小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小野政府委員 具体的な数字につきまして、私から詳細にお答えいたしかねる部分もございますので、いずれまた補足的に御説明いたすことにいたします。御承知のように、人事委員会ができました場合におきましては、この法律案に基いて、それぞれの所掌事務が担当されることになるわけであります。また同時に、たとえば県で申しますならば、県知事、すなわち任命権者として国有の仕事も残されて来るわけであります。これらの点から申しまして、その間のあんばいをいたす場合…
第9回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小野政府委員 人事委員会の運営が、委員にその人を得なければならないという点につきましては、私もまつたく同じような気持を持つておるものであります。今お話がありましたように、それでは公選によつてはどうだろうか、こういう御意見があるようにも伺つたのでありますが、委員会の委員の選任につきましては、いろいろの方法が行われておりますことは、御承知の通りであります。ただ今回の人事委員会の所掌事項等から考えますと、人事行政に関しまして技術的な要素が多…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 若林さんにお答え申し上げます。昭和二十四年度末に出しました手当のあと始末でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、本年度の補正予算に計上される予定になつておりまする地方財政平衡交付金の増額分の中には入つておりません。従つて何らか別途の措置によりまして、これを処理して行く必要がある、かように考えております。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 地方財政平衡交付金の算定をいたします場合には、いわゆる三十五億なるものは、二十五年度において生じた財政需要を織り込んでおるわけでありますので、従つて二十四年の分につきましては、法律の扱いから行きましても、どうしても入れるわけには参らないわけであります。従つて政府としましては、関係各省の間で十分に協議しまして、何らか他の適当な方法によつてこれを解決して行くようにしたいというので、実は昨日もこの点について寄り寄り協議を始めて…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 この法律案では、地方公務員とは何かという定義をいたしておりません。これは国家公務員法におきまして、国家公務員についての定義をしてないのと軌を一にしておるのでございますが、地方公務員というものが、地方公共団体の公務に従事しておるものであり、また地方住民のために全体の奉仕者としてやつておるという点につきましては、実質的にある程度定義づけられるのではないかと思います。ただいまお話がありました教育公務員につきましては、この法律案…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 今回の地方公務員法案のやり方が進歩的であるかいなかということは、御批判におまかせしなければならぬと思いますが、少くともこの法律案の基本的考え方から申しますと、地方公共団体というものは、全国に一万数百あるということは御承知の通りで、同時にまたその自主性をできるだけ尊重して行かなければならぬ。しかしながら一面重要な事項につきまして、やはり法律でもつて直接規定することの必要なものにつきましては、この法案中に規定を設けることが妥…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 地方自治の現在の行き方は、住民自治が強くなつて参つておることは御承知の通りでありまして、要は地方公共団体が健全に運営されるかいなか、当該地方住民の自治意識の程度いかんによることと思うのであります。特に條例によつてきめられるということは、その地方、住民によつて選ばれました議会において、これを十分に審議いたしまして、それによつて決定されることになりますので、ただいまお尋のような方向に進んで行くものとは私どもは考えておりません…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 ただいまの弾圧法であるかいなかの御意見は、これはあなた御自身の御意見として承つておく程度にいたしたいと思うのでありまして、少くともこの地方公務員法案の立案に当りましたものとしては、さような考えは毛頭持つておりません。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 政府といたしましては、これは地方公務員制度を確立いたしまして、近代的な人事制度を運営して参るようにいたしたいという確信のもとに、提案をいたした次第でございます。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 ただいま淺井さんからお答えがございましたのと全然同様でありまして、所管の地方公務員の問題につきましては、地方自治庁が担当してやる建前になつているわけであります。ただ人事院の方が先輩でございますので、従つて地方公務員制度の計画立案、あるいは実施の途上におきまして何かと御知恵も拝借したい、技術的な御援助を仰ぎたい、かような心組みを持つているわけであります。