小野昭雄
会議録に記録された「小野昭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局長
- 直近の発言日
- 1997/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会26 件・26%
- 国土・環境委員会20 件・20%
- 農林水産委員会14 件・14%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会10 件・10%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 厚生委員会 第15号
○政府委員（小野昭雄君） ヒトへの健康に対する影響といいますのは、御指摘のような化学物質だけではございませんで、さまざま多様な因子があるわけでございます。しかしながら、国際的にも注目をされているという状況にかんがみまして、平成八年度の研究におきましては、今御指摘のございましたスクリーニング法の開発の研究も行っておりますし、基礎的な部分につきましては逐次手をつけております。 御指摘のもっと広範囲な調査研究をする必要があるかどうかにつきまし…
第140回 参議院 厚生委員会 第15号
○政府委員（小野昭雄君） 研究計画を立てますときは当然ある仮説を立ててやる必要があるわけでございまして、いわゆるどういう障害が出るかわからないけれども調査をするというのは私は個人的には非常に難しいと思います。したがいまして、ある程度ターゲットになる組織というものがわかってくればそれにピントを合わせた調査研究は可能になるものというふうに考えております。
第140回 参議院 厚生委員会 第15号
○政府委員（小野昭雄君） 先ほど来申し上げておりますように、研究班を設置しておりまして、諸外国の情報等につきましても収集に努め、それらを研究班の先生方に評価をしていただいているところでございますので、そういう結果を踏まえて対処してまいりたいということでございます。
第140回 参議院 厚生委員会 第15号
○政府委員（小野昭雄君） 何もやっていないというふうに御指摘をいただくのは私どもとしても大変遺憾でございまして、平成八年度から今申しましたように対応をしていく際に、基礎的な部分についてきちっとした技術の確立、標準的な方法というものを確立しておきませんといろいろな諸調査ができないということになるわけでございます。それらにつきましてはきちっとした研究班を設置して対応をしているところでございます。 なお、ＥＰＡの件に関しましては今、先生からも…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 施設の設置許可に当たっての住民の意見聴取についてでございますが、施設の設置や維持管理につきまして、生活環境を保全するという観点からの意見を求めるものでございます。 住民の方から提出されました意見につきましても、生活環境保全上の御意見ということでお願いをしたいと考えておりまして これらの御意見につきましては、専門的な知識を有する方の意見も踏まえまして、その妥当性について判断をした上で、施設の許可の審査の際に、生活環境…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 現行法におきましては、処理業の許可を有していない者が許可業者から名義を借り受けて処理業を行いました場合には、名義を借り受けて処理を行った者は無許可営業で罰せられますけれども、名義を貸した者には罰則の適用はございません。 このような名義貸し行為は、無許可営業を助長いたしますとともに、廃棄物処理業について許可制度を設けていることを無意味にする行為でもございますので、今回の改正では、これを禁止いたしまして、違反者には無許…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 他人から産業廃棄物の処理の委託を受けまして、実際にはみずからは処理をせずに第三者に再委託をするという、いわゆるブローカーが介在をいたしまして、その結果、第三者による不適正な処理が行われる例が見られることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっております。 このため、こうしたブローカーに責任追及できることとして国民の不信感を払拭し、適正処理の確保を図りますために、産業廃棄物処理業者以…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 現行法におきましては、実質的に経営の実権を掌握する者が欠格要件に該当しているとしましても、役員でなければ処理業の許可を取得することができることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっているわけでございます。このため、処理業者の質の確保を図りますためにいわゆる黒幕規定を設けたところでございます。 なお、欠格要件の審査に当たりましては、警察当局と十分に連携を図ること等によって対応してま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村によります最終処分場の確保が大変困難になっております。このため、厚生省といたしましては、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして国の補助を行いまして、いわゆるフェニックス計画を推進しているところでございます。 このフェニックス計画は、地方公共団体及び港湾管…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 大阪湾フェニックス計画につきましては、昭和五十七年に百八十一の地方公共団体等が出資して設立されました大阪湾広域臨海環境整備センターが、尼崎沖及び泉大津沖の管理型及び安定型の処分場で、それぞれ平成二年及び四年から廃棄物の受け入れを開始しておりまして、近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のために極めて重要な役割を果たしております。 