山了吉
会議録に記録された「山了吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 日本国憲法に関する調査特別委員会46 件・81%
- 個人情報の保護に関する特別委員会11 件・19%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 確かに、五、六年前に、名誉毀損の訴訟において金額が一遍に五百万、一千万にはね上がったことがございまして、それに対して各雑誌は、今のお話は週刊誌のことをおっしゃっていると思いますので、週刊誌の場合は、それぞれがやはり裁判で訴えられるケースに対して一定程度の萎縮はあったと思います。 しかし、我々の主張そのものと裁判官の判断の間には、やはりある政治的な、法務委員会の動きがありまして、それで、低過ぎるんじゃないか、百万円訴訟と言われ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 お配りしております中に雑誌広告倫理綱領というのがございまして、ちょっと古いんですけれども、昭和三十三年五月に制定されております。これでやはり一定程度の基準には、非常に抽象的ですけれども、なっておるんじゃないかと思っておるんです。 意見広告は難しいんですけれども、余りにも連発されたり丸ごと買い占めるみたいな動きがあった場合にそれに応じるかといいますと、雑誌の信用にもかかわりますので、これもやはり、雑誌及びこういう意見広告の乱発…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 それは、恐らく雑誌読者を裏切ることになるんじゃないかと思うんですね。論調と全く違った意見広告が載っている場合に、この意見広告をなぜ載せたのだということになってしまうんじゃないかと思いますし、やはり、それも編集長が、この広告はおかしいだろうということを判断になるんじゃないかと思います。ですから、広告といえども雑誌の一部ですので、これも、やはりその雑誌の特性、あるいは読者へのイメージ、あるいは読者の信頼、そういうものと不可分じゃ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 正直言いまして、放送法の先ほどの範囲内で判断されるということで、放送でここで意見陳述された堀さんもおっしゃっていますけれども、私どもは、新聞にしろ雑誌にしろ、規制の法律がもしつくられて、こういうふうな基準に準じてやれということになりますと、それはやはり猛然と反対せざるを得ないと思うんです。 それはなぜかといいますと、やはり雑誌の特性というものは、多様な言論、多様な論評があって、それを読者なり大衆なりいわゆる国民が、ああ、こん…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 本当はこういうことに関して議論をしてくるべきだったんですけれども、正直言って、今雑誌協会ではそういう法案の中身の議論はしておりません。 それで、今お話しになったことに関しても、かなり批判的な雑誌もありますし、公務員の地位利用に関しては、全くこの問題はおかしいと言う雑誌もあります。ですから、雑誌によってそれぞれの立場で意見を出す、表明するというレベルでしかお答えできないと思います。私どもの日本雑誌協会としては、それに対して統一…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 私が知っている限りはほとんど聞いたことがございません。週刊誌というのがこういうテーマを取り上げるときには、先ほどちょっと、憲法を改正されるとあなたも戦場に行かなければいけなくなるという考え方は事実をゆがめるのか否か。これは私ども、そういう記事があったとしても事実をゆがめているとは思いません。例えばそういう編集方針があったとしても、それも一つの見方です。憲法改正、自衛軍というのを、例えば自民党の五十周年の改正草案の中で九条二項…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 ありません。 センセーショナリズムだと思って、もし、オオカミ少年じゃありませんけれども、そういう報道を繰り返すと、やがて読者は離れていきますよね。おまえ、何をやっているんだということで批判が来ると思います。それぞれの編集長なり編集者なりが同じことを繰り返して、読者がそれを信じるというふうな意味でいいますと、やはりこういう記事のつくり方に対しておかしいと思ったらどんどん離れていくわけですね。 先生おっしゃるような意味でいいます…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・エコノミストという雑誌が持っている社会的なオピニオン誌としての受けとめ方、あるいはその言論機関としての役割、これは明らかだと思います。これはもう社会的に認知されておると思いますね、その雑誌はそういう立場の雑誌だと。 日本の週刊誌は、言論機関としての認知は、されている要素もあると思うんですけれども、娯楽性とか、あるいは中の記事に関する信頼性あるいは信用性、あるいは中の記事をどういうふうにとらえ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 大変難しい問題だと思います。 メディアリテラシーというのは、私どもも、特に放送に関してのメディアリテラシーについての本は何冊か読んだことがありますけれども、雑誌のメディアリテラシーということになりますと、成熟した社会の成熟した大人がどのようにこれを判断するかということが問われた時期がありまして、私どもは経済的にある程度満たされた状態で欲望あるいは情報に対する感度みたいなものが磨かれてきて、それでそれに対する反応が起こってくる…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 今の日本で著作権法というのがございまして、これで映像、放送に関しては著作権がある程度認められておるんですけれども、出版、雑誌に関しては、出版権というのは一応項目はございますけれども、現実には、著作権者、作家、あるいは画家とか、そういう方々との契約がない限りは出版権というのは発生しないし、大した力になり得ない。