山下芳生
会議録に記録された「山下芳生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,300 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政19 件
- 半導体15 件
- 労働・賃金13 件
- 地方創生5 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会74 件・74%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,300 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 内閣委員会 第12号
○山下芳生君 ありがとうございました。
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、私からも九州地方の地震で犠牲となった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本法案は、離島の中でも自然的、社会的条件の厳しい外海離島の振興を主眼とし、離島住民、離島自治体の強い要望でもある離島航路の整備強化に資するものとして賛成をいたします。 先週末、私の事務所のスタッフが九州の西にある長崎県五島列島南西部の自治体、五島市を訪ねまして、…
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 重要性の御認識はよく分かりました。どの程度かというのは今後政府が基本方針を定めるなどということですが、私、一つだけちょっと議論しておきたいのは、離島自治体や離島の議会の関係者からは、フェリーや高速船はせめてＪＲ料金並みにしてほしい、それから飛行機はせめて新幹線並みの料金にしてほしいという要望が出されております。この声、私はそれ聞いて、新幹線並みの料金だってまだ高いじゃないのと思いましたけれども、今はそれ以上飛行機に乗れば掛…
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 もう離島では、人の往来、物資の運搬コストが高い、どうしても食品始め生活必需品、あるいは様々な商売のための仕入れや販売、これ費用が割高になってまいりますので、私のスタッフが聞いたところ、農業、漁業、建設、製造、観光、あらゆる分野で移動、運搬のコストが大きなハンディになっていると。島に暮らし続ける、島で営みを続ける限りせめて本土と同じ土俵にしてもらえればという声が痛切に出ておりますので、国交省中心になるんでしょうか、しっかり受…
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 そこで農水省に伺いますが、農水省の支援事業に農業への新規就業者支援があります。農業研修時に最大二年間、その後、認定新規就農者給付金が最長五年間、合わせて七年間、年間百五十万円までの給付金制度があります。 しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援に漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業・定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。 …
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 要望がありましたし、それから漁業の就業者が激減しているという実態を踏まえての提案ですので、より真剣な検討を求めておきたいと思います。 島で生産された特産品を島の外に販売する取組が様々な産業で努力されておりますが、先ほど言ったように、輸送コストが高いことが大きなハードルになっているわけですが、そこで国交省に伺いますが、離島輸送コスト支援事業、戦略産品の移出に係る輸送費支援というものがありますが、簡潔に説明いただけますか。
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 というものがあるんですが、その戦略産品の輸送コスト支援の品目が四品目に限られていると聞きました。なぜ四品目に限っているんですか。
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 更なる拡充ということがありましたが、五島市の商工業者の方は、なぜ四品目に限定するのかとやはり強い声が出ているんですね。輸送コスト支援の拡充を求める要望書が出されております。 こういう一生懸命取り組んでおられる方に聞きますと、何社かが集まっていろいろ取組されているんですけれども、メンバーの本土企業向けの出荷額が二年前のデータで約二十億三千五百万円あったと、非常に大きな産業になっているわけですが、合わせれば。で、島の雇用も生み…
第190回 参議院 内閣委員会 第11号
