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水産庁資源管理部長衆議院参議院
総発言数
41 件
直近の所属会派
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直近の役職
水産庁資源管理部長
直近の発言日
2010/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 41 件の標本
  • 外務委員会30 件・73%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・12%
  • 法務委員会3 件・7%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・2%
  • 内閣委員会1 件・2%

※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

41 件中 20 件を表示
水産庁次長2010/05/18

第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○山下政府参考人 我が国漁業生産におきまして大きな役割を果たしております沖合漁業についてでございますが、近年、資源状況の低迷等を背景に、漁獲量の減少が顕著となってきているところでございます。 一方、漁場の整備につきましては、これまで、地方公共団体が実施主体となりまして、主に沿岸海域において魚礁の設置、藻場、干潟等の整備を実施してきているところであります。 こうした中で、複数の県にまたがる沖合域における水産資源の回復を図るため、平成十九年…

水産庁資源管理部長2008/05/23

第169回 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 水産庁におきましては、まず、関係いたします共同船舶株式会社及び財団法人日本鯨類研究所に対しまして、報道された内容についての事実確認及び日新丸関係者から配送された荷物の確認をするよう指示してございます。 また、共同船舶株式会社によります日新丸乗組員へのお土産用の鯨肉の配付に関して、その実情についての調査を指示しておるところでございます。 お土産用の鯨肉の流通の有無等につきましても現在調査中でございま…

水産庁資源管理部長2008/05/23

第169回 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人 仮定によります御質問に対してなかなかお答えできないところでございますが、捕獲調査によって得られました副産物であります鯨肉につきましては、国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、政府の指示に従って公平公正に販売され、得られた収益は次年度以降の調査活動に用いられているところでございます。 副産物の所有権は日本鯨類研究所に帰属いたしまして、共同船舶が販売委託を受けて販売を行うということと同時に、一部、この共同船舶株式会社自身も…

水産庁資源管理部長2008/05/23

第169回 衆議院 法務委員会 第12号

○山下政府参考人 ただいま御指摘の国際捕鯨取締条約の規定でございますが、これは一九四八年にできました条約の八条二項にございますが、締約国の政府の指示に従って公平公正に販売され、得られた収益を活用しろ、そういう規定でございます。

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えいたします。 我が国遠洋漁業の中で代表的な漁業としまして遠洋マグロはえ縄漁業がございますが、その許可隻数につきまして、平成十四年には五百二十五隻でございましたが、現在、平成十九年では四百二十隻に減少しているところでございます。 その理由といたしましては、大西洋でのクロマグロや東部太平洋のメバチマグロなど、一部のマグロ資源の悪化や、その他のマグロ類におきましても、おおむね資源が満限まで利用されているということで漁獲…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えいたします。 我が国国民の需要が旺盛なマグロ類などの安定供給を確保するため、今後とも遠洋マグロはえ縄漁業を初めとする遠洋漁業の維持に努めていく必要があるというふうに考えてございます。 そのため、マグロを初めとする有限天然資源でございます水産資源につきましては科学的根拠に基づいた資源管理の徹底が不可欠でありまして、我が国としましては、責任ある漁業国として、地域漁業管理機関や関係国と協調しながら、持続的な利用を図るこ…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 遠洋漁業就業者の減少や高齢化が進む中で、新規就業者を確保し養成していくことは極めて重要なことであると考えているところでございます。 このため、遠洋漁業を含みます漁業への新規就業を促進する観点から、漁業就業先についての情報提供、就業準備のための講習会や漁業就業についての情報交換のためのフェアの開催、漁業現場での体験、研修の実施等によりまして、都会の若者等が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、各段階…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の漁業許可制度におきましては、仮に外国資本が一部関与しているという場合におきましても、漁業者が我が国法令に定められました必要な条件を満たしている場合には許可を発給することとされております。 いずれにしましても、許可を受けた漁業者に対しましては、衛星船位測定送信機、VMSによります操業位置の監視や、水産庁の監督官によります水揚げ検査等によりまして、厳しい管理を行っているところでございます。 今…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 水産庁といたしましては、ただいま御指摘の新たな制度の導入によります混乱等を回避するため、WCPFC水域で操業いたしますカツオ・マグロ漁船及び関係業界に対しまして、乗船検査が開始されることに加えて、具体的な保存管理措置の周知徹底に努めているところでございます。 さらに、関係業界とも協議いたしまして、乗船検査を受けた場合には、速やかにその情報が水産庁に伝達されるための連絡体制を構築いたしまして、円滑な対応に努めることとして…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の問題につきましては、関係業界と、緊密なものとなるよう、その連絡体制等の構築を今急いでいるという段階でございます。

