P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
一橋大学大学院商学研究科教授衆議院参議院
総発言数
109
直近の所属会派
直近の役職
一橋大学大学院商学研究科教授
直近の発言日
2018/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会44 件・44%
  • 経済産業委員会43 件・43%
  • 財務金融委員会13 件・13%

※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

109 20 を表示
一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 これは政府の方でお決めになったことですので、私、詳細を存じ上げてはいないのでございますけれども、今、御質問の中でいえば、IR関係の、言われるところのカジノ的なものですね、こういったものに対してこういった税金から上がった税収が使われるというのは、私自身は想定をしておりませんし、その地域を含めた振興ということであればまた話は別かもしれませんけれども、IR施設そのものということについては、この税金からということではないのかなとい…

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 ありがとうございます。 委員おっしゃるように、税金については、全体を御議論する中でやるべきだというふうなことだというふうに思っております。 ただ、今回の場合は、先ほどから議論がありますように極めて緊急性が高いような財源であるということで、いわゆる出国税的なものを我々として議論させていただいたということでありまして、手続からいうと、我々はその内容について議論したわけでありまして、手続的なことは議論していませんので、我々の委員…

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 委員につきましては、もう既にもちろん発表されているところでございますけれども、お一人は、国際協力銀行の林委員は財務省の御出身でいらっしゃって、税に精通しているというふうに理解しております。それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 私は先ほどの検討会の座長をさせていただきましたけれども、検討会といたしましては、特に、政府がどういうスケジュールで審議をするかということについて、我々の議論の範囲外でございますので、そういった議論をしなかったわけであります。 個人的に考えを述べさせていただくと、やはり観光が、先ほど申し上げましたように、かなり産業として成長していく中でいろいろな問題もあり、それから、更に将来的に安定的な産業の柱としていくために財源が必要であ…

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 大変失礼いたしました。 特定財源であるということで議論されていたということであれば、また先ほどの私のあれは少しつけ加える点があろうかと思いますけれども、ただ、我々としては、先ほど申し上げたように二つで、目的は方向性をつくることと機動的に運用する、こういうことでありますので、特定財源であっても、将来的にどうするのかということは議論の余地はあるんだろうなというふうに思っています。ただ、そのときには、この税金自体をどうするのかと…

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 全て詳細に承知しているわけではございませんけれども、私、去年、オランダに学生を連れて研修に行ったんですけれども、オランダのこれは政府というよりも民間の方ですけれども、やはりオランダもかなり観光客がふえて、アムステルダムなどは混雑状況もあり、もうこれ以上来てほしくないというようなことを言っていた記憶がございます。 観光は世界的に伸びておりますので、その意味では、そもそも観光客が多いところ、それがまた伸びるわけですから、委員が…

一橋大学大学院商学研究科教授2018/03/02

196衆議院 財務金融委員会 第6号

○山内参考人 なかなか難しい御質問であります。 これまでもビジットキャンペーン以来かなりのことをやってきて、それが今回の成果に結びついているということだと思いますけれども、インバウンドを更にふやしていくということであると、やはり、オリンピック・パラリンピックの後に我々日本がどういった魅力を世界に発信し、世界の人を集めてこれるか、そういう極めて重要な位置にいるというふうに思っております。 その意味では、長期的に安定的にお客様を魅了できるよ…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) それでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、参考人として意見を述べさせていただきます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私の資料、お手元にあります「原子力事故に係る賠償および廃炉の費用負担について」という一枚の紙でございます。 福島原発事故と電力システム改革ということでございます。 御承知のことでございますが、福島原発事故がございまして…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 東京電力の将来像についての御質問でございますけれども、私自身は今の形での東京電力で将来永劫もこれを請け負っていくというふうに考えてはおりません。 まず最初に、先ほどちょっと言葉が足りなかったんですけれども、東京電力でこれを責任を持ってというのは、現在の形の東京電力である必要はないというふうに思っています。感情的なものも含めて、東京電力について責任ということで、経営者の問題、株主の問題、こういったことを責任取るべき…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 過去分についての御質問でございます。 過去分については非常に分かりにくいというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。 私自身の考え方で申し上げますと、この過去分の議論をする前に、最初に原賠支援機構をつくったときに負担金という形を取って一般負担金と特別負担金でやる、そのときの考え方というのは保険的な考え方であったということであります。要するに、保険料を過去払ってこなかった分を一般負担金という形で取っている…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 今、ちょっと済みません、買手が付かないので資産を売らないというのが小委員会のというのは、これ、我々の小委員会のという意味でお聞きでしょうか。