例えば、平成九年三月末現在で申しますと、産業廃棄物につきましては約六百十万立米、一般廃棄…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 首都圏のフェニックス計画につきましては、近畿圏と異なりまして、関係都県市のみでは実は計画策定のめどが立たなかったわけでございまして、厚生省では、昭和六十二年に、運輸省と共同で「東京湾フェニックス計画の基本構想」というものを取りまとめまして、関係都県市に示したところでございます。 この「東京湾フェニックス計画の基本構想」は、東京都心からおおむね半径四十キロ以内の市町村を対象といたしまして、約一億一千万立米の廃棄物を五…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 先生御指摘のように、私どもも、首都圏のごみ処理につきましては、大変重大な問題意識を持っております。 産業廃棄物の処理につきましては、できる限りその排出地域に近いところで適正処理することが望ましいわけでございまして、首都圏におきます安定的な廃棄物の処理と、地方への不必要な産業廃棄物の拡散というものを防ぎますためには、厚生省といたしましては、環境に十分配慮した上での東京湾におきますフェニックス計画の実現がぜひとも必要と…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 現在、医療機関等から排出されます感染性の産業廃棄物につきましては、これまでも、特別管理産業廃棄物といたしまして、平成三年度の法改正以降、既にマニフェスト制度の対象とされているところでございます。 今回の改正におきましては、今先生の御指摘のございましたように、特別管理産業廃棄物に加えましてすべての産業廃棄物にマニフェスト制度の適用を拡大することといたしておりまして、これによりまして、医療系の廃棄物につきましては、特別…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 感染性廃棄物処理マニュアルにおきましては、平成三年の廃棄物処理法改正に伴いまして特別管理廃棄物として指定されました感染性廃棄物の適正処理を確保するために定めたものでございます。 現在のところ、特別管理廃棄物でございます感染性廃棄物につきましては、当時の実態を勘案いたしまして、日常的にまとまった量を排出する病院、診療所等の特定の施設からのものに限定をいたしているところでございます。このため、今御指摘のございました薬局…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 最初に、一般廃棄物についてでございますが、平成五年度におきましては、排出量が五千三十万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は六千六百九十八となっておりまして、また、最終処分場のいわゆる残余年数は八・一年というふうになっております。 次に、産業廃棄物についてでございますが、同じく平成五年度におきまして、排出量は三億九千七百万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は一万三千七百五となっておりまして、最終処分場の残余年…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫、あるいは施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、あるいは不法投棄等のさまざまな問題が生じておりまして、国民の皆さん方に産業廃棄物に対する根強い不信感が生じておりますとともに、生活環境や産業活動に重大な支障が生じかねない深刻な状況にあると認識をいたしております。 そこで、今回の改正法案でございますが、このような廃棄物処理をめぐります状況を踏まえまして、国民の廃棄…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 今回の改正におきましては、多量排出事業者の作成いたします処理計画につきまして、産業廃棄物の減量に関する事項が盛り込まれることを明示することによりまして、事業者における減量化のための取り組みを一層推進していくこととしたところでございます。 この処理計画につきましては、業態の違いあるいは事業者の事情の違い等によりまして減量化への取り組みに差があることから、事業者がみずから減量の目標を設定いたしまして、その目標の達成に向…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 廃棄物の再生利用に関してでございますが、再生利用というのは廃棄物の処理に該当いたしますために、これを行うに当たりましては、市町村や都道府県ごとに処理業や施設の設置許可が必要になるわけでございますが、廃棄物の再生利用というのは地域的に非常に狭い地域ということでなくて広域的に行われることが多うございまして、市町村ごと、あるいは都道府県ごとの許可を受けなければならないことが再生利用の推進を図る上で支障となるケースが見られ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 生活環境の保全を図りますために、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあってはならないというふうに認識をいたしております。 このため、今回の再生利用の認定制度の対象といたします廃棄物につきましては、その廃棄物の性状あるいは再生利用の内容が生活環境保全上支障を生じないものを対象とすることを想定しておりますが、さらに、再生利用の認定を受けた者につきましても、廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは立入検…
第140回 衆議院 厚生委員会 第31号
○小野（昭）政府委員 廃棄物処理施設につきましては、いわゆる迷惑施設と言われるわけでございますが、そういった施設というイメージが非常に強いこと、あるいは近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいは廃棄物処理に対します住民の不信感の増大といったような状況のもとで、施設の設置あるいは運営に伴います地域紛争が多発するなどの問題が生じているところでございます。特に現行法では、施設の設置手続が明確でないことが施設の設置をめぐります紛争の原因とも…