪影響を与えるというのを合わせますと七〇％に達しております。そして、ある新聞は、国民はノーという回答を突きつけたんだ、こう書いておりますね。大変…

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員ほぼ見解には変化はないというふうに思います。ところが、提案者は、賭博ではない、むしろ富くじだ、もう全然賭博とは違う、さらには、夢プラス知的ゲームである、こういうふうに強弁しているわけですね。これが提案者の答えとなっているわけでございます。私は、この間の参議院における日弁連の方の参考人としての意見を聞かせていただいたわけですが、これは非常に明確でして、「これはギャンブルと言わざるを得ません。」とはっきり言っておりますね。さ…

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員これは、まず間違っているのです、一つが。これは明らかに、確率が高い低いということでギャンブルであるかないかということは、法的には全く関係のないこと、これは法律解釈ですよ。それからまた、今おっしゃった問題ですけれども、私はびっくりしたのです。私は二十九年ここにおりますよ、文教委員会だけに。だから、必死の思いで皆さんに質問をしているのです。こんな問題を文教委員会に持ち込むべきではないのです。初めてです、こんなことは。だから…

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員私が入手をしました販売組織図というのがございます。これはごらんになったらわかりますように、文部省がトップにおりまして、それから日本体育・学校健康センター、それから販売委託事業会社、それはもうちゃんと、金融機関としては東京三菱銀行、住友銀行、富士銀行、これが出てくるのですね。さらにローソンという会社が販売機構として出てくるわけでございますが、ローソン本部がこの下にありまして、そして加盟店、そして顧客に対してこれを販売していく、…

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員この法案がどういう帰結になるかわかりません。けれども、今までの皆さんの説明ですと、法案が通ってからコンペも始まるし、それから金融機関の指定その他が始まるのだというふうに聞いているわけでございますけれども、今この販売組織図なるものを見ますと、金融機関として東京三菱、住友、富士銀行、また販売調査促進担当が電通、これにはコンビニのローソンが加わることになっているわけでございます。既に決まっていることという図面が出てきておるわけです…

第142回衆議院文教委員会第8号

○山原委員いや、提案者の方が知らないと言うのであれば、それ以上私はここで追及するつもりもありませんし、これは明らかにこういうふうに出てきておる。前からですよ。こういう疑惑があるのはもう前からうわさは出ているのですからね。だから、そういう人がもしおれば、委員会として調査をしまして、そういう方を証人として、参考人として呼んで調査をし、その後において例えばこの法案の採決をするならばわかりますけれども、私は簡単にはいかないと思っていますよ。 …

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員今の中林さんの質問と同傾向の質問でございます。三月五日に、米国防総省のベーコン報道官が外国プレスセンターで記者会見をしまして、米軍機が訓練中に毎年五十機以上墜落していることを明らかにしております。飛行訓練というのは、このように危険を伴うものであることは、皆さんも御承知と思います。政府は米軍に訓練中止を要請せず、米軍は、我が党を初め関係住民、首長あるいは議会のたび重なる抗議、中止要求をも無視して、低空飛行訓練を続けている。…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員情報公開で開示されておりますのに、合同委員会があっても発表がない。私に言わすと、日本の態度というのは余りにも屈辱的ですね。御承知のように、早明浦ダムというのは私のふるさとです。私は飛行機が飛ぶのを毎日見ているのです。これはすごいものでして、常時ここに私はおるわけではありませんけれども、物すごい爆音と、そして低空飛行が繰り返し巻き返し行われているわけですが、その意味で、本当にこれは深刻な事態としてとらえてもらわないと困るの…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員日米安保のことはきょうは言わないつもりでおりますけれども、余りにもそのことを強調して、日米安保があるからだめだ、外務省に言ったら常にそれを言われるでしょう。でも、日本国民の安全はどうなるのか、だれの安全を守るための日米安保かと言いたいぐらいの問題でございまして、本当にこれは、考えなければならぬ時期を迎えておると私は思うのでございます。本年一月十七日に米太平洋軍の準機関紙「星条旗」で、在日米海軍のナイランダー報道官は、ＦＡ…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員この早明浦に墜落した飛行機の場合も、本当に山際すれすれなんですよ。これはもうだれが見ても明らかでございまして、現行の百五十メートル以下を飛ばないという日本の航空法を尊重するだけでは、早明浦の衝突と同様な事故は必ず起こる、皆そういうふうに考えております。特例を廃止して、日本の航空法に従うこと、このことがイタリアの教訓ではなかろうかと私は思うのですが、ニュースブリーフィングによると、コーエン国防長官は、事故が起こった直後の二…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員こういう事実に基づいた質問ですから、慎重に検討してもらいたいと思いますが、あのときもイントルーダーが低空飛行をやって、操縦士は失神しているのですね。失神したからダムへ突っ込んだわけですよ。ダムだからまだ水がありますし、よかったのですけれども、あれがすぐそばで飛んだら大変なことになった。そういう具体的な事実がありますので、外務大臣とされても、ぜひ日本国民の生命を守るという立場で、米軍に対して新たに申し入れをしていただきたい…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員次の質問ですが、二月二十三日付で、私の県の高知新聞によりますと、県は外国艦船の入港に際して核兵器を搭載していないという非核証明がない場合には入港を拒否する、いわゆる非核神戸方式を県内すべての港湾に適用するため、県港湾管理条例の改正作業を進めていたが、県議会三月定例会への条例改正提案を見送ることを決めた、その背後に、条例化は問題とする外務省の意向が地元議員を通じて県に伝わったことが方針変更の理由と見られていると報道されている…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員ちょっと御発言が聞きにくかったので、ちょっと耳が難聴になっておりますので聞き苦しかったのですけれども、この非核三原則というのが国会決議になりましたときは、もちろん大臣が所属されている自由民主党と、公明党と民社党三党が共同提案をしまして、これが通ったわけです。そういう経過を持っておりまして、持たず、持ち込ませず、つくらずというこの三原則というのは、被爆民族としまして非常に重大な原則だと思っております。だから、この非核三原則…

第142回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山原分科員今おっしゃったような御見解だと思いますけれども、高知県では、一九八四年七月に非核平和高知県宣言というのを決議しておりまして、昨年九七年十二月、自由民主党、県民クラブ等が共同提出をしまして、高知県の港湾における非核平和利用に関する決議を全会一致で可決しておるわけでございます。これは既に行われているわけですが、したがって、この決議に基づいて、地方自治の原則からいいまして、この見解に基づきまして非核宣言を条例化するという方向に…