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 水産庁といたしましては、乗船検査を受けた際の適切な対応に加えまして、漁船の海難防止及び安全操業の確保につきまして、関係省庁及び大日本水産会等の関係団体と連携を図りながら、漁業関係者に対する指導及び普及啓発活動を行い、事故発生防止に努めているところでございます。 また、関係機関より海賊情報等を入手した際には、速やかに関係業界を通じまして我が国漁業者に対し注意喚起の情報提供を行い、安全確保に努めてきているところでございます…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えいたします。 水産庁といたしましては、各海域ごとに設けられております地域漁業管理機関を通じまして、関係国と協力しながら、違法、無報告、無規制、いわゆるIUU漁業の排除など、マグロの国際的な資源化に取り組んできているところでございます。 具体的には、このIUU漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして、船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、IUU漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定された国に…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、太平洋クロマグロの資源につきましては、関係国の研究者による組織でございますISC、北太平洋におけるまぐろ類等に関する国際科学委員会におきまして、メキシコ周辺のクロマグロは我が国周辺から回遊したものであるとされておりまして、当該組織におきまして、回遊域全体にわたった資源評価が行われているところでございます。 現在のところ、メキシコ沿岸を含む東部太平洋を管理しておりますIATTCではクロマグロ…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えいたします。 我が国遠洋マグロ漁業は、全世界を操業区域として許可されてございます。したがいまして、これまで、いずれかの海域におきまして資源管理の強化が行われた場合には他の海域に漁場を移すということにより対応してきた場合が多うございます。 他方、現在、漁船漁業構造改革総合対策事業がございまして、これにより、新たな操業形態の導入支援ですとか、あるいは減船の際に一定の補償を行うなどの措置が設けられてございまして、今後、…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 ただいまお答え申し上げました中で、漁船漁業構造改革総合対策事業によりまして、減船の際に一定の補償を行うなどの措置を設けてございます。こういったことで、今後、これらの事業の活用について検討を進めてまいるというふうに考えているところでございます。

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 遠洋マグロ漁業経営を取り巻く状況というものは、燃油の高騰等によりまして一層厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。 御指摘のとおり、休漁させることが直ちに廃業につながるというような場合に、直接これに対応することは極めて難しいということでございますが、今後の地域漁業管理機関などでの資源管理のあり方につきましての議論がどうなっていくか、必ずしも明らかでない点もございます。 そういった…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、漁船で便宜置籍船と言われているものでございますが、外国の例で申し上げますと、トロール漁業等で従来より存在しているということを承知しております。 それからまた、マグロの中で、アウトサイダーと申しますか、IUU漁業の問題も以前から問題となっておりますけれども、平成十年ごろから、地域漁業管理機関に加盟していない国に船籍を移しまして、当該機関の管理を逃れてマグロの漁獲を行ういわゆる違法、無報告、無規…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答え申し上げます。 資源保存管理のルール違反をした国の問題についてでございますけれども、IATTC強化条約の第十条に設置が規定されております実施状況検討委員会、ここにおきまして適切に対処することとなっております。 また、漁船に対する許可の見直しについてでございますが、これは旗国の責任において行われるものでございまして、厳しい措置が行われるものというふうに理解をしているところでございます。 なお、これまで各国において他…

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 ただいまの御指摘の点でございますが、違反が起こった際に、我々のこれまでの経験にも照らしまして、厳しく対応するように関係する機関の方に、あるいは関係国に対して働きかけをしていく。また、我が国としましても、みずからの身をきちんと正していくという意味において、しっかり対応していきたいというふうに考えております。

水産庁資源管理部長2008/05/14

第169回 衆議院 外務委員会 第13号

○山下政府参考人 お答えします。 ただいま御指摘の問題でございますが、これまでも、各海域ごとに設けられております地域漁業管理機関を通じまして、関係国と協力しながら、ルールに違反した漁業、すなわちIUU漁業の排除など、マグロの国際的な資源管理に取り組んできているところでございます。 具体的には、これらIUU漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、IUU漁船の船籍国として地域漁業管…