小笠原陽一
会議録に記録された「小笠原陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 310 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会94 件・94%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（小笠原陽一君） 今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことでありましても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすための講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めるということにしております。 地域性確保措置の具体的内容につきましては地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待…
第211回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（小笠原陽一君） クリアされなければというお尋ねでございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものというふうに考えますし、それから、放送事業者さんが個別の事情を踏まえて自主的に判断して実施方針として申請するというふうになっております。 したがいまして、そういった内容につきましてはまずは放送事業者さんにおいて説明されるものというふうに考えておりますし、そうした説明の内容に応じて、総務省として適切に対応してまい…
第211回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（小笠原陽一君） ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものと考えます。基幹放送事業者が個別の事情を踏まえ、自主的に判断し、特定放送番組同一化実施方針として申請することとしております。 その上で、放送番組は放送法にのっとって放送事業者自らの責任において編集をするものであり、実施方針に沿った措置が講じられているか、あるいは地域性が確保されているかといった点を含めて、まずは放…
第211回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（小笠原陽一君） 今御指摘のその研究会の取りまとめ、研究会の報告の取りまとめの策定に当たりましては、取りまとめの際のパブリックコメントの機会のみならず、検討会の議論の過程においてローカル局との意見交換の場を設け、放送番組の同一化やマスメディア集中排除原則の例外の拡大について意見を聴取してまいりました。 意見交換におきましては、地域での広告価値あるいは需要が下がるといったその懸念も指摘された一方、将来的に経営状況が悪化した場合…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 本法案の前提となる放送の役割ということから御説明いたしますが、電波は有限希少な資源であり、国民共有の財産であることから、通信に用いられる場合も含めて、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。 加えまして、放送につきましては、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な役割を果たすことも求められます。 具体的に申し上げますが、放送は、災害情報、地域情報などの…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 現在、放送事業者は、その放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されておりますが、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、放送の視聴者数が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 これを踏まえ、本改正法案は、中継局の共同利用を強制するものではなく、経営の選択肢として、希望される放送事業者において中継局の共同利用…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 お尋ねの中継局の共同利用会社についてでございますが、これは、電波法の規定に基づきまして、中継局の免許人ということが想定をされます。その免許の審査において、免許期間における事業の継続性を確保する観点から、その申請の際、事業計画や事業別収支見積りを提出いただくということになろうかと思います。 こうした規定に基づきまして、総務省といたしましては、共同事業会社の設立に当たり、その業務継続性が担保されるよう、しっかりと対応して…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 お尋ねのマスター設備に関してでございますが、近年のＩＣＴの動向として注目しておりますのは、柔軟な機能拡張あるいは効率的なリソース共有を実現するクラウドが各分野で積極的に活用されていることでございます。 放送分野においても、クラウド化によりまして、番組制作から送出までクラウド上で一貫して行うことによる業務フローの短縮、簡略化、あるいは設備の設置場所に依存しない運用体制の構築、自社設備から外部リソース利用への転換による設…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 御指摘の点、放送事業者がクラウド等の外部事業者が提供する設備、サービスを利用する場合でございますが、この場合でも、放送事業者の責任において安定的な放送を確保する仕組みが重要であるというふうに考えております。 このような観点から、本改正案では、放送事業者に対しまして、外部事業者を含めた業務管理体制の維持義務を課しまして、その履行を担保する制度を新たに設けることとしております。 具体的には、放送事業者に対し、外部事業者も…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 御指摘のクラウド等による柔軟な機能拡張、あるいは効率的なリソース共有を実現する技術が各分野で活用されておりまして、放送分野におきましても、利便性向上やコスト低減の観点から、マスター設備のクラウド化が進むものと想定しております。 現在、マスター設備はインターネット等外部ネットワークから隔離されておりますが、クラウド化により外部ネットワークと接続され、設置場所や維持管理等にも変化が生じることから、これらに関する安全、信頼…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 お尋ねは、九ということのお尋ねですので、特定隣接地域特例ということでちょっとお答え申し上げます。 お尋ねのところでございますが、元々、特定隣接地域特例ということでございますけれども、放送法九十三条第一項五号の委任を受けまして定める省令におきまして、二以上の放送対象地域のうち、ある一つの放送対象地域に他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある地域、それを特定隣接地域ということにいたしまして、兼営、支配する放送局の放…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 これによる経営状況の変化ということについて、売上高、広告収入、それから視聴率、その三点からちょっと御説明いたします。 まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 今委員御指摘のとおり、放送を取り巻く環境ということは非常なスピードで変化をしておりまして、先ほど御説明も申し上げたとおり、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減ということが課題となっているというふうに認識をしております。 このような中においても、今委員も御指摘をいただきました、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けていただくためということで、本法案、今回の法案にお…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の法案及びそこで行われた措置につきましては、総務省で開催をいたしました研究会の提言ということを踏まえて、今、提案をさせていただいているところでございます。 そこの研究会におきましても、今回こういった法案あるいは直前の省令ということで措置を提案させていただいておりますが、やはり、その効果あるいは状況については不断に検証ということが必要である旨も御提言をいただいているところでございます。 委員お…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 ただいま委員からブロック単位というふうな御質問がございました。 これに関しまして、放送法は、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情、これは放送法九十一条三項に出てくる言葉でございますが、そういったことを勘案いたしまして放送対象地域を含む基幹放送普及計画を定めることとしておりまして、民間基幹放送事業者の放送対象地域は県域単位ということが基本というふうになっております。 今回の本法案では、異なる放送対象地域で放…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 今、大臣が御答弁申し上げましたが、省令委任の範囲ということについての御説明をさせていただきます。 令和五年三月の省令改正におきましては、今も御説明をいたしましたが、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、それから、放送対象地域の隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配の制限を可能とする制度の創設、これらを行ったものであります。 これらにつきましては、まず、こう…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 では、二つのお尋ねで、後段の、今、料金というお話で、各利用者が同じ条件できちんと利用できるのか、そこのところについてのちょっとお尋ねがございましたので。 今の共同利用会社というものでございますけれども、複数の放送事業者に対して中継局を提供するということになりますので、基幹放送局の免許人ということになりますので、放送法において基幹放送局提供事業者というものに当たることになります。こういったものに当たりますと、放送法の規…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 委員ただいま御指摘のとおり、現在、我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送とが切磋琢磨するという二元体制の仕組みがあり、その二元体制の下で、ローカル局は、災害関係、地方行政関係の情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を果たし続けておられるわけでございます。 ただ、先ほど御説明いたしましたが、放送を取り巻く環境ということが、非常にスピードが変化しており、そういったローカル局を含めて厳しい経営環境の中…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 今般の改正の目的でございますが、ＮＨＫと民放という二元体制の下で、ローカル局が、災害関係あるいは公共的な情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を引き続き果たし続けていっていただく、そのため放送事業者の経営の選択肢を増やす、そういう観点から行っているものでございます。 今回の改正を踏まえまして、それぞれの放送事業者におかれ、その実情に応じまして、経営選択肢の活用の有無というのを判断された上、自ら戦略的に経…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○小笠原政府参考人 委員から今御指摘をいただきました、認定の要件となっております自然的経済的社会的文化的諸事情というところでございますが、これは、放送法第九十一条に定めます「基幹放送普及計画」というところで、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情等を勘案して定めるというふうにされていることによるものでございます。 内容について、ちょっと若干申し上げますが、今の具体的な内容について、例えば、自然的な事情とは、地域による電波の伝搬状況、他地域…