小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○小渕（正）委員 特に石油火力を石炭火力に切りかえるのはかなりの資金が必要でしょうから、やはり早目にこの問題に対しては一つの計画を策定していくことが私は必要じゃないかと思います。私は素人ですけれども、そういういろいろな新聞記事、報道関係を見ますと、必ずや日本はそういう形に追い込まれてしまうのじゃないかという気がいたしますので、そういう意味で早目にこういった問題に対する取り組みをお願いしておきたいと思うのであります。 次に、これは去る三月…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○小渕（正）委員 従来の既成的な観念をやめて新しい考え方の中でやらないことにはこのエネルギー対策はできないというお話でありますが、努力目標でしょうけれども、しかし、これもやはり総合研究所の代表の方ですから、ひとつ謙虚にこういう意見もあることを受けとめておいて、これからの仕事の一つの参考に資していただきたい、かように思うわけであります。 それから、次にお尋ねしますが、これも予告をしておりませんけれども、わからなかったら結構ですが、大体わが…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○小渕（正）委員 石油代替エネルギー開発というのはだれも否定するものではないのですが、あと一つこの中でぜひ考えていただきたいのは、省エネルギーに対する投資というものが余りこの中ではウエートがないのじゃないかという気がするわけであります。代替エネルギーの開発も必要ですけれども、やはり問題は、そういった省エネルギーの対策ということでもっと投資をしていくということも私は非常に大事な問題ではないかと思います。特に自然のいろいろなエネルギーをいか…
第91回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○小渕（正）委員 いまいろいろそういった省エネルギー対策についての対策をお聞きいたしましたが、もう少し私たちの日常生活に直接つながるようなたくさんの問題があると思いますので、もっとそういう点にも手を広げていただいた、国家的な一つの政策としてこの問題もぜひ取り上げていただくようなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
第91回 衆議院 本会議 第16号
○小渕正義君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に関し、総理大臣並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。（拍手） まず、大平総理にお願いいたします。大平内閣は、世上伝えられるところでは、わかりにくい政治だと言われています。年金問題は、大多数の国民の最大の関心事であります。国民に対して素直に、わかりやすいような、率直なる御答弁をお願いするものであります。 アメリカの著…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 もう時間もかなりたっておりますので、できるだけ要点をしぼって簡単にやりたいと思いますが、早速ですが、定年延長問題で、雇用審議会においての定年延長の審議状況でございますが、この前、去る二月十八日の予算委員会において、現在の審議状況は毎月一回程度業種別のヒヤリングを進めておる、こういうふうな答弁があったわけでありますが、それ以後も現在そのとおり実施されているかどうかということと、あわせて今秋末までにヒヤリングを終える予定で…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 そうしますと、栗原労働大臣が当時約束されためどというものはいまのところかいもく予想が立たぬ、こういうことになるのでしょうか、その点いかがですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 それでは、いまもちょっと触れられたわけですが、現在進められている第四次雇用対策基本計画では、要するに六十年度に六十歳定年が一般化することを目標にしてやられておるわけですね。 そういう中で一般化ということの意味でございますけれども、何を指して一般化というふうに言われるのか。もう少し具体的にその一般化の中身を、労働行政当局として言われている一般化とは具体的にどういうことなのか、そういうことをちょっとお尋ねしたいわけでありま…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 このことで議論する気持ちはありませんが、やはり各企業がほとんど六十歳を大体採用するようになったという、その対象企業をどこに見るかによって違うでしょうけれども、しかし、たとえば企業別といいますか、企業数から見て五〇％程度いったら大体一般化したのか。五百人以上の企業を対象にして、または千人以上を対象にして、または五千人以上、いろいろありますが、やはり一般化したと見るからには少なくともそういう千人以上の企業あたりをめどにして…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 意欲的な取り組みの中でそういう期待感を持たれると思いますけれども、特に中高年の定年制六十というのは、一般的に見た場合に非常にハンディキャップというか、非常に不利な条件をどうしても中高年層は持っているわけですから、そういう意味では何か強力な指導をやらぬことにはなかなか一般化は困難じゃないかということを私はそういう意味で感じておるわけであります。