○山下芳生君 高校生のアンケート、昨年、市内高校生、五島市ですけれども、九百三十人、四〇％が高校卒業後は島外に住むと答える一方で、五二％の高校生が将来的には五島市に戻りたいと回答されております。五島に良い仕事があれば戻りたい、結婚や出産のときに戻りたい、定年後あるいは親の介護が必要になったら戻りたいなど、地元への意識はやはり高いと言わなければならない。そういう点では、雇用の場、それを維持するための輸送コストの低減策の拡充、しっかりと進め…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 サイバーセキュリティ基本法に基づいて、サイバーセキュリティ本部が国家安全保障会議の意見を聴いて昨年九月公表、作成したサイバーセキュリティ戦略、ここには外国政府機関との情報共有を含む情報収集、情報分析機能の強化を図るとあります。その必要性について、サイバー攻撃とそれに対する抑止の特徴との関係で説明をしていただけますか。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 今基本的な認識、遠藤大臣に述べていただきましたけれども、ここでは遠藤大臣とそもそもサイバー空間の特徴について少し議論したいと思うんですが、一つはアクターの多様性ということが言われます。どの相手が攻撃してくるか分からない。非国家主体も高度な能力を保有している。軍事力を持つ必要はないんですね。高い能力を持つ個人でもサイバー攻撃はできる。 それから二つ目に、隠匿性、ボーダーレス性ということが言われております。攻撃者の特定が極めて…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 それからもう一つ、サイバー空間に関する規範はいまだ形成途上であるということも大事だと思っております。サイバー攻撃に対して自衛権を行使することの合法性、あるいは自国内のアクターによるサイバー活動に対する国家責任等について、コンセンサスは今存在しておりません。その国の中のある個人がサイバー攻撃を行ったとしても、政府の責任とは言い切れないという現状にあります。 要するに、サイバー空間における規範、まだ確立されていない、途上である…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 そうなんです、途上なんですね。 さらにもう一つ、サイバー攻撃に対する防御について、報復の信憑性ということも言われております。 どういうことかといいますと、どこまで攻撃されればレッドラインとして反撃できるのか、この設定がなかなか難しい。報復能力の証明、つまり、これぐらい攻撃されたら報復する能力を有していますよということをどのように伝えるか、どの相手に伝えるか、これもなかなか難しい。それから、通常戦力による報復というのが許され…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 そこで、じゃ、その国際間の連携なんですが、安倍政権が策定した国家安全保障戦略には米国とのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。それから、昨年四月の新日米ガイドラインにはサイバー空間に関する協力という項目が初めて設けられました。 遠藤大臣、なぜこの分野で米国との協力が必要なんでしょうか。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 もう既に日米サイバー対話というものが三回行われたということであります、今御報告があったとおりですが。 では、米国のサイバー戦略とは一体どういうものかについて伺いたいと思います。 二〇一一年十一月、国防省サイバー空間政策報告書は、拒否的抑止、これは何とか攻撃されないようにする抑止とともに、懲罰的抑止、報復型の抑止ですね、これについても言及しております。それから、通常兵力を用いた報復も選択肢とするというふうにあります。 この懲…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 サイバー攻撃に対して武力行使もやりますよということをアメリカはそういう戦略でもうはっきりうたっているわけですね。 それから、二〇一二年十月十一日、パネッタ国防長官の演説で、サイバー攻撃による大規模な被害が差し迫っている場合にはサイバー空間で先制攻撃を行う可能性に言及しています。サイバー空間での先制攻撃を行うとはどういう意味でしょうか。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 先制攻撃戦略、サイバー空間における戦略、取っているということですね。察知したら先制攻撃すると、相手を殺傷することも含めてですね。これは、イラクに対する、大量破壊兵器を持っていると察知したはずだったけれども、それは間違いだったということを想起させられるものであります。 二〇一二年、オバマ大統領は、大統領政策指令20、米国のサイバー作戦政策に署名をしていまして、そこでは重大な帰結（人命の喪失等を含む）をもたらす作戦ということが…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 アメリカと緊密に協力する、サイバー攻撃に対する対処をと言いながら、アメリカのこの戦略の交戦規則について承知しない。余りにもこれは無責任だと言わなければなりません。 遠藤大臣、安倍政権の下で、昨年の安保法制の審議の中でも安倍総理はサイバー攻撃に対する日米同盟の強化ということを答弁されています。それから、中谷防衛大臣もこう言っております。武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 要するに、まだ決めていないけれども法理としてはあり得るという立場なんですね、ずっと。これは非常に、この方向でいいのかということを私は危惧するわけですね。 実際に日米間では共同演習の中でサイバー攻撃に対する訓練も行われております。防衛省に伺いますが、これまで二〇一三年から毎年やっていますけれども、どのような訓練が行われましたか、報告してください。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○山下芳生君 もう漠としかお答えにならないんですが、具体的にどういう訓練をやったのかと聞いても、これは答えられないんですよ。──あっ、どうぞ。