小泉龍司
会議録に記録された「小泉龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 社会保障・年金9 件
- 経済安保4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○小泉国務大臣 原則として、本制度利用に係る費用は、利用者に負担させないものとすることを考えております。もっとも、例外的に、利用者が本制度による援助を受け、また加害者からも損害賠償として多額の金銭を受け取った場合、こういう場合には利用者にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。 また、本制度では、刑事手続への適切な関与等を図るための訴訟その他の手続の追行等に必要な費用の支払いによりその生活の維持が困難となるおそれがあることと…
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○小泉国務大臣 ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第213回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（小泉龍司君） 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々が、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番…
第213回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（小泉龍司君） 笹川博義議員にお答え申し上げます。 まず、育成就労制度の転籍についてお尋ねがありました。 本人意向の転籍については、転籍までの就労期間、技能や日本語の水準等に関する要件を設け、同一業務区分内に限るとともに、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等の正当な補填を受けられるようにするなどの配慮も行うこととしております。さらに、育成就労制度に係る制度趣旨等の周知が徹底されるよう、関係者に対する丁寧な広報活動等を行ってま…
第213回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（小泉龍司君） 平林晃議員にお答えを申し上げます。 まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。 技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。 そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍の制限を緩和し、受入れや送り出しを適…
第213回 衆議院 法務委員会 第12号
○小泉国務大臣 総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 本改正案、これは、子供の利益を確保する観点から、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すものでありますが、他方で、本改正案に対しては、ＤＶや子の虐待の懸念など、様々な御指摘があることも承知をしております。 こうした点を踏まえて、本改正案が成立しました際には、まず、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して安全、安心を確保する、こう…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 確かに、その気持ちはあります。その意欲もありますが、こども家庭庁ができ、スタートしていますので、省庁間のその所管というところの在り方、これはもう一回議論をする必要があると思っています。 ですから、まずは少なくとも法制面でのリーダーシップと先ほど申し上げたのはそういう意味でございまして、行政面、予算面、様々な措置については、非常に多様な子供支援の策があり、また足りない部分もたくさんありますね。そういったものの全体像を我々も…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 多様な家族の形態にそれぞれふさわしい体制をつくろう、規律を作ろうということで、国民の側からすると、様々な点が分からなかったり不安であったり、そういった問題点も様々あると思います。そういう中で、国民にしっかりと趣旨を伝える、いろいろな具体例を伝える、例示をする、非常に大事な作業はこれから行わなければならないと思っております。 具体的に今我々がリストアップしている幾つかのものを申し上げますと、まず、分かりやすい解説、Ｑアンド…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 これは全くそのとおりだと思います。ですから、今までやってきた広報の媒体、やり方について、もう一度精査をして、問題がどこにあったのか、あるいは十分な効果がそもそもあったのか、なかったのか、その理由は何か、それを細かく精査をしていく必要があると思います。 もう一つは、広く広報する方法と、広報の対象者をぐっと絞り込んで、狭く絞り込んで深く入る方法と、組合せだと思いますが、離婚という問題を意識される、あるいは現実になろうとしてい…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛感をしております。 今日御指摘いただきま…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 今回の改正によりまして、裁判所の果たす役割、これは非常に質的にも量的にも広がってまいります。そして、多くの方々から御指摘をいただきましたが、果たしてそれがちゃんとできるかという大変大きな課題だと思いますが、委員会でも最高裁から御答弁をしていただいていますけれども、裁判所においてしかるべき対応をしていただけるものと我々は考えております。 ただ、法務省としても、国会での議論をしっかりと裁判所と共有する、意思疎通をする。体制整…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 判断材料になり得る要素としてそういうものがあることは答弁の中で述べさせていただいています。 ただ、もう一方で、同じく考慮要素になり得るであろう要素として、法制審の中で弁護士の方が述べられたポイントがありますが、それは、同居の親とその子供の関係が必ずしもうまくいっていない場合もある、また、その同居の親による子供の養育に不安があるという場合もある、そういう場合には共同親権が認められる余地があるのではないかという意見陳述もござ…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いないと思います。それ以外の事情が生ずることもあろうかと、それにふさわしいまた要素が出てくる可能性もあります。
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行については、常に現状を見て問題点を把握し、またその改善ということを常に念頭に置きながら、日々の業務を執行していくことになります。その中で、五年の検討条項ということを国会でお示しいただいたならば、我々はその趣旨をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携して対応していく、適切に対応したいと思います。
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということでございます。また、父母は子供の人格を尊重してその子の養育をしなければならないと定められ、また、父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められました。 こういう形で、子供の利益と子供の人格の尊重が明確に規定された、その意義は大変大きいものがあると思います。多くの国民にこのことを是非御理解をいただき、子供の安全と安心を守り抜きながら、本…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不安を何とか緩和したい、本当にそう思います。 それには最低限二つ必要なことがあって、国民によく説明をすること、理解をしてもらうこと、周知すること。先ほど笹川委員から具体策も問われてお答えをいたしましたけれども、なおそれを突き詰めていかなければならないというふうに思います。もう一つは、裁判所にやはり同じ意思を、立法意思を共有していただくこと。これも大事なことです。…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております。また、子供がいる父母の離婚件数も毎年数万件ございます。 本改正案は、おっしゃるように、父母の離婚を経験する子供に加え、父母が婚姻中の子供にも影響があり、また、父母や親族のほか、子供の生活に関わる方々にも影響がある、そのことは十分認識しております。 ただ、法制審議会においては、子供の意見も含め、国民の様々な御意見に耳を傾けながら、丁寧に議論が行われてまいりました。…
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 努力したいと思います。
第213回 衆議院 法務委員会 第11号
○小泉国務大臣 家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討されるものと思います。 その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされております。例えば、家事審判手続に関しては、家事事件手続法第四十七条第四項で、家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ等があると認められるときは…