もちろん鉄鋼とか電力とか私鉄あたりが今度やっと重い腰を上げたわけでありますが、…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 確かに西欧諸国と違った日本独特の年功序列賃金体系の長い間のそういう中ででき上がっている人事管理その他の状況ですから、法制化はそういう意味ではちょっとためらっておられるということはわかりますけれども、結果的にはそういう人事管理の問題年功序列賃金体系を今後どうしていくかという問題、そういうことがいろいろ絡み合って結果的にそれがすくんでしまって前に一つも進まぬのじゃないか、こういう感がなきにしもあらずだと思うのですよ。そうい…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 確かにこれは六月七日で期限切れますから五月ころにやっても間に合いはしますけれども、しかし、じゃその審議会に諮られるということは労働省といいますか、行政当局としては一切白紙の状態で審議会にあとの検討をお願いする、こういう形なんですか。それとも前年度も雇用状況その他によって基準の一部変更等をやっておられますけれども、そういう何か一つの考え方を持ちながら中央職業安定審議会の方に諮問していくのか、そこらあたりはどういうようにな…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 これは延長もですけれども基準の緩和というのも入っているわけですね。だから、そういう意味でお尋ねしたわけですけれども、やはりこれは「期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。」というのがこの申し合わせ事項なんです。したがって、私といたしましては、延長もあわせてですから、その基準緩和という問題をどの程度どういうふうに考えられておるのかということが実はお聞きしたいわけでありますが、その点につい…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 いまのお話でわかりましたけれども、要するに制度の延長をしたけれども基準が変えられなかったら結果的にはこれは利用できなかった、活用されなかったということになりますので、そういう点では基準を状況の中に応じて、そういう中での延長が一番好ましいわけでありますが、ただ私が申し上げたいのは、これはかなりいい制度ですから、何といいますか、そういういろいろ基準をどうのこうのというのは確かに必要でしょうけれども、中高年層の雇用促進にはわ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 恒久化というか、恒久的と言うと、言葉で非常に永続的なものになるような感じがしますけれども、ねらいとしては趣旨はやはり当分は一年とかいう時限立法的なものでなくて、少なくとも三年ぐらいの、六十歳の目標でいま六十年までやっておるわけですから、それと並行的に、それぐらいまではまあまあもっとこうしておいていいんじゃないかというのが私の一つの考え方だったわけであります。そういう意味で、恒久という言葉は適切でないかもしれませんけれど…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 それから、これもやはりこういう実際の追跡調査のそういう事実関係の中で問題が浮き彫りになったのは、分類の仕方なんですよ。たとえば中小企業というのは、いまのあれでいきますと、三百人以下ですかね。あとはもう三百人以上は全部大企業と一緒の中に分類されるわけですね。だから、こういういろいろな制度の中でいろいろ調べてみると、中堅企業、要するに三百人から千人以下ぐらいの俗に中堅企業と言われている、こういうところの対象者が大企業の中の…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 あと一つお尋ねしますが、中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法が昭和四十六年にできましたね。その中で、事業主は常用労働者の六％相当以上の高年齢者、要するに五十五歳以上の者の雇用に努めなければならないということで、一定の雇用率を決めておるわけですね。これが実際には、私がいただいたデータでは必ずしもなかなか達成されてない、こういう状況だろうと思うのですが、これが達成されてないことに対してどのような対策を立てられておるのか…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 行政指導として特に低位にあるという卸売、小売業または製造業、こういうところなんかが産業別に見るとまだ達成されてないわけでありますが、その計画書を作成させて個々の企業別にそういう指導をされておるわけでありますが、それはたとえばその計画が短期の計画なのか。たとえば何年間の計画でそういうことを計画としてはつくらせておるのか。そこらあたりはどの程度のどういう状況の計画なんでしょうか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 五十五歳以上の関係ですから、五年ぐらいの経過は必要かどうかわかりませんけれども、したがって、それではぜひそういう計画書を全部まず提出させることが第一。それから、提出されて五年後、それができませんでしたではちょっと机上プランだけで余りにもなんになりますから、ひとつ計画書が達成できない場合にはどうするんだということも含めて、ある程度そういうそれぞれの企業側にも指導しておかないと、結果的には五年たってみたらだめだったというこ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○小渕（正）委員 では、ひとつその努力を期待いたしまして、最後にこれは予定外の質問になりましたけれども、先ほどから同僚委員の質疑を聞いておりまして、労働省のあり方ということについてちょっと疑問を感じたものですから申し上げるようなわけでありますが、先ほどの御質問の中で労使紛争の問題がいろいろあったと思います。それはそれなりに結構だと思うのです。その中で労働省のいろいろな答弁が、すべて実態をいまから調べてみましょう、そういう上で判断をしてい…