そういう意味では、出版、文字・活字文化に関する法的な庇護といいますか、ある種の庇護は、ゼロとは言いませんけれども、今ほ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 批判という言い方が当たるかどうかわかりませんけれども、親しい新聞記者、あるいは言論に携わる方々から話を二、三聞きましたら、六十年間つくられていなかったこの憲法改正国民投票法案というのが、急にという考え方をすればちょっと語弊があると思います、これは委員会の議事録をずっと拝見しますと、本当に精力的に、毎週のように積み重ねて先生方努力されているのは非常によくわかるんですけれども、やはり昨年の衆議院の与党の圧勝を受けた形で急速にこの…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 私どもも、どちらかといえば必要ないんじゃないかという立場をとっております。 何もやっていないんだったら問題ですけれども、私どももこれだけ長い期間出版社で雑誌を出してきている以上は、社会的責任、あるいは果たすべき役割、憲法に対する物の考え方、そういうものに対しては、私ども自体がこういう雑誌協会に属している以上はみずからを律していかなければいけない部分があるということは十分認識しておりますので、もし訓示規定として入れられるという…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 今、日本雑誌協会の性格といいますか、この組織ということからいいますと、お約束はできません。 反論権というのは、これも重要な決定事項でありますので、簡単に私がお約束しますよと言っても、皆さん、各雑誌の編集長が反論権を行使されるとはとても思えませんし、反論権というのは大変難しい要素、問題を含んでおりますので、お約束はできないということしか言えません。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 その辺は日本雑誌協会でもって統一見解を持っているとはちょっと言えないんですけれども、私どもの雑誌倫理綱領の三の頭に「憲法」ということが入っております。「憲法及び正当に制定された法は尊重されなければならない。」と。憲法の尊重というのは、さっき言いましたように、信教、学問の自由、集会、結社の自由と同じように、言論、出版という、出版という言葉が入っていると同時に、さらに言えば表現の自由ということを、保障という言葉というのはなかなか…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 これは先生に御指摘されるまでもなく、本当にメディア規制三法と言われるものが提起されて、我々はそれに対する反対運動あるいは反対表明を、緊急表明も含めてさまざまな表明をしてきております。 それで、なぜこういう形でメディアが規制の対象になるのかということに関して言いますと、やはり政治的な動きがありまして、私、あるところに書いたことがあるんですけれども、一九九八年の参議院選挙の敗北というのが自由民主党の中にありまして、そのときに雑誌…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 ございます。取材現場では、個人情報保護法で、これは私の個人情報でしょうということで拒否されるケースは多々あります。私はそのことを集めたことがございまして、事件現場とか周辺取材をしておりますと、その事件に関係ある方も含めて、私のことは私の権利だから絶対に書いちゃだめとか教えたくないと。例えば、昔は、関係者を卒業名簿で当たったりすると、何でそれがわかったのかということをしつこく追及されたりします。 個人情報保護法が行政機関を守る…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 全くそのとおりだと思います。 売れる、売れないとかいいますと、私は直截に言いましたけれども、結局、この資本主義社会の中においては、お金を払って買う価値があると思うからお金を出すのであって、買う価値がないと思ったらお金は出しません。要するに、ある種の欲望に沿って行動しているということだと思います。それは、読みたい、知りたい、見たい、考えたい、こういうことがもし雑誌にあれば、それをお金を出して買う、あるいは図書館に行って読む、そ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 これは先ほど何度も言っているので繰り返しになりますけれども、マスコミ倫理懇談会という、新聞、放送、出版、広告、すべてが入っている、ほとんどの大手が入っている全国組織がありまして、これの月例会というのを毎月開いておりまして、全国大会も開いておりますけれども、その中で、去年三月でした、今、委員長をおやりになっています保岡先生をゲストに迎えまして……。 保岡先生、お連れになったのは法制局の方でしたか、その方と一緒に、当時の議連案に…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 与党案になりますか。それを審議したときに、既に我々の日本雑誌協会の加盟社の中では二十社ほどがそれに対して質疑応答に参加しておりましたので、そのときには、メディア規制が明確にありましたし、予想行為もだめだということだったので、かなり議論しておりましたので、そのときからはもう認知されておるというふうに考えております。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○山参考人 日本雑誌協会が今までどういう声明を出してきたかということでお答えにかえたいと思います。 個人情報保護法が制定されるときに、個人情報保護法というのは、先ほど言いましたように、メディア規制という観点から見れば、特に出版社、雑誌にとっては取材の弊害になるということで三度ほど声明文を出すと同時に、緊急冊子を出したり、あるいは意見広告を出したりして、一丸となって日本雑誌協会は反対してまいりました。 また、人権擁護法案も、差別、虐待、公…