小野昭雄
会議録に記録された「小野昭雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局長
- 直近の発言日
- 1997/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会26 件・26%
- 国土・環境委員会20 件・20%
- 農林水産委員会14 件・14%
- 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会10 件・10%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物につきましては、今先生御指摘ございましたように、排出事業者がみずから排出いたしました廃棄物を適正に処理することが原則でございます。その意味では、御指摘のとおり、排出事業者責任の徹底を図ることが基本でございます。 このために、今回の改正におきましては、排出事業者が廃棄物の処理を処理業者に委託する場合には、産業廃棄物の種類を問わず産業廃棄物管理票制度の対象といたしますとともに、不交付等の場合におきましては措置…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 廃棄物の処理の委託に当たりましては、適正な処理に必要な費用が支払われないといったような場合には、御指摘のように不法投棄等の不適正処理の誘因となりがちでございます。 このため、排出事業者に対しましては、適正な廃棄物の処理を行うためにはある程度のコストがかかることを十分認識し、単に委託料金の安さのみで処理業者を選定せずに、排出事業者責任を果たすために適正な処理料金で委託するよう、関係団体等を通じまして指導を強化していき…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 これまでの廃棄物処理法におきましては、施設の設置手続が明確でございませんでしたので、御指摘のように、住民等の意見を適切に反映させるような仕組みがございませんでした。そのために、各都道府県におきましては、これを補完するために、要綱等によりまして独自の設置手続が定められてきたという経緯がございます。 今回の改正案におきましては、施設の設置手続につきまして、都道府県の要綱等の目的、内容、限界を十分踏まえながら、住民の意見…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 指導員の関係でございますが、確かに、御指摘のようにばらつきがございます。これにつきましては、例えば北海道のように非常に面積の広い地域等、各都道府県によりましてその状況に差があるということにも起因しているとは思いますが、ただ、御指摘のように、非常に大きなばらつきがあるということにつきましては、行政を適正に行っていく上で、本当にそういう人でできるのかどうかという点の御懸念であろうと思いますので、私ども、都道府県あるいは…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 失礼いたしました。 平成九年度におきます地方交付税算定基礎におきます、人口百七十万人の標準団体におきます環境衛生指導員数は二十人、うち産業廃棄物担当は八人というふうにされております。地方交付税算定基準におきます環境衛生指導員は、平成四年度には、平成三年度の廃棄物処理法の改正を受けまして、それまで十四人だったものが十九人に増員されるなど、行政需要の増加に応じまして充実が図られてきているところでありまして、今後とも、そ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 御指摘のように、今回の改正法の施行を行っていきます段階では、都道府県の役割は非常に重要でありますし、その事務量もふえるということは当然想定されるわけでございまして、私どもといたしましても、関係省庁に、それに対応できる体制整備については要望してまいりたいと考えております。今御指摘の算定根拠でございますが、これは自治省でおやりになる作業でございまして、私ども、詳細には承知をいたしておりません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 大変申しわけございません。地方交付税の事務というのは自治省の所管でございますが、私どもが聞いておりますところでは、いわゆる事務量に応じまして基本的な数値をはじいておられるというふうに聞いております。したがいまして、大変申しわけございませんが、今その人数の根拠がどこにあるのかということは、自治省の方に聞いてみないとわからないわけでございます。 ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、今回の改正法におきまして…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 廃棄物の不法投棄の早期発見あるいはその監視のために、各都道府県におきまして、保健所の監視体制の充実あるいは市町村との連携の強化などが行われているわけでございますが、さらにその充実を図りますために、都道府県の創意工夫を生かしました先駆的な不法投棄監視事業等の事業につきましては、一定期間それを支援いたしまして、全国に普及させていくということが有効であろうと考えております。 このため、厚生省では、平成七年度より、廃棄物適…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 廃棄物処理業者等によります廃棄物処理施設建設費等に対します融資制度といたしましては、環境事業団による産業廃棄物処理施設融資を初めといたしまして、中小企業金融公庫、日本開発銀行による融資制度のほかに、中小企業庁によります設備近代化資金貸付制度等がございます。 このうち、処理業者等に対します融資実績につきまして、私どもで把握をしている範囲では、環境事業団による融資が平成八年度実績で二十六件、総額約二百十億円、それから中…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 マニフェスト制度に関しましては、今御指摘のございましたように、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物を対象として導入されまして、平成五年四月一日から実施されているところでございます。 