小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 アメリカがそう言っているというだけじゃないですか。実際、どうですか。赤十字の倉庫だって爆撃しているんです。砂嵐の中ではＧＰＳとかレーザーの誘導というのは極めて不正確だと。そんなこと百も承知でアメリカは爆撃をやっているんですよ、危険な爆撃を。 私はパキスタンに行って、一体どんなひどいことになっているのかこの目で見てまいりました。日本共産党のパキスタン調査団の一員として行ってきました。私は医者でもあります。実際、空爆の負傷者十八…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 しかし、四週間爆撃やったんですよ。テロリスト、全く無傷じゃないですか。そして、実際には無辜の人たちが次々に命を奪われているんです。ビンラディンなんて無傷じゃないですか。そして、爆弾をアメリカが一つ落とす、二つ落とす、落とせば落とすほど逆にパキスタンやアフガニスタンの中にはテロリストの応援団になる人が生まれてきている、こういう実態があるわけですよ。だから、テロを根絶しなければいけない、それはまことにそのとおりだと。しかし、その…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 共産党、共産党とおっしゃるけれども、この問題は答えが出ているんです。共産党だけが言っているんじゃないんです。 例えば、あなたが参加したＡＰＥＣの首脳会議、あるいはＡＳＥＡＮの首脳会合、何と言っていますか。爆撃しろって言っていますか。そんなこと一言も言っていないんですよ。あそこで言っているのは、国連が主要な役割を果たすべきだ、国際法と国連憲章に基づく解決をと、これが共産党だけじゃない世界全体の共通の意思なんですよ。あなたもそれ…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 テロに対して対決するなんというのは、私は当然ですよ。それはもう全世界の人たちが言っているんです。問題はそのやり方なんですよ。そのやり方のことを私は問うている。だから、ちゃんと答えていただきたい。クラスター爆弾を使用をやめるべきだと、この声が世界に広がっているじゃないですか。どうですか。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 何が注意して使っているですか。これで大変な被害が出ているからこそ国際赤十字も反対している。アムネスティーも、イギリスのダイアナ記念基金も、地雷禁止国際キャンペーンもクラスター爆弾の使用中止を求めているんです。 非人道的兵器といえば地雷があります。外務省にお伺いをしたいんですけれども、対人地雷については日本政府はどういう態度をとってきましたでしょうか。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 スピーチの中身を。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 非常に積極的な提案をしているわけですよ。こういう国際公約から見て、総理、少なくとも私、直ちに空爆中止すべきだと思うけれども、せめてこういう非人道的兵器は使うべきでない、クラスター爆弾中止、やめよと、これ言えないんですか、どうですか。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 私は、そのクラスター爆弾によって無辜の市民が殺されているという事実を言っているんです。だからこそ、これをやめるべきだ、そのことすらも言えないのか、憲法九条を持っているこの日本の総理大臣がこんなことすら言えないのかと、全く情けない話だというふうに私は思います。爆撃をとにかく早く中止してほしいと国連のアナン事務総長も言っております。直ちに空爆中止することを求めて、次の医療制度の問題に質問を移りたい。 今回、厚労省と財務省それぞれ…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 いずれの案も大変な負担増であります。高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。 きょうはこの現役世代三割の負担の問題に絞ってお聞きをしたいんですが、坂口大臣、あなたが所属している公明党は、ことしの参議院選挙に当たっ…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 そんな無責任な話ありますか。坂口さん、あなた、公明党から大臣になっているんでしょう。政党の言うことと大臣になったら言うことが違う。こんな無責任な話あるか。七月には三割負担反対だと言っておきながら、四カ月しかたっていないのに三割負担だと。こんな無責任な話ないと思います。もう一度答えていただきたい。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 もう余りにも無責任で話になりませんよ。これじゃ選挙で国民は政党を選びようがないです。 サラリーマン本人の負担を三割に引き上げる、一体どういう負担増になるのか。これは富山県の保険医協会の調査であります。