小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 これ、制度発足時、一九八六年度、八七年度の予算の見込額、受給者の見込数と実際の実績をお示しいただきたいと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 八六年で見込みの約半分で、八七年には四分の一、なぜこういうことになったんでしょう。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 そういう御拝察をしても、その直後はともかく、五年たっても、例えば九〇年でも、十六億円の予算に対して実績は四億円なんですね。受給者は五千人に対して約二千人と。これ、八六年から二〇〇二年までトータルで見ても、見込みは約四百億、十三万人に対して、実績は百十億で五万。約三分の一なんです。受給者十三万人と見込んで五万人しか申請してないんですね。 大臣に私お伺いしたいんですが、これは保険料を任意加入でわざわざ払ったのを返しますという制度…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 新しい制度もそうなんですが、これもしっかりもう一回周知し直す必要、私あるというふうに思います。これは是非やっていただきたいのと、やはりこの無年金障害者を生み出した国の責任踏まえ、さらに、この特別一時金のこの教訓の上に立って何をすべきなのか。 そこで、提案者にお伺いをしたいんですが、新制度の周知徹底、提案者としてはどのように進めるべきとお考えか。また、この人数や生活実態をしっかり把握する必要ありますが、その点でのお考えを提案者…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 厚労省にお聞きしたいんですけれども、今の提案の趣旨も踏まえて、これやはり徹底的な対策必要だと。 事前にお聞きをしたらば、今回のこの新制度発足に当たって、自治体レベル、地方レベルでは人員配置考えているけれども、中央、社会保険庁も含めてこの問題の担当を新たに置くようなことは考えてないみたいな、そういう説明だったんですけれども、私、これでいいんだろうかと。これ、かなり大変なやはり仕事になるわけですから、やはりこの無年金障害者につい…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 手続が始まってからの仕組みは障害基礎年金と同様だからいいって言うけれども、その前なんですよ、問題はね。やはり、どれだけの人がいて、その人たちに手続を知らせ、役所の窓口まで来てもらうというところは、これは新たな仕事になるわけで、新たな対象になるわけですから、大臣、必要ないと言うんだけれども、私は、やはりこれは人的な配置も含めて考えなければ、これは、新しい制度動き出すときにこれはやはりいろんな問題起きるんじゃないかなと思いますが…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 混乱のないようなやっぱり対応をするための体制ということについても十分御検討願いたいと。本気になってやはり解決するのであれば、やはりきちっと専属の部門なりを官庁にも作って対応するということが時限的にも必要なのではないかというふうに思います。 次に、申請の手続なんですが、障害基礎年金と同様の手続になると聞いていますけれども、手続の仕方についてちょっと御説明願えますか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 障害者の場合は、本人だけじゃなくて親、関係者が行く場合もあるわけですから、手続を簡素化することは非常に大事だと。 特に、今の御説明の中で私心配なのは、初診日の確認なんですよ。通常、診断書の保存期間五年です。今回対象となる人というのは、これは、新たにこれは制度できるわけですから、十年、二十年さかのぼってっていうことあり得る、かなり出てくる可能性あるわけで、そういう場合、その初診日が果たして確認できるのかと、ここのところが本当に…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 何かそんな古文書を探させるようなことをするんじゃなくて、こういう新しい制度を作るときなんだから、私、もっと柔軟な対応あっていいと。 大臣、今いろんな行政文書のこと、交通事故報告書もありましたけれども、これも保存期間五年程度なんですよ。これは自治体によって違いますけれども。やっぱり、こういう制度を作り、しかも結構面倒な手続が要るという中で、申請をあきらめるという人が出るということは絶対あっちゃいけないと。 大臣、その点で、やは…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 いや、分かりやすいというのは、これはもう当然なんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり十年前、二十年前のことを証明するというのはこれは大変なことなわけですから、そこのところは本当にやはり負担にならないような形をこれは是非考えるべきだと。これから実施要綱とかいろいろとあるのかもしれませんが、そのときに是非その問題は考慮していただきたいということを、これは関係者の本当に切実な願いもありますので、お願いしたいと思います。 それ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 大臣、無年金障害者の問題、今ありました趣旨も踏まえて、やはり今回の立法だけで解決する問題ではないわけですから、やはりそのすべての救済という方向に向けて努力していくべきであるというふうに思います。