小野昭雄
会議録に記録された「小野昭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局長
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会26 件・26%
- 国土・環境委員会20 件・20%
- 農林水産委員会14 件・14%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会10 件・10%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 責務規定でございますので、御指摘のように、環境の保全それから増進というものに取り組んでいくということは、その部分は今回改正しておりません、前の改正がそのまま生きておりますから、おっしゃるとおりでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の改正法案におきましては、廃棄物処理施設の現状といいますのは、先生の御指摘のとおり、その地区地区、あるいは置かれた状況というのはかなり異なっております。したがいまして、できるだけ全国一律の基準で対応できることが望ましいわけではございますが、一律の基準で対応できない部分が生じましてもきめ細かな対応ができるということで、廃棄物処理に対します信頼を取り戻すということで、改正法の精神といたしましては、そういうことを基本…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 処理業者が個別に市町村や住民との間で協定を結びまして、それに基づいて、排出事業者の了解を得ましてマニフェストの情報を公開するのであれば、特に支障はないと私どもは考えております。 今回の改正はこのような取り組みを妨げるというものではございませんけれども、ただ、マニフェストは、排出事業者の私的取引にもかかわる問題でもございます。したがいまして、基本的には、各現場の状況におきまして自主的に判断されるものと考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 行政庁が報告等を受けて把握いたしました情報の公開の取り扱いについてでございますが、行政情報の公開の問題として、各自治体のルールに基づきまして対応されるべきものど考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 いろいろな事例は私ども報告を受けるわけでございますが、何件あるいはどういうものがどのぐらいの数発生しているかということは、ちょっと今把握をいたしておりません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 個別いろいろなケースがあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 そういったケースにつきまして、今後、都道府県との情報交換を密にする、あるいは都道府県間の情報交換も密にするということも考えておりますので、そういう中で把握をしてまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 現在でも届出台帳というのをつくることになっておりますので、量等については把握できるとは思いますが、今先生御指摘のように、だれが排出して、だれが運んで、しかもいつ時分ということは、これは把握は大変に難しいと思います。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 排出事業者や処理業者は一定期間マニフェストを保存する義務を有しておりますが、その期間につきましては、排出事業者等の保管等にも負担を伴うわけでございまして、そういう関係もございまして、現行の保存期間を見直す必要があるかどうかについては、関係者の意見も十分聞いてみたいと思います。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、私どもも電子化というのはぜひ推進をしたいと思うわけでございますが、ただ、これは強制はなかなかできないということでもございますので、やはり帳票、伝票と電子化が混在せざるを得ない時代を経ながら、次第に電子化の方向で全体がいっていただければ、これは非常に廃棄物処理、特に産業廃棄物の流れが、フローがよくわかりますし、それから例えば、隣の県へ運ぶという場合に、どういうものが入ってきそうなのかと…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 不法投棄対策といたしまして都道府県知事が行います原状回復措置に対し、事業者がそれに必要な基金を出資していただくということを考えておりまして、私どもの調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄というのはいろいろ業種によって相当異なりますが、ただ、投棄者不明、あるいは投棄者がわかっても資力がないというふうなケースの約九割は建設系の廃棄物が占めるという事実がございます。そういったことを踏まえますと、基金への拠出につきましては…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の原状回復措置の基金制度、仕組みを考えます際に、さまざまな議論がございました。いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担の原則というものを貫くべきではないかということもございますが、過去の中公審の答申におきましては、例えば投棄者不明等の場合のＰＰＰの原則は貫くのは大変難しいから各セクションがやりなさいという御意見もあるわけでございまして、しかも、こういう制度をビルトインします際には、産業界それから地方公共団体の方々等の十…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 今回の法改正に当たりましては、産業廃棄物の不法投棄に関しまして、投棄者が不明または資力不足の場合にその費用をだれが負担するかという問題につきまして、私が先ほど御説明申し上げましたような御議論をいただきまして仕組みをつくったということでございます。 放置自動車問題についても、このような不法投棄に関する議論を参考にすれば、第一義的に責任を有する放置者にかわって製造者に費用負担等を義務づけることは、現状においては困難な面…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 小型焼却炉による焼却につきましては、炉内温度が変化しやすく、適正な燃焼状態を維持しにくい、あるいは排ガス処理設備が設置されていないものが多いなど、ダイオキシン対策の観点から非常に問題があるというふうに考えております。 このため、小型焼却炉のあり方につきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会を設けまして検討を行っているところでございます。現時点では、より小規模なものも許可対象となるようすそ切りを見直す、あるいは許…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 廃棄物の処理と申しますのは、我々の日常生活や産業活動に密着した問題でございまして、廃棄物処理のあり方を検討するに当たりましては、廃棄物処理に係ります問題を身近に抱えている住民を初めとして、関係者の御意見に広く耳を傾けることが重要であるというふうに認識をいたしております。 このため、今回の法改正の検討に当たりましても、生活環境審議会の場等を通じまして、さまざまな分野の方々の意見を幅広く聴取いたしまして、改正案の内容に…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 一般的に申し上げますれば、さまざまな要因で健康不安というのをお持ちになっていらっしゃるのだろうと思いますが、それは、例えば保健所の保健相談でありますとか、それから市役所、区役所等に、健康相談の日とかいうのがございますので、そういうところへ問題を持っていっていただくということになるのではないかと思います。
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 警察との連携についてでございますが、国レベルでは、平成五年十二月に、厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。 また、厚生省といたしましては、都道府県においても同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置いたしまして連携の強化を図るよう指導しておりまして、現在、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物の不法投棄に対します監視あるいは発見につきましては、まずは、各都道府県の区域内におきます監視の充実が基本というふうに考えておりますが、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から申しますと、例えば、ブロック単位で関係都道府県が連携をとりまして、マニフェストの情報も活用いたしまして廃棄物の流れを把握することで不法投棄の監視あるいは早期発見対策を進めることは有効な方法だというふうに考えております。 厚生省といた…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 阪神・淡路大震災、大変な大災害でございましたが、それによりまして、被災地には千五百万トンに及びます瓦れきが発生をいたしました。その処理は大変に困難をきわめたところでございます。 近畿圏におきましては、以前から、大阪湾広域臨海環境整備センター等によりまして、廃棄物の広域処理の体制が確保されておりましたために、本センターが、阪神・淡路大震災での災害廃棄物の最終埋立量が七百六十四万トンございましたが、その約四割に当たりま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 三点ほどのお尋ねであったと思いますが、もし抜けましたら御指摘をいただきたいと思います。 廃棄物の不適正処理を防止いたしますとともに、不適正な処理に対しまして早期に指導を行いまして適正な処理を推進するためには、都道府県の監視取り締まり体制を強化するということが御指摘のとおり必要でございます。 このため、法律によりまして、各都道府県に環境衛生指導員を置くこととされておりまして、さらに、厚生省といたしましては、立入検査に…
第140回 衆議院 厚生委員会 第32号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物管理票制度につきましては、原則としてすべての産業廃棄物に拡大をすることとしておりますけれども、再生利用認定制度に基づきまして認定を受けてリサイクルをされます産業廃棄物につきましては適用しないことを予定いたしております。 本来、産業廃棄物管理票制度は、排出事業者が、排出いたしました廃棄物が廃棄物として適正に処理されたことをみずから確認する制度でございますが、再生利用認定制度というのは、生活環境保全上の支障が…