軒並み負担増になっていくと。（図表掲示） 総理、これはあなたが厚生大臣のときやっぱり二割負担に引き上げた。それで消費税の増税とあわせて景気がぐんと冷え込んだという経過がありました。それから四年たつ。可処分所得は減っている、さらに…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 あなたは、口を開けば持続可能な制度、持続可能な制度と、そう言うけれども、しかし何で持続可能じゃなくなってきているのか。医療保険財政の最大の危機は、これは保険料収入の減少ですよ。例えば保険料算定の基礎となる平均賃金、標準報酬月額、九八年、九九年連続減です。それから加入者の数も減っています。言うまでもなくリストラが原因であります。こうした中で負担増を強いれば個人消費の足を引っ張る、景気を悪くする、そうすればますます保険料収入は減…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 総合的に考えて言っているんですよ。三方一両損、保険者、患者、医療機関、国が入っていないじゃないですか。患者や医療機関に痛みを押しつけながら国庫負担だけ削減しようという話なんです。この間、老人医療も国保も政管健保も全部国庫負担比率削減してきている。その結果、どうなっているか。医療費に対する国庫負担は、一九八〇年には三〇％、それが九九年には二五％。一方で、家計負担は五％ふえている、四〇％から四五％。三十兆円の国民医療費のうち一兆…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 財源配分変えろと言っているんじゃないですか。
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 私は、財源の配分を変えることこそが今の問題解決の道だと言っているんです。そのことに全く答えていないじゃないですか。もうひどい話だ。 しかも、あなたは日本の医療費が余りにも何か膨大に膨大に膨れ上がる、そういう言い方をするけれども、例えば主要国の比較でどうか。経済力と比較すれば、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国中、日本の総医療費は十八位であります。しかも、日本というのは高齢化が進んでいるんです。六十五歳以上の高齢者の比率は、すなわち高齢化…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 せっかく試算したんだから、そんなに機械的機械的と、発表したんだから、もっと堂々と言ってくださいよ。これはインターネットにちゃんと出ているんですから。 こうすれば、これをやれば国民に負担を強いる必要なんかないじゃないですか。こういうところにこそ三方一両損。製薬企業は入っていないですよ。ここだってメスを入れるべきじゃないですか。 例えば、昨年度の製薬企業大手十五社の経常利益、これは九八年に比べて一九・三％も伸びているんです。例え…
第153回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 消費税、消費税とおっしゃいますけれども、世界で一番医療費が高いのはアメリカです。アメリカには消費税ありません。そういうでたらめな、医療費を上げるためには消費税を上げなきゃいけないんだと、こんなでたらめな議論はないと私は申し上げたい。 それから、国民にはこれだけ痛みを押しつけながら、そして国の財源の配分を見直すことは一切こたえない、そして製薬企業は守ると、ここにあなたの姿勢があらわれていると私は思います。 製薬企業は昨年五月に…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 本日は、テロ特措法とともに提出されている自衛隊法の改正についてお聞きしたいと思います。 今回、現行憲法九条、前文のもとで初めて防衛に関する秘密保護規定、これが設けられると。漏えいした場合には五年以下の懲役という厳罰に処すということであります。さらには、対象をこれは防衛庁、自衛隊だけではなくて民間人にまで拡大しようとしていると。この問題点についてきょうはただしたいというふうに思います。 まず最初に防衛…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○小池晃君 この事件は、防衛庁職員による機密漏えい事件であります。民間人が起こした事件じゃないんです。それなのに今回の法案では、秘密漏えい罪の正犯の対象者は、「防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者」ということで、民間企業の従業員にまで広げている。 民間企業の従業員にまで対象を広げた、その理由は一体何なんでしょうか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○小池晃君 おかしいと思うんですね。きっかけは防衛庁職員が起こした事件なのに、対象を防衛庁職員以外にまで広げたということ、大変不思議に思うわけであります。 この規定、先ほどの規定がありましたけれども、これに該当する民間企業の数というのは一体どれくらいの数になるんでしょうか。