尾崎正直
会議録に記録された「尾崎正直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 269 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 防衛10 件
- デジタル行政6 件
- 防災5 件
- 経済安保3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（尾崎正直君） お答えをいたします。 昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。 中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュー…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（尾崎正直君） お答えをいたします。 地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。 具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外の…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。 そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていく…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 マイナンバーカードと保険証の一体化によって様々なメリットがある、そのように考えております。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けましては、やはり、きめ細かい環境整備とともに、何といっても国民の皆様の御理解を得ることが不可欠だ、そのように考えております。 こうした観点から、デジタル庁におきましては、ホームページなどにおきまして、マイナンバーカードと保険証の一体化について、メリットのみならず、…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 行政手続のデジタル化、これは、利用者の利便性の向上を図ることを目的として行っていくことが非常に重要だと考えております。 そういう中で、まず、出入国在留管理庁の在留資格認定証明書の申請につきましては既にオンライン化をされているところでありまして、交付についても令和四年度中にオンライン化される予定と承知をいたしております。 また、外務省の査証の申請や発給については、これは段階的なオンライン化が検討され…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾崎大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、消費者庁では、本年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定したところでございまして、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴのシステム面の刷新など、中長期的なデジタル化の検討を進めているところであります。 現時点までの成果としましては、地方消費者行政強化交付金などを活用しまして、メールやウェブフォーム、ＳＮＳなどによる相談受付手法の多様化に取…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 旧統一教会との関係につきましては、支部役員に挨拶に行くとともに、選挙前に施設にて少人数を前に短時間挨拶をしたこと、また、私も事務所も覚えはありませんし、記録もありませんが、二〇一一年に関連団体の会合に祝電を送ったのではと地元紙から指摘をされたことがあります。 これらは党に申告をし、若しくは既に報道されておりまして、これら以外に、私の把握の限り、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。 また、…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（尾崎正直君） 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○尾崎大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、稲田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ――――◇―――――
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 お答えをいたします。 その会合の出席ということでありますけれども、高知の教団施設におきまして、昨年の衆議院選挙前、十月十七日でありますけれども、対外的なイベントではありませんが、十五人程度の方が集まっている場で挨拶を行わさせていただいたものでございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 そうです。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 私の知人の方がおいでになりまして、その方のお誘いを受けて支部役員の方に御挨拶に行かせていただいたことがあります。役員が交代したからということで、もう一回御挨拶に行かせていただいたことがあります。そして、この十月ぐらいの段階になりましたときに、女性の信者の方が集まっておられるので挨拶をしたらどうかと言っていただきましたものですから、お伺いをさせていただいたということです。 こういう形で接点を持ちましたことは、本当に認識が…
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 推薦確認書について、見たことはありませんし、署名したことはありませんし、そして、推薦状をいただいたこともございません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 選挙支援を受けたことはございません。
第210回 衆議院 内閣委員会 第5号
○尾崎大臣政務官 私の知り得る限り、ございません。
第210回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（尾崎正直君） デジタル大臣政務官の尾崎正直でございます。 大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○尾崎大臣政務官 お答えいたします。 確認書の提示を受けたことも、署名したこともございません。また、推薦状の受領もございません。また、事務所で過去の記録を調べましたけれども、パーティー券の購入もございません。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○尾崎大臣政務官 突然の御通告でございますけれども、しっかりその意義などにつきまして検討させていただきたいと思います。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○尾崎大臣政務官 マイナンバー制度でありますけれども、一言で言いますと、行政の効率化と国民の利便性向上を実現する、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤である、国民のためのものだ、そのように考えるところであります。 このマイナンバー制度でありますけれども、現在、法律又は条例で制定されました社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されておりまして、児童手当の申請など、約二千三百にもわたります事務におきまして、行政機関間の情報連携…