なお地方公務員の給與の点につきましては、もちろん地方団体の財政の問題等…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 ただいまお話のように地方財政委員会といたしましては、昭和二十五年度において新たに発生いたしました財政需要を計算いたしまして、これだけの財源措置をする必要があるという意味の意見書を出しておるのは御承知の通りであります。私ども地方自治庁といたしましては、地方財政委員会の資料なり意見なりに基きまして、従来からこの問題に関しましては相当議論を重ね、また努力をして参つておるのでありますが、政府といたしましては、予算あるいは財源の関…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 地方自治制度の改革が、新憲法制定以来行われて参つておるのでありますが、地方公務員制度は残された問題だつたのであります。従いまして地方自治制度全体の改革の一環として、この問題を取上げることにいたしたのは御承知の通りでございます。この場合において、地方公務員制度自体の確立と相まちまして、地方公共団体の財政の確立ということが、当然行われなければならぬわけであります。これらの点を見通しまして、御承知のように地方財政の改革を取上げ…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 その点にはちよつと先ほど触れたので、地方財政制度等につきましての改革の途上にあるという点について申し上げたのでありますが、現実的な問題として、たとえばお話になりました地方財政平衡交付金の配分の問題であるとか、災害復旧費に伴う地方負担の問題であるとか、そういう問題のあることはお説の通りであります。従いまして地方財政平衡交付金制度も、本年度すなわち昭和二十五年度から初めて実施されたような事情にもありますので、この間についてな…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 先ほど来御質疑を伺つておつたのでありますが、淺井総裁からお答えのように、人事院の方は新しくいろいろな諸制度をつくりあげて行かなければならぬために、相当の人手がいることは私も同感なのであります。ただ今今野さんから、それではその人事院でつくつたものをまねして行くということでは、自主性がなくなるではないか。こういう御心配のようでありますが、しかしよいものはできるだけこれを取入れてやつて行くということは、決して自主性に影響を及ぼ…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 五大都市、または都道府県等におきましても、それぞれ規模の大小もございますので、必ず二十人で行くかどうかということは、正確には言いかねるかと思うのであります。大体この程度で行くのではないかという意味での数字でございますので、御了承を願いたいと思うのであります。 なおまた、この大切な仕事を進めて行きます場合におきましては、幸いに地方自治庁が、この法律が制定されますと、できるだけ協力したり、あるいは技術的な助言をやつてもよろし…
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 御心配のような点もあろうかと考えますので、人事委員会なり、公平委員会を設置する場合におきましても、吏員職員の研修であるとか、いろいろな準備をいたしたいと考えております。また先ほども申しましたように、この法律案にありますように、地方自治庁もできるだけの協力をするようにして、御心配のないようにして行きたいと存じますし、政府も、さような事態を起さないという確信を持つて、この問題の処理に当りたいと考えております。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 どこでやるかという仰せでございますが、地方自治庁が人事院と相談をしてやつて参る、かような考えでございます。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 この法律案の三十六條で書いておりますところは、いわば政治的な行為をするという場合に、政治的な目的が前提になつておりますので、この点をお考えくださるならば、夫婦がそういう話をすることが該当するか否かということは、おのずからおわかりになると思います。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 この点につきましては、少し法律的なことになりますが、第三十六條第二項の第一号をごらんになつたらよいかと思うのであります。「公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。」こういうことになつておりますので、夫婦で話し合うことが勧誘運動なりや否やは、こういうことによつて判定を下すわけでございますが、そうでないとすればこれには該当しないことになるわけでございます。
第9回 衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第2号
○小野政府委員 この法律の運用の問題になつて参りますので、私からお答えをいたしたいと思います。第三十六條の政治的行為の制限につきましては、公務員関係の点から考えまして、罰則の規定は適用はないことにいたしております。従つてただいま御指摘のような警察の問題であるとか、あるいは検察庁の問題はございません。同時にこれは懲戒処分の対象となるのでございますが、懲戒処分と申しましても、戒告から免職までのいろいろの処分の方法がございますので、従つてすべ…