尾西雅博
会議録に記録された「尾西雅博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 内閣委員会22 件・52%
- 総務委員会12 件・29%
- 厚生労働委員会2 件・5%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会2 件・5%
- 外交防衛委員会2 件・5%
- 予算委員会1 件・2%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○尾西政府参考人 国家公務員の給与水準は、民間企業の給与水準と均衡させる民間準拠を基本としておりまして、事務次官を含みます指定職の職員につきましても、従来から、民間企業の役員報酬を参考としながら、片や一方で、他の行政職の職員の改定状況との均衡も図るということを基本としてきております。 そういった中で、近年、実は民間企業の役員報酬というのは引き上げる傾向がございますが、そういった中で、指定職職員の給与につきましては、公務部内の均衡という観…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○尾西政府参考人 国家公務員に対しまして労働基本権が制約されている中で、その給与につきましては、労働基本権制約の代償機関であります人事院が、国家公務員法に定めております情勢適応の原則に基づきまして、国家公務員の給与水準と民間従業員の給与水準とを均衡させるという、これはプラス、マイナス両方ありますけれども、そういった必要な改定を随時国会及び内閣に対して勧告することとなっております。 こういった現行制度のもとでは、人事院といたしましては、こ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾西政府参考人 一般職の国家公務員の給与につきましては、平成十八年度から実施しております給与構造改革の一環としまして、俸給表の水準を全体として四・八％引き下げる、そういった中で、年功的な俸給構造の見直しということも行っておりまして、係長以上の中高年齢層につきましては七％の引き下げを行ったところでございます。 また、現在、民間企業におきましては、大企業を中心に管理職層の子会社への転籍などといったことも行われておりまして、そういった中で、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○尾西政府参考人 まず、一般論としてお答え申し上げますと、懲戒処分と分限処分の関係でございますけれども、懲戒処分といいますのは、公務員関係の秩序を維持するために、非違行為を行った職員に対して行われるものであるのに対しまして、分限処分の方は、職員の責任の有無にかかわりませず、公務能率維持の観点から行われるものでございまして、両者は、制度の趣旨、目的の異なるものでございます。したがいまして、懲戒処分を受けた者が分限処分を受けるということはあ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（尾西雅博君） 人事院が運営しております行政官長期在外研究員の留学費用としましては、授業料と、それから今言われました国家公務員等の旅費に関する法律に基づきます旅費としまして滞在費あるいは航空賃等を支給しております。一人当たりの留学費用のうち、これは授業料は大学によって異なりますが、滞在費の方は年間三百五十万円程度ということでございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（尾西雅博君） 今の滞在費に加えまして本俸出ております。
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（尾西雅博君） まず、私から応募者の関係について御答弁申し上げます。 航空管制官に限らず、国家公務員採用試験の申込者数はここ数年減少傾向にありまして、その背景としましては、少子化に伴う受験年齢人口の減少ですとか、あるいは行政や公務員に対する批判など様々な要因が考えられるところでありますが、中でも、景気の動向等を背景といたします民間企業の採用意欲による影響が大きいと考えておりまして、一般的に、民間企業におきまして新規学卒者に対…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（尾西雅博君） お答えいたします。 政治と行政の関係でございますけれども、今先生御指摘のとおり、国によってそれぞれパターンがございます。 一番典型例言いますとアメリカでございまして、ここは大統領制でございまして、大統領は議会に基盤がないということで、自ら政権を構成しますと、自分の下で働いてくれる人たちを、よく三千名と言われていますけれども、連れてくるということでございます。 一方、その一番反対の極にありますのがイギリスでござ…
第169回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（尾西雅博君） 国の行政への女性の参画は、これは男女共同参画社会実現のために積極的に取り組む課題であるというふうに私ども認識しております。したがいまして、女性国家公務員の採用、登用の拡大を図っていくことが重要であるということでございます。 このため人事院といたしましても、先ほど先生から御紹介ありました女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針を発出しまして、各省の取組を現在促しているところでございます。 また、今御指摘あり…
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（尾西雅博君） お尋ねの国家公務員の在職者に占める男女の比率でございますけれども、平成十九年一月現在におきまして、一般職給与法の適用を受ける在職者中の女性の割合は一六・七％ということで承知しております。
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（尾西雅博君） ただいまの数字をⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種で試験ごとに見てまいりますと、Ⅰ種試験採用職員の場合は、全体で一万五千二十二名のところ女性が千三百六十四名、九・一％でございます。Ⅱ種試験採用者の場合は、全体四万九千七百十名のところ女性が一万五十八名、二〇・二％。Ⅲ種試験採用職員の場合は、十五万八千八百九十九名のうち二万四千八百九十二名、一五・七％でございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○尾西政府参考人 官民人事交流法におきましては、公務の公正性を確保するという観点から、今御指摘の交流基準というものを定めております。その中で、所管関係にあります民間企業あるいは契約関係にあります民間企業との交流制限ということも盛り込んでおります。 その内容を申し上げますと、まずは、国の機関と民間企業が所管関係、つまり許認可等の関係にある場合の制限、それから、国の機関と民間企業との間で一定以上の契約関係がある場合の制限、国の機関と民間企業…
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○尾西政府参考人 いずれも、官民癒着の疑念を起こさない、そういう観点から設けられているということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○尾西政府参考人 官民交流法の場合は、企業から国にやってきまして、またその企業へ戻るということを前提にしておりますので、それだけに、官民癒着ということについては気を使っているということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第17号
○尾西政府参考人 官民交流の実施に当たりましては、交流計画というのを出していただきます。それを認定いたします。その際に、先ほど申し上げましたような、交流制限についても問題がないかチェックするわけでございます。そのときに、企業の方から必要な資料などを出してもらいまして、それを見てチェックしていくということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○尾西政府参考人 官民交流に関しまして、民間からの採用方法といたしまして現在ございますのは、まず、国と民間企業との間の人事交流に関する法律、いわゆる官民人事交流法でございますが、これに基づく交流採用、それから、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律、いわゆる任期付職員法に基づく任期つき採用、そして、国家公務員法に基づきます選考採用、それから非常勤職員としての採用という四種類がございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○尾西政府参考人 制度的に、民から官に来てまた民に戻るということを予定しているのは、最初に申し上げました官民人事交流法でございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○尾西政府参考人 官民人事交流法におきましては、公務の公正性の確保という観点から、官民癒着といった疑念が生じないように、まず、法律及び人事院規則で交流基準を設けるなどの措置を講じております。具体的には、採用に当たりまして、交流元企業に対する許認可等を行うポストにはつけない、あるいは同一の企業との継続的な人事交流は制限する、そういう措置を講じております。また、当然のことながら、交流採用者には国家公務員法に基づく守秘義務が課せられるというこ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○尾西政府参考人 官民交流といいますのは、公務の活性化といったために推進が必要ではあるわけですけれども、一方で、官と民との癒着という疑念が生じないように、公務の公正性をしっかりと確保しておく、そしてそういう疑念を持たれないようにといった趣旨から、やはり企業の所管関係等についてはしっかりと目を配っていく、あるいは同じ企業との間で何回も何回も続くということがないようにしていく、そういうことであろうと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第15号
○尾西政府参考人 先ほど申し上げましたその他の仕組みにおきまして、どういった措置があるかということでございます。 まず、任期付職員法と国家公務員法に基づきます選考採用の場合でございますけれども、こういった場合は、もちろん国家公務員としての守秘義務が課せられているほか、現在のところですと、他の一般職員と同様に、国家公務員法百三条に基づきます営利企業への再就職の制限というのがかかわってくるというのが一点でございます。 それからまた、こういっ…