今の修正の趣旨も踏まえて、すべての無年金障害者の救済という点でどのような解決の道を考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○小池晃君 無年金障害者の皆さんは、私は年金制度での枠内での解決ということを強く望んでおられるというふうに思います。日本共産党も、年金制度の枠組みで解決すべきだという主張をしてまいりました。無年金者の救済を図る上でも、低い年金額の底上げを図る上でも、最低保障制度を作るべきだということも提案しております。 今回の法律については、この無年金障害者の救済を図る第一歩になり得るということで歓迎もし、賛成もしておりますが、今回対象にならない無年金…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 育児休業法の質疑をさせていただきますが、衆議院の方では有期雇用の問題などを中心に質問をさせていただきましたので、別の角度からこちらではやりたいと思います。 ちょっと私事なんですが、私、育児休業すごく大事だと思っていまして、というのは、今ちょうど子供が来週一歳になるので、妻が今育児休業を取得しておりまして、もう本当に切実に大事な制度だというふうに思っているんです。ただ、やはり中身はいろいろともっともっ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 つまり、出産を契機に六割の人が仕事を辞めて、仕事を続けた女性二三％のうち育児休業を取得した女性が六四％ということになるわけですから、結局、育児休業制度を利用した女性は、出産前に仕事をしていた人を分母とすると二割あるいは一割強ということになるわけで、非常に少ない。制度があっても使えなければこれは意味がないのであって、どうしたら本当に取得をして働き続けられる制度にできるのかということが本当に大事なテーマだろうというふうに思うんで…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 つまり、金額としては百九十一億円から三百八十二億円、五割で百九十一億、六割で三百八十二億円、失業等給付に占める割合は〇・九ポイント上がる、あるいは一・八ポイントの増加と。私、別に全部その失業等給付の中から、今の制度の枠組みの中でやれというふうに主張するつもりはございませんけれども、規模としてはこの程度だということでありまして、ちょっと大臣に基本的な認識をお伺いしたいんですが、私は、今のやはり育児休業取得がなかなか進まない、特…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 いや、しかし、例えば女性労働協会の育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査、これ二〇〇二年ですが、育児休業制度を利用しなかった理由として、四〇・二％が収入減となり経済的に苦しくなるというふうに答えているんですね。それから、日本労働研究機構、ここの二〇〇三年の育児や介護と仕事の両立に関する調査によりますと、父親の育休取得が進んでいない理由としては、父親の給料が入らないと経済的に困る、これは四六・八％なんですよ。 …
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 私が紹介したようなアンケートの数字もあるわけで、ここは先ほども議論あったと思いますが、所得保障をやはり引き上げるということについて、私は、これは第二歩、第三歩の育休制度の改革としてこれは是非踏み出すべき課題であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 いや、まず先にというふうにおっしゃるのであれば、その次には一体何なのかと。失業給付の今のままで出すのは難しいのかもしれませんが、例えば失業保険財政に対する国庫負担というのは引き上げることは法律的には可能なわけですよ。そういったこともあるし、ほかの財源ということも含めて、私は、財源は失業給付から出しなさいという議論をしているんじゃなくて、やはり一般論として、やはり所得保障を、どこから財源持ってくるにせよ、前進をさせるということ…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 考慮すべき課題ということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 それから、子育て支援のためには、経済的負担の軽減、子育て世代に対する負担の軽減が大切だと思うんですが、実際には逆のことが行われようとしております。政府税調が定率減税を今後二年間で廃止するという答申を行いました。 まず最初に、大臣に、基本的にこの定率減税の廃止というのは子育て世代に本当に重い負担がのし掛かることになると思うんですが、その点での見解をお伺いします…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小池晃君 いや、そんなことないと思うんですね。税負担の問題だけでこれは論じられないところがあると思うんですよ。 もちろん、税の負担だけでも、例えば共働きで妻の年収が、夫婦の年収があるんですが、妻の年収が三百万円、子供が一人、夫の年収が三百万円の場合でも五万九千円、四百万円で七万七千円、五百万円の場合で九万八千円、こういう増税になっていくわけですが、問題はこれだけじゃなくて、保育料が連動してくる。保育料は自治体ごとに所得税額に応じて決め…