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自由民主党厚生大臣衆議院参議院
総発言数
3,975
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1964/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会54 件・54%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 金融問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 3,975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,975 20 を表示
自由民主党1964/07/31

46衆議院 社会労働委員会 第60号

○小沢(辰)委員長代理 速記を始めて。

自由民主党1964/07/31

46衆議院 社会労働委員会 第60号

○小沢(辰)委員長代理 本日は、これにて散会いたします。 午後六時四十二分散会

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 私、前回の災害対策特別委員会で質問を申し上げました総論的な部面について、まず一、二確かめておきたい点がございます。 それは、第二章関係は、これは一応中央防災会議で決定をされたようでございましたが、そのときには、第三章、すなわち第五条以下の条文の適用について目下検討中であり、できるだけ早目に適用したい、こういうお話がございましたのですが、きょうそれを確認してまいりたいと思いますけれども、まず、第五条、第六条は、すでに農林…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 それからいま言ったもの、七条、十一条、八条、未決定で目下検討中……。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 ですから、それらは目下検討中になっておるが、適用するという前提で検討中だと理解していいかどうかということです。だから、手続はまだ間に合わないが、たとえば来週の閣議にするとか、今週の金曜日にするとか、いま組閣でごたごたしているから無理かもしれぬが、来週になれば適用になるのだ、こういうことなのか。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 そこで、関係各省というと、農林省と大蔵省だろうと思うのですが、農林省のほうでは、大体なることは間違いがないと心得てよろしゅうございますという答弁はまだできない段階ですか。何か重大な支障があるのですか。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 ただいまの御説明ですと、私どもが非常に関心を持っておりました共同利用小型漁船の建造費の補助関係、それから水産動植物の養殖施設、特にカキいかだ等の、新潟には特別のそういう施設がございますが、こういうようなところの規模が、他の災害で第七条三号及び十一条を適用した場合の例から見ると、被害の規模そのものが小さいから、これはいま難航しているというお話でございます。中尾さん来ておられますが、これは実はその被害を受けた程度といっても…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 私は、いま中尾さんのおっしゃったように、確かに社会的ないろいろな災害の度合い等によって取り扱いが異なってくるというような場合もあることは、一軒焼けた、十軒焼けたという場合に、いろいろな違いについては確かにあることはわかります。ただ、この法律を読んでみますと、第七条でも「国は、激甚災害を受けた政令で定める地域において、当該激甚災害を受けた次に掲げる施設の災害復旧事業であって施設ごとの工事の費用が三万円以上のものに要する経…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 時間もありませんから次に移りますが、この前大蔵省の澄田次長さんにお尋ねをいたしまして、おおむね御了解得たような答弁をいただいたように思いますけれども、なお非常に大事な点でございますから再確認をしておきたいのです。たとえば北東公庫あるいはまた中小企業の三公庫あるいは医療金融公庫、その他、もちろん三十九年度予算の一般財源、これらを含めまして、それぞれ災害の場合には別途資金の手当てなり、あるいはまた予備費の支出なり、一般財源…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 それではとにかく安心をして、災害の財源というものはそれぞれ——もちろん査定その他はありましょうけれども、政府資金にしても一般財源にしてもだいじょうぶだということを、既定の一般予算、それから既定のそれぞれの政府出資の公庫に回していただいている財投の問題は、これは災害の復旧費とは別に考えていいんだということで了解をして、ありがたく拝聴してまいります。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 時間もありませんからこれ以上尋ねませんが、大体支障のないように必要ならば財源の確保あるいは財投の原資の確保はやります、こういうことで了解して進みますが、その程度はいいでしょうな。 そこで、佐竹さんは、私だけの質問で、あとずっとおられてもあれですので、済ましてしまいますが、銀行局の関係と理財局の両方にまたがると思いますけれども、例の中小三公庫につきましてこの特別財政援助の政令によりますと、百万円までは六分五厘の低金利にし…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 原状復旧か改良復旧かにつきまして、もう一点だけ農地関係の復旧について農林省にお願いしておきますが、この前農林大臣がごらんになったあるところの農地の災害、堤外地等が約二百町歩全滅のところがございます。これらを復旧するにあたりまして、やはりこの際思い切って、たとえば所有者の配置分合をいろいろうまく指導してもらって、ここに一反区画でなくて三反区画くらいの大圃場の整備事業のような考え方を入れた復旧をしたほうが、より将来のために…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 あと一問だけで終わりますが、河川局長さんにお尋ねしますけれども、信濃川がその後またちょっと雨が降りますと水が出まして、今度の長雨でも地震の影響とリャンハンになって、相当大きな地帯が冠水をされたり堤防が弱って決壊したりしております。そこで応急処理について——いま住民はもうちょっと降ったらまた同じことになるんじゃないかという不安に非常におののいておるわけでありますが、この応急処理をどういうようにされておるか。ただ土のうを積…

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員 終わります。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員長代理 加藤精三君。

自由民主党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○小沢(辰)委員長代理 本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後六時六分散会

自由民主党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○小沢(辰)委員 時間もないようでございますので、重複を避けまして若干質問をいたしたいと思いますが、こちらも急ぎますので、答弁もはっきり簡単にやっていただければけっこうだと思います。 まず、先ほど松井先生からもお尋ねがありましたが、罹災市町村、その中の罹災のそれぞれの態様に応じまして、一体今後の復旧に特別な国の援助があるのかないのかという点を非常に地方では心配をいたしております。総理をはじめとして、関係大臣が逐次御視察を願いまして、この…

自由民主党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○小沢(辰)委員 そこで、第二章の第三条の冒頭には「政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村がその費用の全部又は一部」云々とありますが、したがって、この事業の適用をおきめになりましても、あるいは新潟地震そのものが激甚災害と指定されましても、現実に被害を受けた市町村が、実はしろうとですから、あの決定があったということで非常に安心をして、自分のところもこの法律の対象になるのだというふうに思っているわけです。ところが、先ほどの松井先生の質…

自由民主党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○小沢(辰)委員 そこで実は午前中に稻葉さんから、県全体を指定できないかというようなお尋ねもあったわけですが、この稻葉先生の午前中の質問に関連をして、稻葉先生は、別の観点から県全体をやったほうがいい、いろいろ他の公共事業の施行なり、その他いろいろな面から考えて、県全体を指定したほうがいいと思うのだが、それがまたできるように自分も法律上解釈できると思うが、その点についての見解をお問いになったわけです。稻葉先生最後の質問のときにそれがあった…

自由民主党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○小沢(辰)委員 したがって、稻葉先生の質問なり、意見のようには、県全体を指定すればいいというようなかっこうにはならぬで、この財政援助の対象になるそれぞれの公共事業というものを実施する主体が県の場合に、その当該県がいわゆる標準税収入の百分の二十以上の被害総額、復旧総額にならないと、その県がだめだし、また、当該市町村がやはり行なわなければいかぬような事業について、当該市町村が今度指定になるかどうかは、その被害総額あるいは復旧に要する全体の…