尾身朝子
会議録に記録された「尾身朝子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙9 件
- スタートアップ8 件
- 経済安保5 件
- 地方創生5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 文部科学委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 外務委員会7 件・7%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会7 件・7%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第4号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認した上で延長することとしております。この確認に当たっては、ＤＶ等支援措置の実施開始に当たっての確認と同様に、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取すること等により、延長の申出があった時点での支援の必要性の確認を行うこととしております。 また、保護命令につ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○尾身副大臣 お答えいたします。 各自治体においては、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、会計年度任用職員が地方行政の重要な担い手となっていると承知しております。個々の職においてどのような職員を任用するかにつきましては、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から各自治体において、適切な制度を選択していただくべきものと考えております。 総務省といたしましては、今後も適正…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○尾身副大臣 お答えいたします。 放課後児童支援職員の処遇改善事業につきましては、総務省といたしましても、各自治体が本事業の趣旨を踏まえて、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、各自治体において、放課後児童支援員の適切な処遇が確保できるよう、引き続き…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 政府が品質の高い統計を作成するためには、地方自治体において実際の調査を専門的に担う統計専任職員の役割は欠かせません。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。 これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案では五十…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） 委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。 地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。 総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間の活動期…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされております。 この任期満了選挙を行うべき期間が一月から三月の受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、選挙期日までの議会の議員又は長が不在となり、これを防止するには任期を延長する必要がございます。一方、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 お尋ねのありました森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途である森林整備や人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標として、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。 人口の割合を三割に設定した理由につきましては、森林整備を進めるには川下となる都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、都市部の住民を含め…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。 先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直しなどを…
第211回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢者の…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（尾身朝子君） 令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（尾身朝子君） お答えいたします。 地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。 こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における…
第211回 参議院 議院運営委員会 第11号
○副大臣（尾身朝子君） 情報公開・個人情報保護審査会委員小林昭彦君、常岡孝好君は本年九月三十日に、藤谷俊之君、泉本小夜子君、磯部哲君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となり、塩入みほも君は本年三月三十一日に退任いたしますが、小林昭彦君の後任として白井幸夫君を、常岡孝好君の後任として田村達久君を、泉本小夜子君の後任として勝丸千晶君を、塩入みほも君の後任として野田崇君を任命することとし、藤谷俊之君、磯部哲君を再任いたしたいので、情報公開・…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○尾身副大臣 お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。 具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○尾身副大臣 お答えいたします。 まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。 また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○尾身副大臣 お答えいたします。 デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。 特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○尾身副大臣 地方公務員法では、第三十八条において、常勤の職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされております。 近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員についても公務以外での活躍も期待されるようになってございます。その中で、自治体におきましても、神戸市の地域貢献応援制度など、任命権者による許可の基準…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○尾身副大臣 お答えいたします。 分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。 総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○尾身副大臣 お答えいたします。 地域でボランティア活動を行っている方々を含め、幅広い住民の入団促進に向けた取組は重要であるというふうに考えております。 また、御指摘のとおり、志の高い方々が消防団に入団していただくということは、消防団の力、ひいては地域防災力の向上につながるものであると考えております。 そのため、総務省消防庁では、入団促進広報の実施に加えまして、機能別団員・分団制度、消防団協力事業所表示制度及び学生消防団活動認証制度など…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○尾身副大臣 鈴鹿市の事例、有効事例として今も御紹介いただきまして本当にありがとうございます。 消防団が様々な災害に際して適切に対応するために、地域の実情に応じた体制、装備を整備することは重要であり、その一環としてバイク隊の創設も有効な取組であると考えております。また、実際に全国の幾つかの消防団において既にバイク隊を創設し、活動いただいております。 総務省消防庁では、消防団におけるオフロードバイクの整備に緊急防災・減災事業債を活用できる…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○尾身副大臣 お答えいたします。 総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的を持って、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。 そ…