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立憲民主・無所属参議院
総発言数
4,848
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2020/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 憲法審査会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,848 20 を表示
立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 防衛大臣、大臣なんですから、自衛隊員の尊厳を誰よりも重んじて職務を行ってください。 今大臣がおっしゃったそのリスクですね、集団的自衛権を発動してその作戦行動をやるときの自衛隊員のリスク、自衛官のリスク、そのリスクの中には、その実力行使によって自衛隊員が戦死してしまう、あるいは負傷してしまう、そういうリスクが当然含まれるという理解でよろしいですか。イエスかノーかで答えてください。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 じゃ、先ほどの質問です。 自衛隊員の被害は否定できないというふうにおっしゃいました。であるならば、その相手からの反撃行為によって日本国民に被害が生じる、日本国民に死傷者が出るということも可能性としてはあり得ると、そういう理解でよろしいですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 いや、自衛官には被害は生じるというふうに言ったんですよね。自衛隊は本当に身をもって責務の完遂を務めると、本当、崇高な使命だと思いますよ。 ただ、その使命でも全国民守り切れるかどうか私は分からないと思いますよ。結果、集団的自衛権を行ったことによる反撃で、あるいは報復措置で日本国民に被害が生じ得ることは可能性としてあり得ると、そういう理解でよろしいですか。いや、可能性としては全くないとお考えですか。黒か白かで答えてください。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 いや、もう委員長、私、十回近く聞いているんで、委員会に、今から申し上げることをですね、今まで私が聞いたことを文書で提出していただけますか。 まず、日本が存立危機事態に基づいて集団的自衛権を発動した場合に、その発動した相手国から反撃や報復措置を受けることがあるのか、全くないと考えているのか、それを答えてください。そして、その反撃や報復措置によって日本国民が負傷あるいは戦死する、そういうこと、死んでしまう、そういうことがあると…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 委員長、ありがとうございました。 では、この関係で法制局長官に伺いますけれども、よろしいですか、法制局長官。 今の話ですけれども、日本が集団的自衛権を発動して相手国からも反撃や報復を受けると、そのことによって日本国民が死んでしまう場合ですね。これは一般論です、一般論。そうした場合に、その死んでしまう日本国民は、日本国憲法が確認しているところのこの平和的生存権、それとの関係でどのような憲法的な問題、法的な問題があるでしょうか…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 じゃ、内閣法制局としては、日本は集団的自衛権を発動しても相手から反撃や報復を受けることは一切ないというふうにお考えなんですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 こんなの戦略判断でもなくて、相手に手を出せばやり返されるというのは、過去、外務省も答弁していますよ。政府答弁です。政府答弁の上に基づいて、政府の認識に基づいて法制局として法解釈を述べてください。 相手に集団的自衛権を発動すれば、当然相手から反撃や報復措置を受けます。少なくとも受けることがあります。その結果、日本国民に犠牲が出ることも当然あります。そうしたら、その日本国民の犠牲というのは憲法の平和的生存権との関係でどのような…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 じゃ、法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか。法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知しないという理解でよろしいですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 では、先ほど、防衛大臣が認めた、自衛官は集団的自衛権の発動の戦闘の中で被害が生ずると、明確な事実の認定をしました。 じゃ、それについて、その自衛官に生ずる被害というのは、自衛官の平和的生存権とどのような関係がありますか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 日本国民の平和的生存権を根拠に七・一閣議決定で集団的自衛権を導いているんじゃないですか。何めちゃくちゃなこと言っているんですか。 時間なので、政府統一見解を求めます。 私が先ほどから質疑している集団的自衛権発動による──質問しないよ。反撃や報復による日本国民のその犠牲、死や負傷ですね、また自衛官のその被害、死や負傷ですけれども、それと憲法前文で確認している平和的生存権の関係について、内閣法制局と防衛省から政府の統一見解、先…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 外交防衛委員会 第5号

○小西洋之君 法制局長官もこんな答弁をするんだったら、あなた、それはおかしいですよ。良心を何とか取り戻すことを申し上げて、質問を終わります。防衛大臣もちゃんと答弁をお願いいたします。(発言する者あり)

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。 我が会派は、この議案であります防衛省の職員給与法については賛成でございます、その関連でございますけれども。 その前に、この質疑の中ではございますが、今日、防衛省職員として長きにわたりまして日本の防衛政策を引っ張ってくださいました菅原人事局長がお亡くなりになり、今日この時間、御葬儀というふうに伺っております。私も、昨年の地元千葉の台風十五号のあの災害のときには、菅原局長は統幕の総括官と…

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 七年間を通じて七・七%ということで、この前、安保法制が、我々は強行採決と言っておりますけど、採決をされた以降に比率が上がっているように見れるところでございます。 防衛大臣、伺いますが、この平均七・七%、近年は八%を超えて一〇%に至るような数字になっておりますけれども、この数字についてどのような所感をお持ちでしょうか。

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 この防衛大学校の学生さん含め自衛官になる者は、服務の宣誓ですね、日本国憲法を遵守しから始まり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、この服務の宣誓の誓いが個々の自衛官の皆さんにおいて一点の曇りもない誓いになるように、安保法制を始め、我が国のこの防衛政策というのは今非常に大きな議論の中にあるわけでございますけれども、その責任を我々外交防衛委員会はしっかりと、国会は果たしていかなければ…

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 河野防衛大臣はもう少しその適材適所の具体的な内容について会見で述べているんですけれども、それを御紹介いただきつつ、大臣の見解をお願いいたします。

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 防衛大臣が公式の記者会見の場で国民に対して述べていることを、なぜ国民の代表機関の国会で現防衛大臣が答えられないのか。 河野大臣がどう述べたのかを御紹介いただき、大臣の任命理由について御説明ください。

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 関連で、問いの順番を変えさせていただきますが、防衛省として、このジプチですね、防衛省・自衛隊として、この拠点としてどういう戦略的な意義がある場所だと考えているでしょうか。また、その関連で、集団的自衛権行使の立法事実としてホルムズ海峡事例を挙げられておりましたけれども、仮にホルムズ海峡事例が起きたときですね、これ政府は起きることを例として挙げているわけですが、起きたときに、ジブチはどういう戦略的な、軍事政策的な、軍事戦略的な…

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 昨日文書で質問通告しているので、二つ目ちゃんと答えてください。 ホルムズ海峡事例が起きた場合に、ジブチというのは軍事的にどういう意義を有する拠点であるというふうに考えていらっしゃいますか。この箇所だけ答弁いただけますか。

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 今の答弁ですが、ホルムズ海峡事例は、発生することは、現実に発生することは想定していないと、今、政府は、集団的自衛権、限定的集団的自衛権を立法事実として国会で、安保国会のときに提出したホルムズ海峡事例は、現実には、今現時点ですね、発生するものとしては想定していないという政府の見解であると、そういうことで間違いないですか。

立憲民主・社民2020/11/26

203参議院 外交防衛委員会 第4号

○小西洋之君 安保法制のときに現実に想定するとあれだけ言って、なぜ今想定されないというふうに変わったんですか。