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 先ほど橘川参考人がおっしゃっていたように、いろいろな工夫によって買手を付けるというやり方もあるかと思うんですけれども、私の今イメージしているところは、将来は別にして、当面は現状の体制において徹底的な効率化を進める中で利潤を出して、それによって原発の関係の廃炉費用も含めてこれを返済していくというのが姿かというふうに思っております。 経済合理性に従って何らかの利益が上がるということであれば、それを資産として売却すると…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 東京電力が全てを負担するのは現実的ではないということに関しましては、私の意見は、現状の東京電力の経営体制、それから収益の獲得する能力といいますか、そういったことからして、試算されているような賠償、廃炉の費用を全て経済的に負担するのは不可能だというふうに考えています。 その意味では、これをどういうふうにするかということで元々支援機構ができたわけでありますけれども、企業それだけで、単体でそれを負担するのは不可能だとい…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) これは将来どれだけの費用が掛かってくるかということに関わるかと思います。 今、橘川参考人がおっしゃったように、賠償とそれから廃炉費用と除染はまた違っていて、除染は公的な負担というような形を取られて、おっしゃるように、廃炉については自己資金でできる限りということでやっていくと。私は、これも将来にわたって掛かってくることなので、将来的にそれをきちんと担保すべきだというふうに思っております。 賠償については、一応、試算…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 我々の議論の終盤においてその額というものがはっきりしてきたというのは事実でありまして、ただ、これ我々としては、予見といいますか、我々の別のところで試算されていたものであって、それを前提として我々議論しなきゃいけないという、そういう立場でございますので、最後の方になって出てきたということ自体に我々は非常に困ったといいますか、いうところはあろうかというふうに思っておりますが。 ただ、考え方として、先ほど私がるる御説明…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) システム改革について、私は先ほどの陳述の中でも自由化、競争ということを強調しましたけれども、基本的に私はシステム改革はそれだけではないというふうに考えています。自由化して競争をして、そして社会的に効率化を達成する、あるいはイノベーションを達成すると、こういうことでありますけれども、基本的に重要なのはイノベーションの問題だというふうに思っています。 先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば、集中型の供給システムか…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 先生御指摘のとおり、現在の立て付けですと、先ほど申し上げましたように、今の時点での過去分ということを計算した上での負担の額ということになるわけでありますので、将来的に何か起こった場合に、これが同じように託送料金で過去分でと、こういう議論ではないというふうに考えています。 ただ、非常に個人的な意見を申し上げますと、私は原子力損害賠償法の三条の無過失無限責任自体に矛盾を感じておりまして、これは個人的な意見ですけれども…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 福島の震災、そして福島の事故、これについて、基本的に私は、やはり現在の法律の立て付けからいっても、東京電力がそれと向き合って長期的にコミットして、そして地域の振興とそれから可能な限りの賠償、原点復帰ですか、これをやるべきだというふうに考えています。それをやった上で国民的な理解が得られるのではないかというふうに思っています。 そのために今回、資金的なことで我々議論したわけですけれども、繰り返しになりますけれども、東…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 先生御指摘のように、株主や金融機関の責任というのもあろうかというふうに思っております。東電の事故のすぐ後にそういった議論出たわけですけれども、これも御指摘のように、その時点で株主、金融機関に責任を問うということは、賠償あるいは廃炉のスキーム自体が非常に作れないのではないかというふうに私は考えていました。その意味で、今回いろいろな形で政府も出資をするというような形になったわけですが、考え直すという時期ではあろうかと…

一橋大学大学院商学研究科教授2017/04/27

193参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(山内弘隆君) 福島の事故以来、各電源の電源コストについていろいろな試算がなされ、政府がそれを主導してやったというのがございます。 そこで、私自身考えるに、今のやり方をしている限りは、今おっしゃったような形の、仮に賠償、廃炉等のコストがかさんだとしても、恐らく計算上は原子力発電の発電コストが小さいということになるのではないかというふうに思っています。 ただ、このやり方でそれが小さいということと、それから、それをどういうふうにこう…