山内おさむ
会議録に記録された「山内おさむ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,675 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 農林水産委員会27 件・27%
※ 全 1,675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 裁判員、国民の皆さんが先に話してくださいということをその担当の裁判長が配慮するということによって十分な評議がなされるとは、私は到底思っていません。 だけれども、では、大臣、外国にも例があるようなんですが、裁判員である国民の皆さんが先に意見を言う権利を保障するというような条文でも考えられますか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 それでは、補充裁判員の関係についてお聞きしますが、補充裁判員は、当該裁判の判決の評議に加われるかどうかをぎりぎりまでわからない状況の中で裁判に立ち会うことになります。これは全く迷惑な話です。 補充裁判員は、評議に加わらないかもしれないのに、守秘義務を初め、刑事罰でおどされた義務だけ課されるのは問題だと思うのですが、どうですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 アメリカの陪審制度においては、評議に加われない補充陪審員が評議において意見を述べる制度はないようでございます。むしろ、補充陪審員は、正規の陪審員が定数を満たしたまま評議に入った場合には全く評議に加わらないという運用をしているということです。補充陪審員の発言が評議の議論に重大な影響を与え、評議の結果を左右した場合があり得るということもおもんぱかってのことのようなんですが、これは、評議に加わらない者が評議に影響を与えるという不当…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 大臣とも少し、最初、お話、議論をさせていただきましたけれども、被告人の最大の関心事は死刑か無期か懲役二十年かというような量刑が一番の関心事だと思うんですが、私たちは平気で死刑とか無期とか言いますけれども、こういう被告人にとって大変重要な身柄拘束あるいは死の結果に至るわけですから、軽々しい判断は絶対にしてはならないと思うんですね。 そう思えば思うほど、単純に過半数というのはいかがなものかと思うんです。つまり、五人の裁判官、裁判…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 いや、過半数にしておられるんですけれども、慎重な評議、誤判の防止、裁判員、裁判官の責任の自覚、こういう観点からして、今の私の例というのは限界事例だと思うんですけれども、こういうことが起こり得るわけですから、もっと慎重に、例えば三分の二以上とか、死刑の場合については全員一致を目指すとか、そういうような仕組みを考えられませんか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 言葉を返すようですけれども、今の合議部の裁判官、現在の裁判所の合議部の構成は三人です。意見が分かれても二対一になる。つまり、二対一ということは過半数じゃないんです。今の制度では、三分の二以上の賛成があって初めて合議体として判決を下しているんです。三分の二の絶対多数決制度を採用しているわけです。 だから、最高裁の数字のことを言われましたけれども、地方裁判所の合議体の構成員でいけば、三分の二の特別多数決で判決が下されています。そ…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 やむを得ないと言われたら、それはもうそれで議論は終わらざるを得ないと思いますけれども。 それから、裁判官一名、裁判員四名の合議体がありますよね。公判中にこの被告人が否認に転じた場合にはどういうふうになるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 それでは、こういう場合はどうなんですか。例えば、三カ月とか半年置きに殺人事件が起訴になる。そういう場合に、一番最初に関与した裁判体は六カ月たって起訴になった事件についても関与するのですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 最高裁、今推進本部が言ったような運用に実際はなるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 Ａという殺人事件で起訴になって、その事件を連日開廷をして、十日後に懲役十五年だと言った。しかし、その被告人は、六カ月あるいは一年たってからＢという殺人事件で起訴された。こういう場合には、Ｂという裁判体でまた裁判員も加わって懲役十年とか十五年とかいう判決を宣告することになるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 そのとき、Ａという事件で出た懲役十五年と、Ｂという事件を担当した裁判体が出した懲役十五年との、十五年、十五年の判決の結果はどういうふうになるんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 Ａの事件で判決が言い渡しから二週間で確定して、確定した日から刑期が進行する、しかし、Ｂという一年後に出した懲役十五年という判決も、言い渡しから二週間たって控訴がなければ、懲役十五年という日にちが進行していく。これをどう調整するんですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○山内委員 私たち民主党は、施行期間に五年間も要するというような今の法案については大反対でございまして、もっと、こういうふうに議論が盛り上がっているときに、やはり三年とかいう期間ぐらいで実施していくべきじゃないかと議論をしています。 ただ、今の山崎局長のお話のように、五年間あるうちに検討していきますという話では、私は、健全な裁判員制度を願っている私の立場からいっても、すごく不安になる制度なんですよ。 ですから、しっかりと、大臣、いい仕組…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 民主党の山内おさむでございます。 本日は、犯罪被害者支援の問題点についていろいろと御議論いただきたいと思っております。 まずその前に、先日起こりました六本木ヒルズの事件については、小泉総理は六本木ヒルズを見て日本の経済は立ち直っていると表現をされましたし、石原大臣に至っては都市再生の成功例だと言われましたけれども、しかし、あんな残念な事件が起きてしまいました。 回転扉に一定の身長がある人しか入れない。そして、機械の動きに人間…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 憲法では、犯罪の被疑者に関連する権利として憲法三十三条以下で割と条数を割いて規定していますが、犯罪被害者については憲法上に明文がない。あえて探すとすれば憲法十三条の幸福追求権、つまり幸せに生きる権利がその根拠になろうかと思うのですけれども、しかしこれをもってしても犯罪被害者に権利擁護が憲法上認められていないんじゃないか、そういうことを指摘する方もおられますが、例えばこの点を山崎局長はどう思っておられますか。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 私もそう思います。 憲法制定時は、確かに、帝国憲法のもとで、治安維持法という法律で国民の自由というものが随分束縛された世の中だったと思っていますので、刑事規定をしっかりと憲法の中に書き込むということは絶対に必要だったことだとは思うのですけれども、今局長が言われましたように、時代の流れとともに、個人を尊重していこう、個人の尊厳を何よりもどの価値よりも大切にしていこうという思想がやはり芽生えてきた。だから、犯罪被害者についても、…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 その被害者の手引とかあるいはパンフレットを用意されている、それは多分当然のことだろうと私は思うのですね。犯罪の被害者の方に対して、そのプライバシーを尊重していこうという気持ちが法律の中の一部にでも書いてあれば、後でも触れますけれども、京都府警や北海道警できのうとおととい起きたような、警察官の調書が全国のインターネットで広がるというような事件は起きないと思うんですよ。 だから、私は、プライバシーを尊重します、社会全体で犯罪被害…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 論点の一つということではなくて、犯罪被害者についてはその被害が回復されるべきだ、支援を求める権利というのは保障されるべきなんだ、そういうような法律をつくっていただけないかという意味ではどうでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 いや、心がけは確かに大切なんですけれども、それから一歩進んで、例えば被害者を支援していくということについては、国民の最大の関心事だとして、国があるいは地方公共団体がしっかりと取り組んでいきます、責務を負っていきます、その責務の内容はこうです、こういうことを高らかにうたうような法律をつくっていただけませんか。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○山内委員 その犯罪被害者二法でもし事が足りていたとしたら、犯罪被害者の団体の皆さん、被害者の家族の皆さん、そういう方々が今の犯罪被害者支援策についてその不足を言わないと思うんですよ。ところが、随分大きな声で政府に対して対応を求めておられる。しかも、昨日は東京都議会までこういう意見書を制定される。これは、やはり政府としては、少し国民のニーズにまだこたえ切れていない部分があるのかな、そういうふうに思っていただきたいと私は思うんですね。多分…