マニフェスト制度の導入によりまして、排出事業者みずからが、その委託に係ります産業廃棄物の処理が適正に終了したことを確認する仕組みが確立いたしますとともに、都道府県におきましても、必要に応じて産業廃棄物についての流…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 熊本県におきましては、今御指摘ございましたように、県の指導といたしまして、昭和六十三年から全産業廃棄物にマニフェスト制度を実施いたしております。 熊本県におきまして、すべての産業廃棄物に適用いたしました後に、それを点検いたしました結果、例えば、処理業者の取り扱い廃棄物以外の廃棄物を委託していることを発見して、不適正処理を早期にとめさせることができた例、あるいは、排出事業者のうちでマニフェストの交付実績がなく、かつ、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 熊本県の例等を参考にいたしますと、ペーパーのマニフェストのチェックですべてできるかどうかというのはいろいろ問題があるかもしれませんが、いわゆる不適正な処理が行われている例あるいは行われようとしている例の発見が可能になると思いますし、さらに、これが電子情報化になりますと、もっと的確に把握することが可能になるだろうと考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 私どもも、ただマニフェストを出せばいい、あるいはそれを記載すればいいというふうに考えているわけではございませんで、日常的にそれをチェックし、その流れをつかまえ、どこかに不適正な処理があるかないかということをチェックすることは非常に重要だと思っております。 現在、近畿圏におきまして、幾つかの地方公共団体が集まりまして、共同でマニフェストのチェックをどう進めるかという取り組みをいろいろ検討されておりますが、そういうふう…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 正確に申し上げますと、近畿圏におきまして、十四の府県市から成ります近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会というのがございまして、これが、国も支援をしておりますが、産業廃棄物の情報管理システムを開発しております。そういう成果を踏まえまして、これを全国的に広げていく方向で検討したいと考えているところでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 マニフェストの情報につきましては、取引相手の名称など企業秘密に該当し得る情報が記載されているわけでございまして、これを一律に公開を義務づけるということは困難であるというふうに考えております。しかしながら、処理業者が排出事業者の了解のもとに個別に市町村や住民との間で協定を結びまして、それに基づいてマニフェストの情報を公開するといったようなことは支障がないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、改正法の施…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 都道府県が入手することができますマニフェスト情報には、先ほど申し上げましたように、企業秘密に該当するような情報も含まれておりまして、その点の配慮は必要だと考えますけれども、行政庁が報告等を受けて把握した情報の公開につきましては、基本的には行政情報の公開の問題として、各自治体の条例等に基づいて適切に対応されるべきものと考えております。 これも、改正法施行後、各地方自治体におきましてどういうふうな取り組みがなされるかを…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 行政が把握いたしました情報が人命や健康にかかわるような場合には、たとえその情報に企業秘密が含まれるものでありましても、人命や健康保護という観点から情報の開示の必要性が高いと判断される場合もあることは承知をいたしております。 しかしながら、マニフェスト情報がこのような人命や健康にかかわり、開示の必要性が高い情報に該当するか否かということにつきましては、当該マニフェストが交付されました廃棄物の内容あるいはその処理の状況…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 産業廃棄物につきましては、先生御指摘になりましたように、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図ることが基本でございます。 このため、今回の法改正におきましては、排出事業者が委託処理が適正に行われたことをみずから確認いたしますマニフェスト制度の適用範囲の拡大、あるいは、措置命令の対象者に、マニフェストを交付し…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 委託基準の強化の関係でございますが、今回の法改正とあわせまして、政令を改正いたしまして、適正な処理業者の選択がされますように、受託者の業の範囲あるいは所有する施設の能力等を確認すること、それから、委託する廃棄物の適正処理のために廃棄物の性状、処理に当たっての留意点等の必要な情報を提供すること、それから、排出事業者と収集運搬業者、排出事業者と処分業者がそれぞれ契約する二者契約の徹底を図りますために、契約書に処理料金を…
第140回 衆議院 厚生委員会 第33号
○小野（昭）政府委員 今先生御指摘になられましたような御意見というのも、あることは承知をいたしております。ただ、実施可能性、あるいは排出事業者の負担の大きさ等も考慮する必要がございます。 今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、排出事業者責任の強化の観点から委託基準の改正を考えておりまして、その実施状況も踏まえ、必要があれば今後さらに検討してまいりたいと考えております。