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自由民主党・無所属の会法務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)衆議院参議院
総発言数
2,956 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
法務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
直近の発言日
2026/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会96 件・96%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,956 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。村木汀君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、長妻昭君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 これは、答弁者。よろしいですか。(長妻委員「ちょっと止めてください」と呼ぶ) では、速記を止めてください。 〔速記中止〕

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 速記を起こしてください。 木原官房長官。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 同じ質問をしていいですか。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 先ほど、だから、国民の意思を尊重するということを。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 今、特定の問題を先取りしてお答えできないということで、それで、そのときの国民の意思に、国会の意思に基づいてということでお答えにはなっていると思うんですが。 もう一度。排除されていないかということですか。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、後藤祐一君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 後刻、理事会で協議いたします。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 まず事務方から。 内閣官房末永審議官。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、塩川鉄也君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、川裕一郎君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 官房長官は退席されて結構です。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、黒田征樹君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 若山政務官は退席されて結構です。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、野村美穂君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次に、峰島侑也君。

自由民主党・無所属の会2026/07/10

第221回 衆議院 内閣委員会 第25号

○山下委員長 次回は、来る十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時一分散会

自由民主党・無所属の会2026/07/07

第221回 参議院 内閣委員会 第17号

○衆議院議員(山下貴司君) ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成…